入札情報は以下の通りです。

件名日野市営火葬場火葬炉他修繕
公示日または更新日2024 年 5 月 10 日
組織東京都日野市
取得日2024 年 5 月 10 日 19:24:32

公告内容

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 6年 5月10日日野市総務課1 修繕件名 日野市営火葬場火葬炉他修繕2 修繕概要 老朽化した火葬炉等の修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市多摩平三丁目28番地の8 日野市営火葬場4 修繕期間 契約日の翌日から令和 6年 8月28日まで5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「焼却設備」を登録していること。申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 6年 5月17日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 6年 5月22日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 6年 5月28日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 6年 5月30日までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 6年 6月 3日 午後 4時開札日 令和 6年 6月 4日 午前10時10分12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係

1式 ③一般管理費等 1式5.提出書類2 (1).着手届 工工程表、施行体系図を添 付のうえ提出すること

期 (2)使用材料 承諾書 (3)完 契了届 各工約程写真をアルバム(A日4版)に整理して添付の・提出すること。

翌 (4)支払請求書 日 6.支払条件 か(1)支払い方法ら 完了後一括払い 令令(2)支払い時和期 受注者は、完了6検査に合格した後、速年やかに請求書を提出す8ること。

月 市は、2請求を審査し適正と認8めたときに、受注者に日支払うものとする。

ま 7.注意事項 和で (1)作業日程につ いては、工程表を作成 し契約後7日以内に提 出すること。

(2 )施工期間は、火葬場 運営を中止するが、運 営への影響を最小限に するため、 工期は8月1日から33週間以内とする。工期.終了後、1週間以内に内完了届を提出すること 。

(3)火葬場関容係者、及び施設に対す る安全対策を講ずるこ以と。

(4)施設の 下美化、清掃をおこなうにこと。

(5)周辺つ住民の生活環境、騒音い等には十分配慮して施て工すること。

、実施する。

6 (1)1・2・3号年炉の骨受皿レール交換度(2)1・2仕・3号炉の再燃炉内耐 火物全面積替え 4.様仕 様 (1) 1・2・3号炉の骨受別皿レール交換

①炉内レール L-紙9×75×75 1 頁 3組 件 ②同上アンカー M16 24本 ③耐火キャスター 13S相当名 25kg入日 7野2袋 ④耐火市煉瓦 SK36#並型営 火 150葬本 ⑤耐火モ場ルタル SK36# 火25kg 葬 炉3袋 ⑥レー他ル取付工 修 繕 1式 概⑦耐火物解体 ・キャスター打替え工 1式 ( 2)1・2・3号炉の 再燃炉内耐火物全面積要替え ①耐火受煉瓦 SK‐36#並付型 番 480本 号②耐火煉瓦 1SK‐36#Y型 5 8 1440本

2 ③耐火キャスター 113S相当 . 場18袋 ④シ リカボード 25t×所150w×610ℓ 日 405枚

野 ⑤シリカボード 5市0t×150w×61多0ℓ摩 405枚 平⑥耐火モルタ三ル SK36#,25丁kg入 目 24袋2 ⑦耐熱モル8タル 25kg入 番 地 30袋 の⑧耐熱プラス8ト PL36 25k(g入り 日 27箱野 ⑨ケーシン市グ一部切断復旧 営 火 1式 葬 ⑩耐火物解体・積場替工) 1式 (3) その他 ①運 搬工 1式 ②産業廃棄 物等処理工 う限り、必要最小限での 合成 洗剤 使用を可能とする。

(3)障害を理由と する不当な差別的取扱 いの禁止及び合理的配道慮の提供の義務 路 本業務の履行にあた交って、「日野市障害者通差別解消推進条例(令

法和2年4月施行)」にを基づき、次の遵事項に留意すること。

守1)障害を理し由とする不当な差別的計取扱いを禁止するとと画もに、事業者は合理的す配慮の提供 る をすること。このほこか、障害者に対しては令とその障害種別の特性に。

ついて十分に留意の上な、 適切なお対応を行うこと。

、 2)差別等事案をや解決するための手続きむの過程で、同条例第1を3条の規定に基づき、え当該事 業ず者が正当な理由なく同和通条例第12条の規定に行よる「勧告」に従わなすいときは、市はそ るの勧告の内容場を公表することができ合る。

なおに、「日野市障害者差別は解消推進条例」は日野事市ホームページにて確前 認することがで に きる。

(4警)内部通報制度 察 1)日野市では、組署織全体のコンプライアかンスを推進するため、ら「日野市職員等の内部 通報 及び コンプライアンス確保 に関する条例(令和3 年6月1日施行)を制 定し、内部通報 許 制度を導入して可いる。

本証 業務の履行に当たり、の日野市の事務事業に関交係する法令違反、不当付な行為等を発見し をたときは、日受 野市が設置する行政監け察員に対し、その旨を6携相談又は通報するよう行努める とすともに、通報対象となる る事実について、行政こ監察員が調査を行う際とは、当該調査に協 。

力しなければ ならない。

2 )内部通報をしたこと 、又は行政監察員が行年 う調査に協力したこと を理由として、不利益 な取扱い を受けたと思われたと きは、行政監察員に対8し、その旨を相談又は.申し出るこ特記事度項 (1)情報セキュ仕リティポリシーの遵守 1)本業務を様履行するにあたって、 「外部委託における情別報セキュリティ遵守事 項」を厳正 紙 に遵守すること。

2 2)日野市の情頁報資産の保護が適正に件行われていることを確 認するため、「外部委 託におけ る情報セキュリティ遵守事項」に述べる書類(様式1~様式6)を名業務内容に応じて提 日 出すること野。なお、「外部委託に市おける情報セキュリテ営ィ遵守事項」について火は市ホー 葬ムページの入札情報か場ら入手できる。

火 3)本業務を履行す葬るにあたって、重要情炉報(機密性2以上の情他報)を取り扱う場合に修は、 盗難繕・改ざん・紛失・破損概等を防止するための適 切な処置を講じること 。また、情報漏 えい等が発生し た場合の報告体制も整 備すること。

(2要)環境負荷低減の取組受みについて1付)日野市では、「SD番Gs未来都市」として号、資源の有効活用と廃1棄物の削減による循環5型社 会の8実現を目指し、環境マ2ネジメントシステム「 ひのエコ(事務事業の あらゆる領域に ( おける環境負荷6の低減)」を推進して)いる。

一工方で、持続可能なまち事を実現するためには、関行政だけでなく、事業係者や地域とのパー 車トナーシップ両による目標と価値観のは共有が不可欠である。

ス このことクを踏まえ、本業務の実ー施に当たっては、次にル掲げる市の方針等(市ゾホームペー ー ジにて閲覧可能)にン記載している内容を遵通守すること。

行 ①環境基本計画 禁②環境配慮指針 ③環止境方針 ④環境管理上時の要望について 間 ⑤地球温暖化対帯策実行計画 ⑥気候非に常事態宣言 ⑦日野市通プラスチック・スマー行ト宣言2)洗す剤の使用については、る天然素材を利用した洗こ剤など、環境にやさしといものを使 が 用すること。

な ただし、業務履い行上その目的を達成すよることが困難な場合にプライアンス確保に関

する条例」その他内部令 通報に関和する通報先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて確認す6ることがで 年 きる。

(5)環度境により負荷の小さい仕自動車利用 本契約の履行に当たっ様て自動車を使用し、又 は使用させる場合は、別都民の健康と安全を確 保する環境紙に関する条例(平成132年東京都条例第21頁5号)他、各県条例の件規定に基づ き、次の事項を遵守す ること。

・ ディーゼル車規制に適合する自動車であること。

・自動名車から排出される窒素日酸化物及び粒子状物質野の特定地域における総市量の削減等に関 営 する特別措置法火(平成4年法律第70葬号)の対策地域内で登場録可能な自動車利用に火努め るこ葬と。

なお、炉適合の確認のために、他当該自動車の自動車検修査証(車検証)、粒子繕状物質減少装置 概 装着証明書等の提 示又は写の提出を求め られた場合には、速や かに提示又は提出する こと。

要受付番号1582 とができる。

なお、「日野市職員等の内部通報及びコン