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公告内容

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ６年 ５月１０日日野市総務課１ 修繕件名 受変電設備修繕(日野第三小学校)２ 修繕概要 受変電設備を正常に機能させるための修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市日野台二丁目１番地の１(日野第三小学校)４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ６年 ９月２０日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ６年 ５月１７日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ６年 ５月２２日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ６年 ５月２８日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ６年 ５月３０日までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ６年 ６月 ３日 午後 ４時開札日 令和 ６年 ６月 ４日 午前１０時２０分１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係

(２)使用材料等承諾 願 (３)しゅん 工届 (各工程写真をＴＡ４版に整理して、修Ｅ繕しゅん工届と共に提Ｌ出すること。) (４)しゅん工図面を ０１部(Ａ４版)提出す４ること。

(５)２支払請求書 ６．支払

－条件 (１)５支払い方法 完了後８一括払い (１２)支払い時期 受－注者は、完了検査に合０格した後、速やかに請１求書を提出すること。

０ １ ７．注意 事項 (１)作業日令 程等は、学校運営に支 障をきたさないように２、学校管理者及び市監．督員と十分に協議 期 の上、 実施し間、修繕期間を遵守する こと。

(２)児童 及び学校関係者に対す る安全対策を講ずるこ と。

８．付記事項 和契 (１)情報セキュリ約ティポリシーの遵守日の翌日から令和６年９月２０日まで ３．内容 6 受変電設備のトラン年スの交換を行う。

度 外したトランスを仕倉庫に保管する。

４．仕様 様 変圧器 油入(５ ０ＨＺ) 単相 別 ７５ＫＶＡ トッ プランナー １台 紙 変圧器 油入(1５０ＨＺ) 三相頁 １００ＫＶＡ ト件ップランナー １台 電線 幹線 Ｉ Ｖ１５０mm2 １２ｍ防振ゴ名ム 受 変 電 ８個ラフ設ター(オペレータ付)備 修 繕 １式ト(ランス架台組み換え工日 野 第１式

三トランス搬入出工 小 ) 概 １式 運搬車両 ４ｔトラ ック １台 トランスケーブル要切離・接続工受 付 １式 番 停電作業工 号接地1短絡4１回9耐圧試験 7 ト１ランス ． １場回既設器具バ所ー等取外・再取付工 トランス搬入出時 １式プルボッ クス 鋼製(錆止め)日 端子無 ７５０角－野７００ 市 日 低濃度トランス野用 台 ２個低二濃度ＰＣＢトランス 丁倉庫等保管 目 １２個

番雑材料・消耗品 地 の １ １式 ( 交換工 日 野 第 １式 三 ※トラン小スの保管方法等につい学ては、法令を遵守した校ものとすること。

)５．提出書類 (１)着手届 (工程表・現場代 理人・経歴書含む)契 約締結後１０日以内に 提出すること。

遵的配慮の提供を 守 すること。このほ事か、障害者に対しては項その障害種別の特性に」ついて十分に留意の上を、適 切な対厳応を行うこと。

正２)差別等事案を解決にするための手続きの過 程で、同条例第１３条

の規定に基づき、当該 事業 者が正 当な理由なく同条例第 １２条の規定による「遵勧告」に従わないとき守は、市はその勧 す 告の内容を公表するることができる。

こ なお、「日野市障害と者差別解消推進条例」令。

は日野市ホームページ にて確認することがで きる。

(４)内部通 報制度 １)日野２市では、組織全体のコ)ンプライアンスを推進日するため、「日野市職野員等の内部通報及 市 びコンプライアのンス確保に関する条例和情(令和３年６月１日施報行)を制定し、内部通資報制度 を導産入している。

の 本業務の履行に当た保 り、日野市の事務事業護に関係する法令違反、が不当な行為等を発見し適た ときは、正日野市が設置する行政に 監察員に対し、その旨行を相談又は通報するよわう努めるとと

れ もに、通報対象となてる事実について、行政い 監察員が調査を行う際るは、当該調査に協力しこな ければなとらない。

２)内を部通報をしたこと、又確は行政監察員が行う調認査に協力したことを理す由として、不利益な る取扱いを受けたたと思われたときは、め行政監察員に対し、そ、の旨を相談又は申し出「ることが で外きる。

なお部、「日野市職員等の内6委部通報及びコンプライ託アンス確保に関する条に例」その他内部通 お 報に関する通報け先、通報方法等の詳細るは、日野市ホームペー ジにて確認することが できる。

年 情報セキュリティ遵度守事項」に述べる書類仕(様式１～様式６)を 業務内容に応じて提出様す ること。

なお、「外別部委託における情報セ キュリティ遵守事項」紙については市ホームペ2ージの入札 頁情報から入手できる。

件 ３)本業務を履 行するにあたって、重 要情報(機密性２以上 の情報)を取り扱う場合には、盗 難・改ざん・紛失・破名損等を防止するための受適切な処置を講じるこ変と。また、情報漏えい電 等が発生し設た場合の報告体制も整備備すること。

修(２)環境負荷低減の繕取組みについて １()日野市では、「SD日Gs未来都市」として野、資源の有効活用と廃第棄物の削減による循環三型社会の実現小を目指し、環境マネジ)メントシステム「ひの概エコ(事務事業のあら ゆる領域における環 境負荷の低減) 」を推進している。

一方で、持続可 能なまちを実現するた要めには、行政だけでな受く、事業者や地域との付パートナーシ番ップによる目標と価値号観の共有が不可欠であ1る。

このこと4を踏まえ、本業務の実9施に当たっては、次に7掲げる市の方針等(市 ホームページに て閲覧可能)に記載 している内容を遵守す１ること。

①環)境基本計画 ②環境配本慮指針 ③環境方針 業④環境管理上の要望に務ついて⑤地球を温暖化対策実行計画 履⑥気候非常事態宣言 行⑦日野市プラスチックす・スマート宣言 ２る)洗剤の使用についてに は、天然素材を利用しあた洗剤など、環境にやたさしいものを使用するっこと。

ただして、業務履行上その目的、を達成することが困難「な場合に限り、必要最外小限での合成洗剤 部 使用を可能とする委。

(３)障害託を理由とする不当な差に別的取扱いの禁止及びお 合理的配慮の提供の義け務 本業務の履行るにあたって、「日野市情障害者差別解消推進条報 例(令和２年４月施行セ)」に基づき、 キ次の事項に留意するこュと。

１)障害をリ理由とする不当な差別テ的取扱いを禁止するとィともに、事業者は合理