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公告内容

稲城市公告第47号工事の請負契約に係る一般競争入札を別紙のとおり実施するため、稲城市契約事務規則(平成20年稲城市規則第16号)第８条の規定により、公告する。令和５年10月10日稲城市長 髙 橋 勝 浩別紙１ 工事件名 市道１号線舗装補修工事２ 工事場所 稲城市押立地内３ 業種 一般土木工事４ 履行期間 令和５年11月１日から令和６年３月12日まで５ 工事概要 ⑴ 事業延長 Ｌ＝150ｍ、幅員 Ｗ＝5.6ｍ⑵ 工事内容 舗装工、舗装壊し工及び区画線工６ 予定価格 17,498,800円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)７ 最低制限価格 稲城市契約事務規則(平成20年稲城市規則第16号。以下「規則」という。)第31条及び第32条の規定に基づいて決定し、事後公表とする。８ 支払条件前金払 規則第56条及び稲城市工事の前金払の事務に関する取扱要綱(平成29年11月30日市長決裁)の規定に基づき、前金払を行う。ただし、前金払を辞退する場合は、本工事に係る請負契約の締結後、その旨を記した書面を遅滞なく契約担当者に提出すること。中間前金払 行わない。部分払 行わない。９ 入札参加資格要件⑴ 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「共同運営電子調達サービス」という。)の資格審査サービスにより、稲城市工事等競争入札参加資格者名簿に単体業者として登録されていること。⑵ 稲城市内に本店を有すること。⑶ 共同運営電子調達サービスにおける申請業種「06 一般土木工事」の令和５年10月期の格付がＥ以上であること。⑷ 入札手続参加申込日以前に３か月以上の直接的な雇用関係を有する主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第１項に規定する者をいう。以下同じ。)又は監理技術者(同条第２項に規定する者をいう。以下同じ。)を配置できること。ただし、稲城市工事請負契約における現場代理人の常駐義務緩和に関する基準(平成26年４月17日市長決裁)第２条に規定する期間については、現場代理人の常駐を要しない。⑸ 官公署、公社、会社等の法人の発注する工事であって契約金額が900万円以上の工事のうち、平成28年10月10日から令和５年10月９日までに完了した工事の実績を有すること。⑹ 公告日以降開札日までの間で、稲城市指名業者停止措置要綱(平成24年１月27日市長決裁)に基づく指名停止措置又は稲城市契約における暴力団等排除措置要綱(平成22年９月10日市長決裁)に基づく排除措置を受けていないこと。⑺ 公告日以降開札日までの間で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受けていないこと。⑻ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号及び同条第２項各号の規定に該当しないこと。⑼ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき又は手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき若しくは手形交換所による取引停止処分がなされたときをいう。)にないこと。ただし、市長が経営不振の状態を脱したと認める場合は除く。⑽ 稲城市が発注し、令和４年度に工期満了となった工事の成績評定において、「やや不良」又は「不良」の評定を受けていないこと。10 入札方法 共同運営電子調達サービスによる電子入札※ 以下の手続については、特に指定がある場合を除き、共同運営電子調達サービスを利用して行うものとする。共同運営電子調達サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。11 入札参加申請提出書類⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書⑵ 添付書類ア 監理技術者を配置する場合においては、当該技術者の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しイ 主任技術者を配置する場合においては、当該技術者の健康保険被保険者証の写し、住民税特別徴収税額通知書の写し又は被保険者標準報酬決定通知書の写しウ ９⑸に規定する工事の実績を証する書面(契約書その他の書面であって、工事件名、発注者、請負金額等が明記されたものとする。)の写し。ただし、当該工事が稲城市の発注に係るものである場合は、提出を要しない。提出方法 共同運営電子調達サービスによる。ただし、11⑵に列記する添付書類については、持参又は郵送(申請期限の前日までに必着とする。)による提出も可とする。申請期間 令和５年10月10日午後１時から令和５年10月17日午後１時まで12 入札参加資格の審査結果令和５年10月17日午後５時までに、共同運営電子調達サービス上で、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。13 設計図書等の配付今回の入札の参加資格審査に合格した者を対象に、次のとおり設計図書等を配付する。配付期間 12に定める通知を行った時点から入札書提出期限まで配付方法 共同運営電子調達サービス上に、ＰＤＦ形式等により掲載する。「発注図書等受領」から取得すること。14 質疑応答 本工事に関する質疑及び応答については、全てファクシミリにより行う。質疑締切日時、回答日時等は別途通知する。15 工事費積算内訳書入札書に添付して提出すること。16 入札書提出期限令和５年10月30日午前９時30分17 入札に係る注意事項⑴ 入札書記載金額 入札書には、契約を希望する額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額(税抜き額)を記載すること。⑵ 市長は、共同運営電子調達サービスの障害その他の入札参加者の責めに帰さざる事由により、電子入札の継続が困難と認めたときは、他の方法による入札に切り替えることができる。この場合において、入札参加者の執るべき手続については別途通知する。18 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。⑴ 今回の入札に参加する資格のない者が行った入札⑵ 共同運営電子調達サービス以外の方法による入札。ただし、17⑵に定める通知がなされた場合はこの限りでない。⑶ 工事費積算内訳書の提出がない入札⑷ 前３号に掲げるもののほか、市の規則、要綱、心得等の規定に違反した者が行った入札19 開札日時 令和５年10月30日午前10時00分場所 電子入札サービス20 入札回数 １回21 入札保証金 免除22 最低入札者数 １者23 落札者の決定 予定価格から最低制限価格までの範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者となるべき者が複数ある場合は、くじにより落札者を決定する。24 契約の締結契約予定日 令和５年10月31日契約保証金 契約を締結する者は、契約保証金として、契約金額の100分の10以上に相当する金員を納付するものとする。

ただし、規則第53条第２項第１号の規定に基づき、稲城市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を提出することで、契約保証金の納付を免除する。また、契約保証金の納付は、規則第54条各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。25 その他 ⑴ 稲城市指定の工事請負契約書を使用し、提出すること。⑵ 今回の入札参加資格の審査の結果、資格要件を満たしていないと認められた者からその理由を求められた場合、契約担当者はその理由を説明するものとする。⑶ 市長は、今回の入札に係る契約締結後、当該契約に関して談合その他の不正行為が判明した場合、違約金として契約金額の10分の３に相当する額を請求することができる旨を、契約書に明記することができる。