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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年 １０月 ４日国立研究開発法人国立がん研究センター東病院院長 大 津 敦１． 競争入札に付する事項(１)件 名 国立研究開発法人国立がん研究センター柏キャンパス建替基本計画策定支援業務委託(２)仕 様 入札説明書及び仕様書による(３)履行期間 契約締結日以降～令和４年３月３１日(４)履行場所 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院(５)入札方法 ① 入札者は、本業務に係る業務経費ほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 入札者は消費税等にかかる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。２． 競争参加資格(１) 国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第６条及び７ 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する資格を有しない者(未成年、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ていない者。② 以下のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ)(ア) 契約の履行に当たり故意に設計の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ) 落札者が契約を結ぶこと、又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者(３) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者。(４) 資格審査結果通知書(厚生労働省競争参加資格)において測量・建設関係コンサルタント等業務の建築関係コンサルタント業務に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級で「関東甲信越」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(５) 会社更生法に基づき公正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(６) 関東地区に本店又は支店を有する者(７) 国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第５条第４項に基づき、国立研究開発法人国立がん研究センター理事長が定める資格を有する者(８) 平成２３年４月以降に３００床以上かつ研究施設を伴う病院施設の新築工事の基本設計。又は、３００床以上の病院施設を含む複数棟の建替基本設計をした実績を有する者。(９)次にあげる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を配置出来ること。① 平成２３年４月以降に、上記(８)の設計実績があること３． 入札書の提出場所等(１)〒２７７－８５７７千葉県柏市柏の葉６－５－１国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 財務経理課管財係電話 ０４－７１３３－１１１１ＦＡＸ ０４－７１３１－３２２８(２)入札説明書の交付期間令和３年１０月４日(月)～ １０月２０日(水)上記(１)の場所(３)競争参加資格確認関係書類の提出期限及び場所令和３年１０月２２日(金)上記(１)の場所(４)入札書の提出期限及び場所令和３年１０月２９日(金)１３時３０分まで上記(１)の場所 当日は下記(５)の場所(５)開札の日時及び場所令和３年１０月２９日(金)１４時００分千葉県柏市柏の葉６－５－１国立研究開発法人国立がん研究センター東病院本館棟３階カンファレンスルーム１４． その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を期日までに提出しなければならない。入札者は国立研究開発法人国立がん研究センター理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否要(６) 交渉権者及び契約価格の決定契約する事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とする。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行う。(７) その他詳細は入札説明書による。