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公告内容

公 告 第 ３ ２号令和３年１１月９日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 近 間 信 哉(公 印 省 略)公 告下記により入札に付します。なお、令和４年４月１日～令和５年３月３１日納入期間分については、本入札の落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時 令和３年１１月３０日(火)１１：００３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(Ｆ１棟６階)東京都新宿区市谷本村町５－１４ 入札に付する事項(１) 件 名 外国雑誌１７９品目(２) 規格・数量等 内訳書のとおり(３) 納入場所 防衛省防衛研究所(４) 納 期 ア 内訳書No１～２５の品目中令和３年１月～２月発刊分令和４年１月１日～令和４年３月３１日イ 内訳書No１～２５の品目中令和４年３月～１２月発刊分及び内訳書No２６～１７９令和４年４月１日～令和５年３月３１日５ 参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。(４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、軽減税率対象品目においては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

)をもって落札価格とする。７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否 要１０ 適用する契約条項 物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項前払金に関する特約条項(外国図書)(ただし、品目による)１１ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２ その他(１) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書(写)を提出し入札案内及び仕様書を受領すること。(２) ４(４)イの納入分については、令和４年４月１日までに令和４年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(３) 郵便による入札の場合は、令和３年１１月２９日(月)１７００までに必着のこと。(４) 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 佐竹TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039