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公告内容

公告第 ３ 号令和４年２月１０日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 近 間 信 哉(公 印 省 略)公 告下記により入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 入札日時 令和４年３月１０日(木)１４：００３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(Ｆ１棟６階)東京都新宿区市谷本村町５－１４ 入札に付する事項(１) 件 名 音響映像システムの保守点検作業(２) 規格・数量等 仕様書のとおり １件(３) 納入場所 防衛省防衛研究所(４) 納期(役務期間) 契約締結日～令和５年３月３１日５ 参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供等｣のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。(４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否 要(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))においても対応可)１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１１ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２ その他(１) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書(写)を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。なお、入札案内及び仕様書のメールによる配布を希望するものは以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@open.nids.mod.go.jpbouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jp(令和4年2月21日以降予定)メール件名 ：公告番号□□号「件名(〇〇〇)」 入札説明書送付依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２) 契約締結日までに令和４年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(３) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和４年３月９日(水)１７００までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。なお、郵便による入札の場合は、令和４年３月９日(水)１７００までに必着のこと。本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第３係 佐竹TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039

１防 衛 省 防 衛 研 究 所 仕 様 書件名音響映像システムの保守点検作業作成教育部教務課１ 適用範囲この仕様書は、防衛省防衛研究所で使用する音響映像システム(以下、「本システム」という。)保守及び点検作業について規定する。２ 役務に関する要求２.１ 対象物品設置場所本システムの設置場所を表１に示す。なお、点検作業は各設置場所で行うものとする。表１番号 設置場所 施設名称 管理担当課１ Ｆ２棟 ５階 大教場 教務課２ Ｆ１棟 ６階 国際会議場 総務課３ Ｆ２棟 ５階 小教場 教務課４ Ｆ１棟 ５階 セミナー室 教務課５ Ｆ１棟 ３階 特別会議室 総務課６ Ｆ１棟 ４階 共用会議室 総務課７ Ｆ２棟 ５階 講師控室 教務課２.２ 役務期間契約締結日から令和５年３月３１日２.３ 役務内容(1) 契約相手方は、契約締結後速やかに作業責任者を選定し官側に通知するものとする。(2) 作業責任者は、障害時に速やかに対応できる態勢を整え官側からの通報に対する緊急連絡系統図を作成し官側に提出するものとする。(3) 緊急対応の結果は、その都度、事象と対応内容を記載した報告書を作成し１部を官側に提出するものとする。(4) 本システム全般の点検作業を年に１回実施する。(5) 点検内容は別紙１から別紙７に示す。(6) 作業責任者は点検作業終了後、別紙１から別紙７の作業点検表に点検結果等の必要事項を記載し、１部を官側に提出する。(7) 点検作業中に不具合を発見した場合は、速やかに官側に報告するものとし、応急措置により機能が維持できるものについては、応急処置を施し、部品交換が必要な場合は、別途、書面により報告する。２３ 履行期限令和５年３月３１日４ 検 査２項に基づき、緊急対応報告書及び作業点検表により検査を実施する。５ その他の指示５.１ 資器材点検作業に必要な資器材及び交換用部品は、契約相手方が準備するものとする。５.２ 光熱水料の提供点検作業の実施に必要な最小限の電気、水道等の使用については、官側から無償で提供を受けることができる。５.３ 養生及び損害予防措置点検作業を実施する際は、室内に塵埃等が侵入しないよう、絶縁性防炎ビニールシートにより養生を施すとともに、施設及び既存の備品等に損害を与えないよう細心の注意を払うものとし、万が一損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において、原状に復するものとする。５.４ 発生材発生材は、契約相手方の責任において処分するものとする。５.５ その他この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官側と協議するものである。