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公告内容

公告第 ６ 号令和５年２月２１日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 近 間 信 哉(公 印 省 略)公 告下記により入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 入札日時 令和５年３月１４日(火)１４：３０３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(Ｆ１棟６階)東京都新宿区市谷本村町５－１４ 入札に付する事項(１) 件 名 戦史史料のマイクロフィルム文書作成及び技術史料からデジタルカラー画像等作成(単価契約)(２) 規格・数量等 仕様書のとおり １件(３) 納入場所 防衛省防衛研究所(４) 納期(役務期間) 令和５年４月３日(月)～令和１０年３月３１日(金)５ 参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。(４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に予定数量を乗じた総価金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否 要(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))においても対応可)１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項(単価契約)暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項１１ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２ その他(１) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書(写)を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jpメール件名 ：公告番号□□号「件名(〇〇〇)」 入札説明書送付依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２) 入札参加希望者は、以下に記載する〔適合条件〕を満たすことを証明する書類を令和５年３月８日(水)１２：００までに提出し、承認を得ること。(３) 契約締結日までに令和５年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(４) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便による入札の場合は、令和５年３月１３日(月)１７：００までに必着のこと。(５) 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(６) 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 石垣TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039〔適合条件〕(様式は適宜とする。)１ マイクロフィルム文書の作成(１) 実 績過去３年間に、公文書館又は公文書館等に類する機関の古文書(和綴じ史料)のマイクロフィルム作成の契約実績を有すること。(２) セキュリティー体制官側に納品するまでの間、作成したオリジナルフィルム及び複製フィルムは耐火金庫に保管し、保管場所については入退室が管理され、２４時間警備体制が確立されていること。(３) 作業体制(ア) 作業体制は、管理者及び作業従事者(取扱者、撮影者、文書作成等)とし、正社員及び準社員(契約業者と雇用または同等の関係にある者)で構成されること(イ) 管理者は製本等の実業務経験を３年以上有する者とし、(社)日本文書情報マネジメント協会が行う文書情報管理士１級以上の資格保有者とする。また、撮影者は、(社)日本文書情報マネジメント協会が行う文書情報管理士２級以上に合格した者とする。２ デジタルカラー画像等の作成(１) 実 績公文書館または公文書館等に類する機関が保有する古文書の電子化に関する契約実績を有し、本仕様で求めるスキャナー設備を所有していること。(２) 資 格公益社団法人日本文書情報マネジメント協会会員企業であるとともに、国際品質規格ISO9001又は日本産業規格JISQ9001及びセキュリティマネジメント規格ISO/IEC27001(ISMS)又は日本産業規格JISQ27001を取得していること。(３) 作業体制(ア) 作業体制は、現場責任者、副責任者及び作業者とし正社員及び準社員(契約業者と雇用又は同等の関係にある者)で構成されること。(イ) 現場責任者又は副責任者は、(社)日本文書情報マネジメント協会の文書情報管理士１級以上の資格を有し、重要文化財又は歴史公文書等に係る紙媒体からのデジタルカラー画像作成及び解体・製本等の実務経験が５年以上の者であり、同作業において、現場責任者又は副責任者等を努めた実績を有する者であること。

(ウ) 作業者は、(社)日本文書情報マネジメント協会の文書管理士２級以上の資格を有し、重要文化財又は歴史公文書等に係わる紙媒体からのデジタルカラー画像作成等の実務経験が３年以上であること。また、デジタルカラー画像とリンクデータの照合作業を行うため、難読文字の解読能力があること。