入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 一般競争入札公告（令和6年度から令和8年度法定健康診断に係る業務委託） |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 入札区分 | 一般競争入札 |
| 公示日または更新日 | 2024 年 1 月 31 日 |
| 組織 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 取得日 | 2024 年 1 月 31 日 19:39:03 |
ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（令和6年度から令和8年度法定健康診断に係る業務委託） ここから本文です。 一般競争入札公告（令和6年度から令和8年度法定健康診断に係る業務委託） 次のとおり一般競争入札に付します。2024年1月31日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司競争入札に付する事項（1）件名令和6年度から令和8年度法定健康診断に係る業務委託（2）契約期間2024年（令和6年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日 （令和6年度予算の成立を本契約の条件とする。）（3）納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部職員課（4）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2024年（令和6年）2月26日（月曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側）開札の日時及び場所 日時 2024年（令和6年）年2月27日（火曜日）11時30分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第1会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。入札保証金及び契約保証金全額免除する。入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。その他契約書（案）、仕様書及び入札説明書はこちらからダウンロードすること。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和4年度入札情報（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和4年度入札情報 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和4年度企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和4年度公募情報 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争）のお知らせ 令和4年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会
仕 様 書１．契約件名令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託２．委託業務の内容独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)の職員に対して、業務受託者(以下「受託者」という。)と東京薬業健康保険組合との契約に基づく総合健診および機構の指定するその他健康診断を実施する。３．受託者の要件受託者は、受託者と東京薬業健康保険組合との契約により東京薬業健康保険組合が委託する各種健診を実施することのできる医療機関であって、以下の事項を遵守できること。(１)業務の実施に当たっては、事前に機構と十分協議を行うこと。(２)業務に関する法令及び規則を遵守すること。(３)主要な業務の一部又は全部を第三者に委託することなく遂行できること。ただし、受託者は、事前に機構に対し業務の一部について委託の事実が明らかになる契約書等の写しを提出し、機構及び受託者が協議の上、機構及び受託者が承認した場合には第三者に委託できる。(４)業務の実施に当たっては、職員のプライバシーが守られるように細心の注意を払うとともに、職員に無用な不快感、不安感等を与えることのないよう留意すること。特に、女性を対象とする健診は、できる限り女性スタッフにより実施すること。(５)個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の取り扱いに関する内部規定やマニュアルの作成等(漏洩等の防止策等)必要な措置を講じていること。また、契約の解除後及び契約期間満了後も同様の措置を講じること。(６)個人情報の取り扱いに関して、過去に不適切な取扱いがないこと、また、不適切な取扱いがあった場合には、その後に改善策等がなされたことを受託者において証明すること。(７)労働衛生サービス機能評価委員会の評価認定、日本人間ドッグ学会の機能評価認定施設の認定又は日本総合健診医学会の優良総合健診施設の認定を受けていること。(８)１日で３００人を超える規模の健康診断を確実に実施できること。(９)健康診断結果及び各種集計データは契約期間満了日から５年間保管することとし、その期間内は担当者の求めに応じ、速やかに提出すること。４．健康診断実施場所下記５．に記載した期間中に、機構の事業所内の指定する会議室で実施することとする。また、各年度中に、一斉健診を受けていない機構の職員が受託者の直接経営する医療機関に出向いて受診することもでき、その医療機関の所在地が機構の事業所所在地の周辺(電車等公共の交通機関を利用する場合も含み、機構からその医療機関までの所要時間が３０分程度)にあること。なお、健診を実施する医療機関における令和４年の年間総受診者数(健診による受診者に限る。)が５００名以上であること。５．健診実施期間等機構の事業所内の指定する会議室で実施する健康診断については、雇用時健診は４月中の１日間、一斉定期健診は６月下旬頃に３日間で実施することを予定している。
雇用時健診の際には胸部Ｘ線車１台、胃部Ｘ線車１台、一斉定期健診の際には、３日間を通じて胸部Ｘ線車１台、胃部Ｘ線車２台を要する。受託者の直接経営する医療機関で健診を実施する場合は、令和６年度においては令和６年４月１日から令和７年３月３１日に、令和７年度においては令和７年４月１日から令和８年３月３１日に、令和８年度においては令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとし、受付開始時間は原則９時以降とする。６．健診内容(１)受託者は、機構の職員に対し東京薬業健康保険組合の定める総合健診の種別、検査内容、受診の方法等(以下「総合健診実施の要領」という)に基づく定期健診、生活習慣病健診、生活習慣病婦人科健診を実施する。ただし、健診の実施前までに該当年度の総合健診の実施の要領が公表された場合は、それに基づく。(東京薬業健康保険組合の加入者ではない機構の職員に対しても、加入者と同じ内容の健診を実施するものとする。)(２)機構の指定する定期健診受診者に対し、必要な検査項目を追加し、労働安全衛生法に定められた雇入時健康診断を実施する。(３)機構の指定する対象職員(直近６ヶ月間で１月平均４回以上深夜業務(午後１０時以降の業務)を行った職員)に対し、労働安全衛生規則第４５条に基づく特定業務従事者(深夜業務従事者)の健康診断(以下、「特定業務従事者健診」という。)を実施する。(４)法令の改正もしくは東京薬業健康保険組合における該当年度の総合健診の実施の要領の改訂により健診内容の変更が生じた場合に、対応できる態勢を整えていることを要する。(５)その他機構の指定する健診を機構の職員に対し実施するものとする。【受診予定者数】(下記受診予定者数は、見込み数であり、最低受診人数を保証するものではない。○定期健診対象者 受診予定者数東京薬業健康保険組合被保険者(35歳未満) 380人東京薬業健康保険組合被保険者(35歳未満)雇用時健診を加えて受ける上記の者80人※定期健診受診者は東京薬業健康保険組合被保険者のみである○生活習慣病健診対象者 受診予定者数東京薬業健康保険組合480人被保険者(35歳以上)健保被保険者以外5人(35歳以上)○生活習慣病婦人科健診対象者 受診予定者数東京薬業健康保険組合590人被保険者(35歳以上)健保被保険者以外 エコー 1人(35歳以上) マンモグラフィー １人〇特定業務従事者健診対象者 受診予定者数特定業務従事者(深夜業務従事者) 35人(胸部X線検査省略) 15人７．健診の実施方法(１)機構の事業所内での一斉定期健診の場合受託者は、機構の事業所内に確保する会議室を健診会場とし、各年度の４月中に雇用時健診を１日間で実施、６月下旬頃に一斉定期健診を３日間で実施すること。
その他実施に必要な事項は、機構と受託者で協議の上決定する。機構は、健診を実施するに当たって必要となる受診予定者の情報を、予め指名を受けた受託者の職員に提供する。健診日の１０日前までに、受診に必要な個人キットを一人分ずつ封筒に入れ、部署毎にまとめた上で、機構あてに送付すること。受託者は、健診会場の設営・健診車の配備等、健診に必要な一切の準備及び業務を行う。受託者は、生活習慣病婦人科健診及び胃カメラを選択した生活習慣病健診についても、可能な限り一斉健診に併せて実施するよう努める。同時期に実施できない場合であっても、各年度の１２月３１日までに(〆切厳守)、受託者の経営する医療機関で健診対象者が全て受診できるようにすること。なお、胃カメラの受診希望者数は、約１５０名の見込みである。(うち約９０名が婦人科健診も受診する見込み)(２)機構の職員が受託者の経営する医療機関において受診する場合機構の担当者または職員本人からの申し込みにより、受託者が予約受付し、健診を実施すること。この場合の対象者は、雇用時健診受診対象者のうち４月中に実施する雇用時健診日に受診できなかった者(５月以降に新規採用された職員も含む)、一斉定期健康診断日に受診できなかった者、上記(１)に記載した生活習慣病婦人科健診及び胃カメラを選択した生活習慣病健診の対象者等である。受診に必要な個人キットの取扱いは(１)と同様とする。(３)特定業務従事者健診の場合健診は、受託者の経営する医療機関において実施する。機構の担当の申し込みにより、受託者が予約受付し、健診を実施すること。健診日の１０日前までに、受診に必要な個人キットを一人分ずつ封筒に入れ、部署毎にまとめた上で、機構あてに送付すること。(４)健康診断結果の報告本人あて健康診断結果については、１人ずつ封筒に入れ、複数人分をまとめて納品する場合は部署ごとにまとめることとする。診断結果が出た後速やかに機構あてに送付することとし、受診日から４５日を超えることがないようにすること。事業主あて健康診断結果については、機構が当該職員から同意を得ている場合は本人あて健康診断結果と同時に送付すること。なお、健康診断結果報告書については、様式は任意であるが、以下を記載するものとし、事業主あて健康診断結果は紙媒体だけでなく四半期毎に結果をとりまとめ電子媒体でのデータを機構に提供(CD-R)すること。○過去の受診データ(紙のみ)○健診を実施した医師の診断と医師名○産業医の意見と医師名を記入する欄(紙のみ)また、検査結果等について、機構から照会があった場合は、受託者はこれに誠意をもって対応すること。(５)健康診断結果の集計受託者は労働安全衛生規則第４３条、第４４条及び第４５条の健康診断検査項目について事業所内健康診断の後に集計し、各年の９月１５日までに提出すること。
また、同項目について１年の総受診者(３月の受診者を除く)の集計を行い、各年の３月１５日までに提出すること。この集計結果は、労働基準監督署への報告事項を満たす内容のものとする。８．費用負担額の請求及び支払い(１)受託者は、機構に対し東京薬業健康保険組合における各年度の総合健診実施の要領に定められた定期健診、生活習慣病健診、生活習慣病婦人科健診の一部負担金の金額を受診人数分請求すること。雇用時健診については、受託者の定める健診料金から各年度の東京薬業健康保険組合の定める定期健診に対する一人当たりの補助金額を引いた金額を受診人数分請求すること。特定業務従事者健診については、定期的に取りまとめて機構が支払うべき額を請求することとし、請求の時期、方法の詳細については協議により決定する。受託者は健診が全て終了した後に、速やかに請求を行うこと。総合健診実施の要領に含まれない検査項目、および東京薬業健康保険組合の被保険者ではない職員に対する生活習慣病健診、生活習慣病婦人科健診の実施は、受託者が定める健診料金を機構に請求すること。(２)受託者は、定期的に取りまとめて機構が支払うべき額を請求すること。請求の時期、方法の詳細については協議により決定し、受託者は健診が全て終了した後には速やかに請求を行うこと。(３)機構の職員の負担額が生じた場合については、受託者は、直接機構の職員に請求すること。(４)健診時の健診車にかかる駐車料については、機構負担とする。９．受診対象職員数 最大１，７００名程度※機構には、東京薬業健康保険組合の被保険者である職員と、被保険者ではない職員がいる。10．提出書類等(法人の場合)○ 健康診断業務に関するパンフレット(検査内容及び通常料金が表示されているもの)○ 健康診断検査結果報告書の様式○ 会社概要書(任意様式)○ 東京薬業健康保険組合との健診実施に係る契約書の写し○ 労働衛生サービス機能評価委員会の評価認定証の写し、日本人間ドッグ学会の機能評価認定施設の認定証の写し又は日本総合健診医学会の優良総合健診施設の認定証の写しのうち、該当するもの○ 健診施設見取り図○ 受付手順書○ 個人情報保護のためのセキュリティ確保に関する書類○ １日で３００人を超える規模の健康診断を確実に実施できることを示す証明書(自由様式)○ 健診を実施する医療機関における令和４年の年間総受診者数(健診による受診者に限る。)が５００名以上であることを示す書類(個人の場合)○ 健康診断業務に関するパンフレット(検査内容及び通常料金が表示されているもの)○ 健康診断検査結果報告書の様式○ 履歴書(任意様式)○ 東京薬業健康保険組合との健診実施に係る契約書の写し○ 労働衛生サービス機能評価委員会の評価認定証の写し、日本人間ドッグ学会の機能評価認定施設の認定証の写し又は日本総合健診医学会の優良総合健診施設の認定証の写しのうち、該当するもの○ 健診施設見取り図○ 受付手順書○ 個人情報保護のためのセキュリティ確保に関する書類○ １日で３００人を超える規模の健康診断を確実に実施できることを示す証明書(自由様式)○ 健診を実施する医療機関における令和４年の年間総受診者数(健診による受診者に限る。)が５００名以上であることを示す書類※ 注意(１)提出された一切の書類は、返却しない。(２)上記の「提出書類等」の制作費は、申込書提出者の負担とする。(３)申込書の提出後、内容について変更等があった場合は、速やかに報告すること。11．その他(１)秘密保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、次のとおり。① 受託者は、本件業務に関して知り得た事項を、機構の承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならない。また、契約の解除後及び契約期間満了後も同様とする。② 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。(２)その他留意事項本仕様書に記載していない事項については、その都度、機構及び受託者の間で協議する。12. 窓口、連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部 職員課 髙橋 大、佐藤 舞波電話番号 03-3506-9502E-mail shokuin-kosei●pmda.go.jp(※迷惑メール防⽌対策のため●を半⾓のアットマークに置き換えてください。)
入札説明書令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託令和６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託(２)契約期間令和６年４月１日から令和９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部職員課３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。(４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“１０．提出書類等”に掲げる書類(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和６年２月２６日(月)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。(詳細については、「６ 質問の受付」を参照。)６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。① 受付期間：令和６年１月３１日から令和６年２月７日まで② 回 答 日：質問受付日から令和６年２月９日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。③ 質問方法：仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。なお、期間外の質問については回答しない。⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。(２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 令和６年２月２６日(月)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書及び入札書別添の２点を封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。※２ 入札書には総額を記載し、必ず入札書別添を添付すること。入札書別添には、1件あたりの単価に予定数量を乗じた額を記載すること。なお、受診予定者数については、現時点での見込みの人数であり、増減の可能性がある。
※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。※４ 入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和６年２月２７日(火)１１時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。(２)委任状の日付は、提出日を記入すること。(３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。(４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。１２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は最大３回とする。１３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。１４ 入札保証金全額免除する。１５ 契約保証金全額免除する。１６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。(２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。１８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。(３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。
(４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。(５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。(６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。(７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。(８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。１９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 池田 かほるTEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。１ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託２ 金 額 金 円(税抜)※内訳は入札書別添のとおり３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿入札書別添摘 要 健診単価(税抜) 概算件数 入札金額１．定期健診東京薬業健康保険組合被保険者(35歳未満) 円 ×380件×3 年＝ 円東京薬業健康保険組合被保険者(35歳未満)雇用時健診を加えて受ける上記の者円 ×80件×3 年＝ 円２．生活習慣病健診東京薬業健康保険組合被保険者(35歳以上) 円 ×480件×3 年＝ 円健保被保険者以外(35歳以上) 円 ×5件×3 年＝ 円３．生活習慣病婦人科健診東京薬業健康保険組合被保険者(35歳以上) 円 ×590件×3 年＝ 円健保被保険者以外(35歳以上)エコー 円 ×1件×3 年＝ 円マンモグラフィー 円 ×1件×3 年＝ 円４．特定業務従事者健診特定業務従事者(深夜業務従事者) 円 ×35件×3 年＝ 円特定業務従事者(深夜業務従事者)(胸部レントゲン検査省略時)円 ×15件×3 年＝ 円合計(入札書記載額(税抜))： 円※ 厚生労働省共済組合員が人間ドック(オプション検査を含む)等として受診する場合は除く。※ 概算件数は、現時点での 3年間における見込み人数であり、増減の可能性がある。※ 入札書記載額と入札書別添総計額が一致しているか確認をすること。別紙様式３の１委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「令和６年度～令和８年度法定健康診断に係る業務委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。
8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□