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ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（共用LANPC用ディスプレイのレンタル） ここから本文です。 一般競争入札公告（共用LANPC用ディスプレイのレンタル） 次のとおり一般競争入札に付します。令和4年3月22日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司競争入札に付する事項（1）件名共用LANPC用ディスプレイのレンタル（2）契約期間契約締結日から令和5年3月31日 （納入期限は令和4年5月10日まで） （令和4年度予算の成立を本契約の条件とする。）（3）実施場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室（4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 令和4年4月14日（木）17時00分（厳守）提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 令和4年4月15日（金）16時00分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） ※1 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、14日以内に外国への渡航歴のない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 ※3 上記2の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※4 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※5 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。入札保証金及び契約保証金全額免除する。入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。その他契約書（案）、仕様書、入札説明書、各入札書別添はこちらからダウンロードできます。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争）のお知らせ 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会

共用LANPC用ディスプレイのレンタル調達仕様書令和４年３月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構１ 調達案件の概要に関する事項.. 1(１) 調達件名.. 1(２) 用語の定義.. 1(３) 調達の背景.. 1(４) 目的及び期待する効果.. 1(５) 業務の概要.. 1(６) 契約期間.. 1(７) 作業スケジュール.. 2２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 2(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 2(２) 調達案件間の入札制限.. 2３ 作業の実施内容に関する事項.. 2(１) 作業の内容.. 2(２) システム資産簿登録に係る作業.. 3(３) 成果物の範囲、期日等.. 3４ 満たすべき要件に関する事項.. 4５ 作業の実施体制・方法に関する事項.. 5(１) 作業実施体制.. 5(２) 作業場所.. 5(３) 作業の管理に関する対応.. 5６ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 5(１) 基本事項.. 6(２) 機密保持、資料の取扱い.. 6(３) 遵守する法令等.. 7７ 成果物の取扱いに関する事項.. 7(１) 知的財産権の帰属.. 7(２) 契約不適合責任.. 8(３) 検収.. 9８ 入札参加資格に関する事項.. 9(１) 入札参加要件.. 9(２) 作業要員に求める資格等の要件.. 9(３) 入札制限.. 9９ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項.. 10１０ 再委託に関する事項.. 10１１ その他特記事項.. 12(１) 環境への配慮.. 12(２) その他.. 12１２ 附属文書.. 12(１) 要件定義書.. 12(２) 参考資料.. 12１３ 窓口連絡先.. 12１ 調達案件の概要に関する事項(１) 調達件名共用LANPC用ディスプレイのレンタル(２) 用語の定義表 １.１ 用語の定義用語 概要共用LANシステム PMDAの業務に必要な基本インフラ環境。メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。共用LAN運用支援業者 共用LANシステムを運用するにあたり、PMDAから運用業務の一部を委託されている業者。共用LANPC PMDAで業務を行うにあたり職員が使用しているPC(３) 調達の背景PMDA職員が利用する共用LANPCの外付けディスプレイが経年劣化等により利用可能台数が減少してきている。別途調達によりディスプレイを更新するが、2022年4月採用の職員向けのディスプレイが不足するため、レンタルにより必要数を充当する。(４) 目的及び期待する効果独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、業務に必要な基本インフラ環境として共用LANシステムを整備運用している。本調達は前項の背景を踏まえ、共用LANPC用ディスプレイのレンタルを目的とする。(５) 業務の概要本調達の受託業者以下の業務を実施すること。A) 別紙1 機能要件・非機能要件一覧に定めるHWを納入するB) 納入した機器の保守(６) 契約期間納入 ：契約開始日から令和4年5月10日までレンタル・保証：令和4年5月10日から令和5年3月31日まで1(７) 作業スケジュール本業務に係る想定スケジュールの概要を別紙2 想定スケジュールに記す。当該スケジュールはあくまで想定のスケジュールであり、詳細な実施スケジュールは受注者が検討し、PMDAの承認を得ること。２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期なし。(２) 調達案件間の入札制限上記、関連する調達案件間の入札制限は特にない。３ 作業の実施内容に関する事項(１) 作業の内容① 導入ア 導入スケジュールの承認ア－1 受注者は、PMDAの指示に基づき、導入スケジュールをPMDAの承認を受けること。イ 機器の納入本調達仕様書に記述する要求仕様を満たす機器等を納入すること。詳細は、「別紙１ 機能要件・非機能要件一覧」に示す。なお、役務に必要な部材を含むものとする。各物品は全て未使用品を納入すること。また同一要件の物品においては全数を同一機種にて納入すること。② 保証ア 障害発生時対応ア－1 受注者は、納入した物品に起因する情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、PMDA又はPMDAから業務を委託された運用事業者からの連絡を受け、「別紙1 機能要件・非機能要件一覧」の保証要件に示2す障害発生時保証業務(物品の修理・交換、原因調査、応急措置、報告等)を行うこと。障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。具体的な実施内容・手順はPMDAが定める「インシデント管理標準手順書」に基づいて行うこと。ア－2 受注者は、納入した物品に起因する情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案及び対応策の実施をすること。(２) システム資産簿登録に係る作業① 受注者は、PMDAが指定する以下のシステム資産簿登録用シートを、PMDAが定める時期に提出すること。ア. IT機器管理簿(必要項目はPMDAが定めるものとするが、シリアル番号等を想定している)イ. ハードウェアサポート期限ウ. その他PMDAが指定する項目(３) 成果物の範囲、期日等① 成果物作業工程別の納入成果物を表 ３.１に示す。ただし、納入成果物の構成、詳細については、受注後、PMDAと協議し取り決めること。表 ３.１ 工程と成果物項番 工程 納入成果物 承認期日1 納入 ・製品一覧・システム資産簿登録用シート機材納入日2 保証 ・保証手順書機材納入日3 その他 ・打合せ資料・議事録・課題管理表・機器管理台帳・機密情報受理管理簿・契約不適合担保責任対応に係る保有情報の一覧必要に応じて随時提出② 納入成果物の提出等ア 各工程の納入成果物の提出3表 ３.１の納入成果物を期日までに提出の上、PMDAの承認を得ること。納入成果物は以下の要件を満たすこと。ア－1 PDF形式及びMicrosoft Office365で扱える形式とすること。ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。ア－2 各納入成果物は日本語により作成すること。製品マニュアルについては日本語または英語によるものとする。ア－3 電子メール等により納入すること。イ 完成時の納入成果物一式の提出令和4年5月10日までに全納入成果物をまとめたものを納入すること。納入成果物については、以下の条件を満たすこと。イ－1 文書は日本語で作成し、磁気媒体(DVD-R又はDVD-RW等)で二部、提供すること。イ－2 磁気媒体に保存する形式は、PDF形式及びMicrosoft Office365で扱える形式とする。ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。イ－3 一般に市販されているツール、パッケージ類の使用はPMDAと協議の上、必要であれば使用を認めることとするが、特定ベンダーに依存する(著作権、著作者人格権を有する)ツール等は極力使用しないこと。

イ－4 本調達で使用した開発ツール等のライセンス及びメディアを納入すること。

3) 接続インターフェースPC側はPCとの接続インターフェースはHDMIまたはVGAのいずれか、ケーブルは1.8m以上であること。

２．作業等１作業(ア)搬入1) 搬入PMDA事業所(新霞が関ビル)内の指定場所に全台搬入すること。

納品は平日日中帯とし、開梱作業は調達に含まない。

(イ)契約、運用、保守1) 賃貸借期間・令和４年５月１０日～令和５年３月３１日までの賃貸借とする・上記以前に配布を行ったディスプレイにおいて発生した障害にも保守対応を行うこと2) 保守・納入したハードウェア(以下、納入物品と呼ぶ)に障害が発生した場合に、PMDA職員もしくは別途PMDAと契約する運用保守業者からの問合せに対応すること(製品に付属する保守を想定する)・障害発生時他の問合せ一次受付時間帯は原則としてPMDAが定める営業日の9時から18時までとする。

・納入物品に関するマニュアル類を提供すること。

・保守においてサポート要員の常駐は不要とする・PMDAが運用する情報システムにおいて納入物品に起因すると疑われる障害が発生した場合には、PMDAからの要請により原因切り分けを行うこと・PMDAが運用する情報システムにおいて納入物品に起因する障害が発生した場合には、原因・対応策他についてPMDAに詳細な報告を実施すること共⽤LANPC⽤ディスプレイのレンタル別紙2 スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ディスプレイ納品レンタル期間 レンタル期間は2023年3⽉末まで各項⽬の期間はPMDAの想定を記載している。詳細なスケジュールは受注者がPMDAと合意の上で作成すること。

項⽬2022年度備考

入札説明書共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタル令和４年３月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタルについては、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタル(２)契約期間契約締結日から令和５年３月３１日(納入期限は令和４年５月１０日まで)(３)実施場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。(４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和４年４月１４日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。(詳細については、「６ 質問の受付」を参照。)６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。① 受付期間：令和４年３月２２日から令和４年３月３１日まで② 回 答 日：質問受付日から令和４年４月４日までのいずれかの日又は複数日③ 質問方法：仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者について行う。その他希望者については、上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡することとし、期間内に登録がなかった者への回答は行わない。⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。(２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。７ 入札書の提出方法(１)入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。(２)入札書の受領期限は令和４年４月１４日(木)１７時００分とする(必着)。(３)入札書の提出場所は以下のとおりとする。〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428(４)入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。(５)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札書の日付は提出日を記入のこと。また、入札書には搬入、保守に要する一切の費用を含めた金額を記載すること。(７)電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。(８)原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)がマスク着用の上で提出すること。

なお、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和４年４月１５日(金)１６時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。※１ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、「１２落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。※３ 上記２の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。※４ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。※５ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)及び入札者の押印のない入札書。(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し、押印すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の押印のないもの④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出時に別紙様式３による委任状を提出すること。復代理人が入札する場合は代理人との委任関係を明らかにする書類も併せて提出すること。(２)委任状の日付は、提出日を記入すること。(３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。１２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるときは、契約しない場合がある。更に予定価格の３０％に満たない低価格の調査時には入札額の根拠となるより詳細な積算を求め、明らかなコスト割れと判断した際にも契約を締結しない場合がある。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は最大３回とする。１３ 契約金額契約金額は、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。１４ 入札保証金全額免除する。１５ 契約保証金全額免除する。１６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。(２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。(３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。(４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。(５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。(６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。(７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。(８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。

１９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 田中 雄平TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。１ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタル２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタル」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿(参考様式)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された共用ＬＡＮＰＣ用ディスプレイのレンタル(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町１－６－５○○○○株式会社 ○○○○事業部長 ○○ ○○ 社印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□