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ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務） ここから本文です。 一般競争入札公告（個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務） 次のとおり一般競争入札に付します。令和4年10月7日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢 田 真 司競争入札に付する事項（1）件名個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務（2）契約期間契約締結日から令和6年3月31日（3）納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部会計課（4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 令和4年11月1日（火）17時00分 厳守提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 令和4年11月2日（水）14時00分場所 東京都千代田区霞が関3−3−2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第24会議室 （新霞が関ビル14階 西側） ※1 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 ※3 上記2の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※4 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※5 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。入札保証金及び契約保証金全額免除する。入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。その他入札説明書、契約書（案）、仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書 契約書（案） 仕様書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争）のお知らせ 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会

入札説明書個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務令和４年１０月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務(２)契約期間契約締結日から令和６年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部会計課３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。(４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“９．応札条件” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和４年１１月１日(火)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。(詳細については、「６ 質問の受付」を参照。)６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。① 受付期間：令和４年１０月７日から令和４年１０月１７日まで② 回 答 日：質問受付日から令和４年１０月２０日までのいずれかの日又は複数日③ 質問方法：仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者について行う。その他希望者については、上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡することとし、期間内に登録がなかった者への回答は行わない。⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。(２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。７ 入札書の提出方法(１)入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。(２)入札書の受領期限は令和４年１１月１日(火)１７時００分とする(必着)。(３)入札書の提出場所は以下のとおりとする。〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428(４)入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。(５)入札書には総額を記載し、必ず入札書別添を添付すること。(６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(７)入札書の日付は提出日を記入のこと。(８)電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。(９)原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)がマスク着用の上で提出すること。なお、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。

８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和４年１１月２日(水)１４時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２４会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。※１ 開札への参加については任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。※３ 上記２の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。※４ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。※５ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)及び入札者の押印のない入札書。(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し、押印すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の押印のないもの④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出時に別紙様式３による委任状を提出すること。復代理人が入札する場合は代理人との委任関係を明らかにする書類も併せて提出すること。(２)委任状の日付は、提出日を記入すること。(３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。１２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるときは、契約しない場合がある。更に予定価格の３０％に満たない低価格の調査時には入札額の根拠となるより詳細な積算を求め、明らかなコスト割れと判断した際にも契約を締結しない場合がある。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は最大３回とする。１３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。１４ 入札保証金全額免除する。１５ 契約保証金全額免除する。１６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。(２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。(３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。(４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。(５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。(６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。(７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。(８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。１９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 池田 かほるTEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。

１ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務２ 金 額 金 円(税抜)※内訳は入札書別添のとおり３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿入札書別添項 目 単価(税抜) 金額個人番号収集料(1人あたり)…(a)@ 円×260人＝円個人番号の保管・管理及び支払調書データ作成料 …(b)年@ 円×２年＝ 円入札書記載額(税抜) 総計 (a)＋(b) ＝ 円注１ 個人番号収集経費の計算において乗ずる 260人(130人×２年)は、仕様書で定める予定人数である。注２ 入札書記載額と入札書別添総計額が一致しているか確認をすること別紙様式３委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□

個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務に関する仕様書１．業務名個人番号収集・保管・管理及び支払調書作成業務２．背景・目的行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う個人番号の収集・保管・管理及び支払調書の作成に係る業務を契約者(以下「受託者」という。)に委託するものである。３．用語の定義(１)「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第２条第５項に規定される特定の個人を識別するための番号をいう。(２)「特定個人情報」とは、番号法第２条第８項に規定される、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。４．業務範囲業務の範囲は、税務署に提出する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」(以下「支払調書」という。)作成に必要な個人番号の収集とその保管・管理及び個人番号を付与した支払調書の作成に関する事項とし、その内容の詳細は次のとおりとする。なお、受託者は最新の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に従い、適切に個人番号を取扱うものとする。(１)個人番号の収集① 機構が提供する個人番号収集対象者リスト(以下「対象者リスト」という。)に基づき、個人番号収集対象者(以下「収集対象者」という。)に対し、個人番号の収集を行う。対象者リストは、1月から11月分として、12月上旬に機構から１回目の提供を行う。なお、収集対象者は、12月分まで追加されるので、対象者リストは随時(12月中旬に2回目、12月下旬に3回目の提供を予定)更新して提供する。② 契約締結後、機構が保管している前年の対象者のデータを渡すものとする。受託者は、対象者リストと前年の対象者のデータを突合し、収集対象者を特定すること。③ 収集方法は、第三者が提出される情報に触れることのない仕組みを用いるものとし、複数の手段を用意することが望ましい。④ 個人番号の収集を行うときは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号)第１条第１項に規定される本人であることを証する書類の写し等も徴収し、本人からの提供であることを確認すること。⑤ 収集対象者からの個人番号及び②に記す証明書類の徴収方法は、簡易書留による返信用封筒の郵送又はスマートフォンや PC 等からのデータ送信による登録のどちらかを収集対象者が選択できるようにする。また、その費用は受託者が負担すること。⑥ 令和4年の支払調書の作成対象者は1,400件、そのうち収集対象者は180 件を見込んでいる。なお、令和 3 年においては、収集対象者のうち約30％について督促を行い、個人番号を収集できたのは収集対象者のうち約70％であったことから、個人番号の収集に係る予定数量は130件を見込んでいる。⑦ 個人番号の未提出の収集対象者への督促は必ず１回行い、督促の経緯を記録し、機構に提出すること。なお、督促の種別、方法については任意とする。また、その費用は受託者が負担すること。⑧ 受託者は、収集対象者からの個人番号の収集に関する問い合わせに対応できる体制を構築すること。(２)個人番号を付与した支払調書データの納品機構から個人番号が付与される前の支払調書データ(CSV)を 提供(1月上旬を予定)するので、受託者はそのデータに契約開始からそれまでに収集した個人番号を付記して CD-R で機構が指定する日(１月中旬を予定)までに納品すること。機構が提供するCSVデータの例は別添のとおり。(３)特定個人情報の保管・管理① 収集した特定個人情報の保管・管理を行うこと。② 原則として、収集形態(電子、紙媒体)に関わらず、契約者の環境(ただし、日本国内に限る)において管理(保管・保存)すること。③ 本業務終了後速やかに、復元不可能な状態にして特定個人情報の破棄を行い、機構へその旨報告すること。④ 令和4年の支払調書の作成対象者は1,400件の見込み。本契約による収集対象者は180件を見込んでいるため、180件程度を新規保管、180件程度を破棄する見込み。⑤ 機構から要請がある場合は、機構からの疑義照会等への対応をおこなうこと。５．契約期間契約締結日～令和6年3月31日まで６．セキュリティ要件受託者は、個人情報等が漏えい、滅失又は毀損することなく適切な管理を行うために組織的・人的・物理的・技術的等の安全管理措置を講じることが必須となる。「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」を参照し、必要な安全管理措置を講じること。なお、本業務の再委託先がある場合は、受託者の責任においてその組織における安全管理措置を徹底することが求められるものとする。(１)組織的安全管理措置特定個人情報等の適切な取扱いのために必要な以下の組織的安全管理措置を講じること。・ 組織体制の整備・ 規程等の整備・ 運用記録の整備・ 取扱状況の確認手段の整備・ 情報漏えい等事案の対応体制の整備・ 取扱状況の把握及び安全管理措置の評価・見直し(２)人的安全管理措置特定個人情報等の適切な取扱のために必要な以下の人的安全管理措置を講じること。・ 事務取扱担当者の監督・ 事務取扱担当者の教育(３)物理的安全管理措置特定個人情報等の適切な取扱いのために必要な以下の物理的安全管理措置を講じること。・ 特定個人情報等を取扱う区域の管理・ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止・ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止・ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄(４)技術的安全管理措置特定個人情報等の適切な取扱いのために必要な以下の技術的安全管理措置を講じること。

・ アクセス制御・ アクセス者の識別と認証・ 外部からの不正アクセス等の防止・ 情報漏えい等の防止７．納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部会計課(〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階西)８．成果物及び納品物(１)契約後業務開始までに納品するもの① 体制図及び権限や役割等を記載した名簿(体制等に変更が生じた場合は、変更後のものを変更の都度提出すること)② 特定個人情報の取扱規程等③ 組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の各種安全管理措置の概要(２)機構が求めた場合に提出するもの① システムログ(データ入力等記録、作業者情報の記録)② 入退室の記録③ 入力のためのアクセスログ④ 報告書(機構より求められた事項に対し、報告書として提出すること)(３)契約期間中に提出するもの① 収集に関する業務実績報告書② ４．(２)の個人番号付与後の支払調書データ(CSV)入りのCD-R(各年１月の機構が指定する日(１月中旬を予定)までに適切なものであると機構で確認され次第、検収終了とする)③ 保管に関する年次業務実績報告書９．応札条件一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が付与するプライバシーマークの登録又は、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証の取得をしていること。10．個人情報の保護(１)この契約の履行に必要な委託業務の情報を、他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により、知り得た情報を第三者に提供してはならない。(２)受託者は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正に関しては、適正かつ合理的な水準での安全管理体制を維持すること。(３)受託者は、個人情報に係る記録媒体を、施錠及び入退室管理の可能な保管室及び施錠できる保管庫に格納し、適正に管理すること。(４)受託者は、本委託業務にかかる特定個人情報を機構の承諾なしに受託者の事業所の外へ持ち出してはならない。11．再委託の取扱い受託者は、受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。受託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に報告して承認を受けること。受託者は、個人情報保護、機密保持に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう必要な処置を実施し、機構に報告して承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。12．その他(１)機密保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、６．９．10のほか、次のとおり。① 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。② 機構は必要に応じ、受託者(再委託先を含む)に対し、受託者施設への立入り、必要な書類の閲覧・複写、受託者の役職員への事情聴取など、本業務の実施状況等について監査・検査の実施及び報告を求めることができる。③ ②の監査・検査及び報告の結果、受託者の個人情報の安全管理体制の改善が必要であると判断される場合、機構は受託者に対し、その改善を要請することができる。④ ４．の受託業務期間終了後は、本業務に係る全ての特定個人情報を機構の求めに従い機構への引渡し及び破棄をすること。(２)その他留意事項本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、受託者は機構と十分協議して、決定することとする。13．窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部会計課電話 03-3506-9408Email kaikei●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに変えてください。種別 受給者番号 マイナンバー 氏名 カナ氏名 郵便番号 住所又は居所 住所又は居所 住所又は居所委員手当・謝金 8010100047番号なし 医薬 太郎 ｲﾔｸ ﾀﾛｳ 191-0000 東京都日野市 △△１－１ 1諸謝金 8010100121番号なし 機器 花子 ｷｷ ﾊﾅｺ 270-0000 千葉県流山市 □□２－２ 〇〇マンション１１１号室 2諸謝金 8010100006番号なし 総合 次郎 ｿｳｺﾞｳ ｼﾞﾛｳ 160-0000 東京都新宿区 ◇◇３－３ 3