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ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（総合評価落札方式）（令和4年度 電子報告システム（報告受付サイト）に係る広報動画作成業務） ここから本文です。 一般競争入札公告（総合評価落札方式）（令和4年度 電子報告システム（報告受付サイト）に係る広報動画作成業務） 次のとおり一般競争入札に付します。令和4年10月18日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢 田 真 司競争入札に付する事項（1）件名令和4年度 電子報告システム（報告受付サイト）に係る広報動画作成業務（2）契約期間契約締結日から令和5年3月31日（3）納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 安全性情報・企画管理部（4）入札方法総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 令和4年11月16日（水）17時00分 厳守提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 令和4年11月17日（木）13時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第8・9会議室 （新霞が関ビル6階 西側）企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 令和4年11月17日（木）14時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第2・3会議室 （新霞が関ビル6階 西側） ※1 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 ※3 上記2の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※4 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※5 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。入札保証金及び契約保証金全額免除する。入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。その他入札説明書、契約書（案）、仕様書及び参加要項は以下からダウンロードすること。 入札説明書 契約書（案） 仕様書 参加要項 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争）のお知らせ 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会

入札説明書令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務令和４年１０月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務(２)契約期間契約締結日から令和５年３月３１日(３)納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 安全性情報・企画管理部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。(４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、次の書類を自己の負担において調製のうえ①から②については２部、③については参加要項に記載されている部数を令和４年１１月１０日(木)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。① 行政関係機関から送付された競争参加資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ “「令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務」参加要項”記「３．提出書類・部数」に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出場所① (１)中“ ① ～ ② ”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１３階独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全性情報・企画管理部 情報管理課 TEL ０３－３５０６－９４８２② (１)中“ ③ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。)〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１３階独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全性情報・企画管理部 情報管理課 TEL ０３－３５０６－９４８２５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。(詳細については、「６ 質問の受付」を参照。)６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。① 受付期間：令和４年１０月１８日から令和４年１０月３１日まで② 回 答 日：質問受付日から令和４年１１月２日までのいずれかの日又は複数日③ 質問方法：仕様書１４の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者について行う。その他希望者については、上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡することとし、期間内に登録がなかった者への回答は行わない。⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。(２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。７ 入札書の提出方法(１)入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。(２)入札書の受領期限は令和４年１１月１６日(水)１７時００分とする(必着)。(３)入札書の提出場所は以下のとおりとする。〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428(４)入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。(５)落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。

なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。(６)入札書の日付は提出日を記入のこと。(７)電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。(８)原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状のない者(代表者、代理人問わず)がマスク着用の上で提出すること。なお、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所① 日時 令和４年１１月１７日(木)１３時３０分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第８・９会議室(新霞が関ビル６階 西側)③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。(２)企画プレゼンテーションの日時及び場所① 日時 令和４年１１月１７日(木)１４時００分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２・３会議室(新霞が関ビル６階 西側)※１ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち合いがない場合、「１２落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。※３ 上記２の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。※４ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。※５ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)及び入札者の押印のない入札書。(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し、押印すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の押印のないもの④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出時に別紙様式３による委任状を提出すること。復代理人が入札する場合は代理人との委任関係を明らかにする書類も併せて提出すること。(２)委任状の日付は、提出日を記入すること。(３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。１２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は調査を行う場合がある。

更に予定価格の３０％に満たない低価格の調査時には入札額の根拠となるより詳細な積算を求め、明らかなコスト割れと判断した際には契約を締結しない場合がある。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は最大３回とする。１３ 契約金額契約金額は、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。１４ 入札保証金全額免除する。１５ 契約保証金全額免除する。１６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。(２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。(３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。(４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。(５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。(６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。(７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。(８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。１９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 池田 かほるTEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。１ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者 印代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿(参考様式)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。

6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□

令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務 仕様書１．業務名令和4年度 電子報告システム(報告受付サイト)に係る広報動画作成業務２．目的医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)安全性情報・企画管理部では、令和3年4月1日から「電子報告システム(報告受付サイト)」(以下「報告受付サイト」という。)を開始し、医薬関係者が医薬品等の副作用等報告(以下「本報告」という。)を電子的に報告することが可能となった。報告受付サイトは、従来の報告手段であった FAX、メール、郵送とは異なり、報告書の作成から提出までオンラインで電子的に行うことができ、報告者の利便性向上と、報告データの品質管理向上にもつながることから利用が推奨されている。令和 4 年度の上半期において、PMDA は報告受付サイトの専用のロゴ、キャラクター、さらにロゴ等を活用したバナーやリーフレットの資材を作成したところである。今般、さらなる広報資材の充実を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医薬関係者を訴求対象とした、広報動画を作成してこれを活用することにより効果的な広報活動を展開すべく、広報動画作成業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。報告受付サイトの詳細や制度については以下を参照のこと。本報告の制度https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.htmlPMDA HPの報告受付サイトhttps://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html報告受付サイトの紹介(医薬品・医療機器等安全性情報 No.391)https://www.pmda.go.jp/files/000245991.pdf#page=6３．業務の範囲及び内容医師、歯科医師、病院及び薬局の薬剤師、看護師、臨床工学技士等の医薬関係者を訴求対象とし、報告受付サイトの認知度の向上及び報告受付サイトを利用した報告数増加等を目的とした効果的な広報動画を作成するための内容とする。詳細要件は以下のとおりである。各項目の詳細についてはPMDAと協議の上決定すること。(１) 報告受付サイト紹介動画の作成訴求対象に報告受付サイトの利用を促すように工夫された内容で構成し、以下の要件を満たす動画を作成すること。なお、本業務で作成した動画は、PMDA の HP 及び YoutubeのPMDA Channel に掲載予定である。加えて関連団体への周知活動(学会や研修会での幕間での上映や団体HPへの掲載を想定)としても広く使用予定である。① 報告受付サイトの紹介動画として、10 秒～15 秒程度の作品を１種類作成する。報告受付サイトの認知度をあげるような直感的に訴え、印象付けるものを想定。必須要件：・報告受付サイトの専用のロゴ及びキャラクターの使用・厚生労働省のシンボルマークを使用できる内容とすること(要審査※)※厚生労働省のシンボルマークの使用規定と審査については以下を参照https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/symbol/shiyou.html・音楽、音声は企画の中でPMDAに提案の上、契約後にPMDAの承認を得ること② 報告受付サイトの紹介動画として、１分程度の作品を 1 種類作成する。特色や利用までの方法を簡潔に示したものを想定。必須要件：・報告受付サイトの専用のロゴ及びキャラクターの使用・厚生労働省監修を取得できる内容とすること(要審査※)※厚生労働省のシンボルマークの使用規定と審査については以下を参照https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/symbol/shiyou.html・音楽、音声は企画の中でPMDAに提案の上、契約後にPMDAの承認を得ること(２)報告受付サイト紹介動画のサムネイル作成視覚認知されやすいデザイン的な工夫をし、広報効果の高い動画のサムネイルを１種類作成する。用途は、Faceｂｏｏｋ,Twitter での配信、Youtube や PMDA HP に掲載する際のサムネイルに利用することを想定。必須要件：・報告受付サイト専用ロゴの使用・報告受付サイトの専用キャラクターの使用４．業務の実施に関する事項(１) 業務計画書の作成① 受託者は、PMDAの指示に基づき、業務計画書を作成し、PMDAの承認を受けること。業務計画書には業務目的、業務目標、作業体制(責任者、連絡窓口を明記)、スケジュール(WBS、ガントチャート等、進捗が管理しやすい形式が望ましい)を記載すること。また、本仕様書「5納品物及び納期」の内容も併せて記載すること。② 業務実施中にスケジュールに変更が発生する場合は、PMDAの承認のもと変更を行うこと。(２) プロジェクト管理業務計画書に基づき、本業務が遅滞なく進捗するよう管理すること。管理にあたっては、以下に留意すること。プロジェクトの状況を正しく把握し、所定の期日までに成果物を作成することを目的として、業務計画書に記載したスケジュールに基づき PMDA と適宜コミュニケーションをとりながら進捗管理を行うこと。５．納品物及び納期各種動画及びサムネイルについては、Youtube、Twitter、Facebook への掲載、パソコン、タブレット、スマートフォンによる閲覧環境を考慮して適切な成果物となるよう適宜詳細を PMDAと協議の上、納品物を決定すること。なお、３(１)及び(2)の納品物については最初の納入から確定版の納品まで、数回の修正を行う場合がある。納品物 納品形態 納期3(1)の作成物CD‐R 又は DVD-R 形式でマスター用1部と配信用2部とする・ファイル形式：MP4、MOVなど・マスターデータと配信用データをそれぞれ準備し、配信用は 1 作品につき 100Mb 以下とすること(動画視聴に耐えうる画質を保持すること)・ジャケットデザイン・作成及び DVD等の表面の印刷も含む最終版を令和 5 年3月28日(火)までに納品すること(動画案の提出は令和5年1月20日(金)までとする)3(2)の作成物データは3(1)の配信用2部の CD‐R 又はDVD-R に格納する・解像度: 1280x720(最小幅が 640ピクセル)・ファイル形式: JPG、GIF、PNGなど・画像サイズ: 2 MB 以下・アスペクト比: 16:9(動画とサムネイル画像で合わせること)・Youtube、各SNSに適した形態となるようにサイズなどを調整したものをそれぞれ納品すること最終版を令和 5 年3月28日(火)までに納品すること(サムネイル案の提出は令和 5 年 3 月 3日(金)までとする)4(1)の業務計画書 ・ファイル形式は契約後にPMDAと合意の上決定PMDA の承認を受け、契約締結後 2週間以内６．著作権について(１) 正式に採用されたデザインデータ及び動画に関しては、本著作権に関する全ての著作権(著作権法第27条、同第28条に定める権利を含む)、使用権等、作品に係る一切の権利を、PMDAに譲渡するものとする。(２) 本著作権については、正当な権利を取得した第三者及びその他の指定する者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権)を行使しないものとする。７．再委託について(１) 受託者は、受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。

受託業務の一部を再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこととし、事前に再委託する業務、再委託先等を PMDA に申請し承認を受けること。申請に当たっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成のうえ、PMDA に提出すること。また、受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告のうえ承認を受けること。(２) 受託者又は本業務の一部の委託を受けた業者(以下この項において「委託元業者」という。)から本業務に係る業務の一部を受けた業者は、当該業務の一部を第三者に再委託する場合、再委託する業務の範囲及び再委託先等について、委託元業者を通じ、受託者が取りまとめのうえ、PMDAに申請し承認を受けること。申請に当たって必要な書類及び手続き並びに本仕様書に定める責務については7(1)に準拠する。８.本業務の契約期間契約締結日～令和5年3月31日(金)９．本業務の選定について本業務については、3(1)～(2)に基づいた企画書について一般競争入札(総合評価落札方式)により、落札者を決定する。１０．秘密保持についてPMDAから提供する情報については、秘密保持契約の対象とする。なお、本項目の詳細要件については秘密保持契約書に明記してあるので、受託者においては別途書類提出を求めることとする。１１．応札者の条件(１) 本業務の企画書(絵コンテを含む)、概算見積書、実施体制図については指定された期日までに提出すること。企画書では、動画やサムネイル作成に関する直近 5 年程度の実績について、医療系の制作物があればそれを中心に示し、仕様の概要、公表されていればリンク先も含めること。(２) 企画書のプレゼンテーションには、本業務に従事する者が参加すること。なお、新型コロナウイルス感染症対策のためプレゼンテーションについては中止とする可能性もある。

この場合においては、企画書の書面審査を実施し技術点を採点する。(３) 受託者においては、本業務の見積りの内訳書について、詳細な根拠資料を落札後に即日提出すること。１２．検収及び業務の完了納品物について、PMDA 担当者による検収を受けること。納入成果物の全部又は一部に不合格となるものが存在した場合、受託者の負担により是正した上で、再度、PMDA による検収を受けること。PMDA担当者による検収終了をもって、業務完了とする。１３．その他(１) 契約にあたっては、選定された企画書の全てを採用するものでなく、一部のみ採用し契約することもあり得る。(２) 選定された企画書のうち、「実施を保証するもの」については、業務実施期間において、確実に履行できるものとすること。(３) 提出された企画書等に対する経費の支出は行わない。また、審査終了後、企画書等は返却しない。(４) 企画書等には営業上の機密事項が含まれていることを考慮し、各社の企画書等は非公開とする。(５) 報告受付サイトの効果的な広報を行うため、新しくかつ自由な発想のもとで企画書を作成、提案いただくことを妨げない。(６) 仕様書にない事項又は仕様書について生じた疑義については、両者協議の上、解決するものとし、本業務の実施に当たっては、PMDA担当者の指示に従い実施すること。１４．連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全性情報・企画管理部 情報管理課 村田03-3506-9482murata-akihiko●pmda.go.jp (迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えて下さい。)