入札情報は以下の通りです。

件名一般競争入札公告（共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務）
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 12 月 27 日
組織独立行政法人医薬品医療機器総合機構
取得日2023 年 12 月 27 日 19:42:06

仕様書入札説明書

公告内容

ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務） ここから本文です。 一般競争入札公告（共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務） 次のとおり一般競争入札に付します。2023年12月27日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司競争入札に付する事項（1）件名共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務（2）契約期間契約締結日から2024年（令和6年）3月22日 （保守期間は2024年（令和6年）3月1日から2029年（令和11年）2月28日）（3）納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室（4）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2024年（令和6年）1月25日（木曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側）開札の日時及び場所 日時 2024年（令和6年）年1月26日（金曜日）14時00分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第1会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。入札保証金及び契約保証金全額免除する。入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。その他契約書（案）、仕様書及び入札説明書はこちらからダウンロードすること。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和4年度入札情報（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和4年度入札情報 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和4年度企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和4年度公募情報 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争）のお知らせ 令和4年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会

共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達調達仕様書令和5年12 月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構目次１ 調達案件の概要に関する事項.. 1(１) 調達件名.. 1(２) 用語の定義.. 1(３) 調達の背景と目的.. 1(４) 契約期間.. 1(５) 作業スケジュール.. 1２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 2(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 2(２) 調達案件間の作業区分.. 2３ 作業の実施内容に関する事項.. 2(１) 作業の内容.. 2(２) 成果物の期日等.. 3(３) 納入場所.. 3４ 作業の実施体制・方法に関する事項.. 3(１) 作業実施体制.. 3(２) 作業場所.. 3５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 4(１) 基本事項.. 4(２) 機密保持、資料の取扱い.. 4(３) 遵守する法令等.. 5６ 成果物の取扱いに関する事項.. 5(１) 知的財産権の帰属.. 5(２) 契約不適合責任.. 6(３) 検収.. 7７ 入札参加資格に関する事項.. 7(１) 入札参加要件.. 7(２) 入札制限.. 7８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項.. 8９ 再委託に関する事項.. 8１０ その他特記事項.. 9(１) 環境への配慮.. 10(２) その他.. 10１１ 附属文書.. 10(１) 要件定義書.. 10１２ 窓口連絡先.. 101１ 調達案件の概要に関する事項(１) 調達件名共用LANシステム R6年度新規採用者向けPC調達(２) 用語の定義表 １.１ 用語の定義用語 概要共用LANシステム PMDAの共通的基盤システム。メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。共用LAN運用支援業者 共用LANシステムを運用するにあたり、PMDAから運用業務の一部を委託されている業者。業務用PC PMDAで業務を行うにあたり職員が使用している端末。(３) 調達の背景と目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)では、役職員が利用するメール、電子掲示板、電子書庫等の機能や、PMDA内の各業務システムの基盤として、PMDAの基幹業務システムである共用LANシステムを整備し、運用を行っている。共用LANシステムではリモートワークを行うための情報システムを運用しており、ある程度の業務をリモートワークでも実施できる体制を取っている。現行の情報システムではVDIをベースとしたシステム構成としているが、VDIの性能に起因した一部の業務効率低下、利用デバイスの管理等の課題が発生している。これを解決するため、業務及びシステム運用の効率化を目的として、テレワーク環境の構成の見直しを行い性能及び一定の水準以上のセキュリティを確保したシステム構成を実現するための機材を導入する(以下「本調達」という。)。本システムはPMDAの職員が業務を行うための基盤となるため、高い信頼性と運用柔軟性を確保できるように構成する。(４) 契約期間納期：契約開始日から令和６年３月２２日まで保守：令和６年３月１日から令和１１年２月２８日まで(５) 作業スケジュール本業務に係る想定スケジュールの概要を「別紙1 スケジュール」に示す。2２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項(１) 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表の通り。表 ２.１ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等項番 調達案件名 補足1 共用LANシステムに係る運用支援業務(２) 調達案件間の作業区分表 ２.１ 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等に示した案件との作業区分は以下の通り。① 共用LANシステムに係る運用支援業務本調達の受注者は本調達で導入したシステムの定常的な運用管理、保守体制、業務用PCの運用サイクル手順を作成し、PMDA及び本件受注者に引継ぎを行うこと。３ 作業の実施内容に関する事項(１) 作業の内容本調達の業務内容を以下に示す。これらの業務に伴うPMDAとの協議、打ち合わせ等の出席、資料作成を含む。詳細な要件は本調達仕様書の各別紙に記している。① 業務用PCの調達受注者は本紙及び別紙に記載のシステム要件を満たすPC及び付属品の調達を行うこと。PCの台数は15台とし、付属品もPCと同数準備すること。② 業務用PCのキッティング受注者はPMDAが支給する業務用PCのキッティングを行うこと。③ ドキュメントの作成受注者は別紙2詳細要件に示すドキュメントを作成しPMDAに提出すること。④ 保守受注者は本調達で導入したPCのハードウェア保守を行うこと。3(２) 成果物の期日等納入成果物は令和6年3月22日までに提出しPMDAの承認を得ること。PMDAの資料確認、確認結果による修正等の期間を考慮して提出すること。ただし、設計や導入作業のようなシステム構成の把握、評価に必要なドキュメントは各工程でPMDAの要求に応じて提出すること。ドキュメントは以下の要件を満たして作成すること。1. PDF形式及びMicrosoft 365 Office及びVisioで扱える形式とすること。ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。文章が主体となるドキュメントはMarkdown形式としても良い。2. 各納入成果物は日本語により作成すること。製品マニュアルについては日本語または英語によるものとする。3. CD-RまたはDVD-Rによる1部及び電子メールにより納入すること。4. 本業務を実施する上で必要となる一切の機器納入物等は受注者の責任で手配するとともに費用を負担すること。5. 各工程の納入成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納入すること。(３) 納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室４ 作業の実施体制・方法に関する事項(１) 作業実施体制① 本調達の導入作業に係るリーダとしてプロジェクトマネージャを設定すること。② プロジェクトマネージャは本調達の導入作業における各作業の遅延が発生しないように作業体制を整えること。③ 本調達内の作業等を複数業者が連携(再委託を含めて)して実施する等の場合は、参画する各業者の役割分担等を明示すること。(２) 作業場所① 受注業務の作業場所(サーバ設置場所等を含む)は、(再委託も含めて)PMDA内、又は日本国内でPMDAの承認した場所で作業すること。② 受注業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。③ PMDA内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。④ 必要に応じてPMDA職員は現地確認を実施できることとする。4５ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。

② 本業務に従事する要員は、PMDAと日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDAが依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。(２) 機密保持、資料の取扱い本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDAから入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 複製しないこと。 用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。 受注業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAに提出すること。③ 応札希望者についても上記①及び②に準ずること。5④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第52条に従うこと。⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。(３) 遵守する法令等本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」(以下、「セキュリティポリシー」という。)に遵守すること。セキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関の情報サイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。セキュリティポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。② PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。③ 民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記のPMDA内規程を遵守すること。 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDAが定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前にPMDAに提出すること。また、そのような事態が発生した場合は、PMDAに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。６ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属知的財産の帰属は、以下のとおり。① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本件のシステ6ム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。(２) 契約不適合責任① 本業務の最終検収後1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。② 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。

契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。7(３) 検収納入成果物については、適宜、PMDAに進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。最終的な納入成果物については、納入成果物が揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、PMDAが確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。なお、以下についても遵守すること。① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDAの承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。② 納入成果物に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。③ PMDAの品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。７ 入札参加資格に関する事項(１) 入札参加要件応札希望者は、以下の条件を満たしていること。① ISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本産業標準)のいずれかを取得していること。② 応札時には、導入作業毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。なお、応札後にPMDAが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。(２) 入札制限情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。① PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等③ 設計・開発等の工程管理支援業者等8④ ①～③の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。)⑤ ①～③と同一の親会社を持つ事業者⑥ ①～③から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、PMDAの年次情報セキュリティ監査実施時などでPMDAが本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。① 情報セキュリティ履行状況の報告PMDAがその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。② 情報セキュリティ監査の実施PMDAがその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(PMDAが選定した事業者による監査を含む。)ものとする。受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。受注者は自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況についてPMDAが改善を求めた場合には、PMDAと協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。９ 再委託に関する事項① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。1. 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。2. SLCP-JCF2013の2.3開発プロセス、及び2.4ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。・ 2.3.1プロセス開始の準備・ 2.3.2システム要件定義プロセス・ 2.3.3システム方式設計プロセス・ 2.4.2ソフトウェア要件定義プロセス9・ 2.4.3ソフトウェア方式設計プロセスただし、以下の場合には再委託を可能とする。・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模であった機能に係るソフトウェア要件定義等業務③ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を受けること。申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。④ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。⑤ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。・ 受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。・ 受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。・ 受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。・ 受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。・ 受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。

・ 受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。・ 受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。１０ その他特記事項10(１) 環境への配慮環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。① 本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。(２) その他PMDA全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。１１ 附属文書(１) 要件定義書別紙1スケジュール別紙2詳細要件１２ 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用LANシステム担当者電話：03 (3506) 9485Email：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。共⽤LANシステム R6年度新規採⽤者向けPC調達別紙1 スケジュール1⽉ 2⽉3⽉4⽉5⽉6⽉7⽉-２⽉設計・キッティング納品 期⽇︓業務⽤PCは3/12まで 納⼊成果物は3/22まで保守期間各項⽬の期間はPMDAの想定を記載している。詳細なスケジュールは受注者がPMDAと合意の上で作成すること。

項⽬2024年備考2029年p. 1共⽤LANシステム 業務⽤PCの購⼊別紙2 詳細要件1. クライアントPCのハードウェア要件1.1. 基本要件1. ノート型であること。2. ⾦属製ベースであること。3. CPUはIntel社Core i5(第11世代)相当以上であること。4. Windows10 Enterprise 64bit が利⽤可能なこと。コンピュータアカウントをオンプレミスのActive Directory、Azure AD に登録することを想定している。Azure AD 登録時に必要になるMicrosoft 365 E5ライセンスはPMDAが提供する。5. メモリは16GB以上搭載すること。6. 内部ストレージとして 256GB 以上の SSD を搭載すること。SSD 内のデータは暗号化可能なこと。暗号化⾃体はOSの機能等で代替しても良い。7. 内蔵モニタの解像度は1920 x 1080以上であること。8. 内蔵モニタのパネル駆動⽅式はIPSであること。9. JIS標準配列のキーボードを備えること。テンキーは含まれないこと。10. USB Type-CインターフェースからノートPCバッテリの給電が可能なこと。11. バッテリ駆動時間は標準で10時間以上なこと。12. 本体重量は1.2kg以下であること。13. TPM(TCG v2.0準拠)を内蔵していること。14. 必要数を同⼀機種で準備すること。1.2. ネットワーク1. 無線ネットワークインターフェースは本体に内蔵されていること。2. IEEE802.11axに対応していること。2000Mbps以上のスループットを発揮可能なこと。3. ブロードキャストされていないSSIDにも接続可能なこと。4. 接続する周波数帯を2.4GHz/5GHz両⽅または⽚⽅に制限可能なこと。5. 40GHzチャネルボンディングに対応しW52、W53、W56全てに対応可能なこと。6. MU-MIMOに対応していること。7. 100Base-TX/1000Base-Tに対応した有線LANインターフェースを有すること。ハードウェアとp. 2同⼀メーカが提供している変換機を使⽤しても良い。サードパーティ製の汎⽤品による対応は許容しない。1.3. 外部⼊出⼒インターフェース1. USB Type-Aインターフェースを2ポート以上、USB Type-Cインターフェースを2ポート以上備えること。USB Type-C を本体の給電に使⽤する場合でも、要件のインターフェースとして数えて良い。本体のみでインターフェース数が不⾜する場合、ポートリプリケータを使⽤しても良い。ポートリプリケータの重量は140g以下であること。2. HDMIインターフェースを本体に1ポートに備えており、このインターフェースで外部ディスプレイに映像出⼒が可能なこと。外部ディスプレイには3840 x 2160以上の解像度で出⼒可能なこと。3. 2台の外部モニタに映像出⼒が可能なこと。出⼒⽤インターフェースはUSB Type CまたはHDMIであること。本体に出⼒インターフェースがない場合はポートリプリケータを使⽤して良い。USBインターフェースの拡張にポートリプリケータを使⽤する場合は 1 台のポートリプリケータで対応すること。4. フロント側(キーボード側)にWeb会議、顔認証によるWindows Hello for Businessで使⽤可能なカメラを有すること。5. 内蔵マイク、スピーカを有すること。6. 3.5mmステレオミニジャック端⼦を1個有すること。7. Windows Hello for Businessで使⽤可能な指紋リーダを有すること。1.4. その他の要件1. 光学ディスクの読み書き装置の内蔵は不要とする。2. クライアントPC備品の要件2.1. マウス1. USB Type Aで接続可能なこと。2. ⻘⾊LED⽅式であること。2.2. セキュリティワイヤ1. クライアントPC本体の可搬域を制限するセキュリティワイヤを準備すること。2. セキュリティワイヤの⻑さは1.2m〜2mの範囲内であること。3. マスターキー及び個別キーで解除可能な南京錠またはケンジントンロック形式であること。4. マスターキーは5個含めること。p. 33. クライアントPCの保守要件3.1. ハードウェア保守1. クライアントPCのハードウェア保守を⾏うこと。保守期間は2024年3⽉1⽇から2029年2⽉28⽇とする。2. 基本的な保守対応は先出センドバックによるものとすること。オンサイト引き取りでも可とする。3. 落下や⽔滴付着、落雷による故障も対応すること。4. ハードウェア保守対応の開始やその後の対応がPMDAと製品メーカ間で完結できる場合、これらのフローの中で受注者が必ずしも介在する必要はないが、保守フローを明確にした資料を提出すること。5. 最低3年間バッテリ交換に対応すること。3.2. クライアントPC備品の保守1. 特に保守は必須としないが、保守が存在する場合は保守フローに保守内容を記載すること。4. PCキッティング要件4.1. PCキッティングに関わる基本作業1. クライアントPCのキッティングを⾏うこと。2. 作業に必要なソフトウェアはPMDAが準備する。3. 基本的なキッティング作業は受注者が⽤意したスペースで⾏うこと。4. キッティング時に業務⽤ PC の有線 LAN、無線 LAN NIC の MAC アドレスをリスト化し、業務⽤ PC のユーザ配布前にリストを PMDA に提出すること。リストは業務⽤ PC のホスト名、シリアルと併記すること。4.2. PCキッティングに関わる物理作業1. 業務⽤ PC には個体を識別するためのハードウェアシリアル、ホスト名、⽤途等を記したシール及び剥離防⽌の保護シールを貼付すること。これらのシールは受注者が⽤意すること。マウス等の添付品にも同様の情報が記載されたシールを貼付すること。こちらには保護シールは不要とする。2. キッティング後の職員への配布作業は本調達には含まない。4.3. 構成要件4.3.1. OS1. Windows10 Enterprise を使⽤すること。Windows10 Enterpriseを使⽤するためのMicrosoft365ライセンスはPMDA が準備する。p. 42. Windows10 のバージョンは22H2とすること。3. OS に付属するニュース閲覧機能等、業務上不要と考えられる表⽰領域は極⼒表⽰しないように設定すること。4.3.2. BIOS/UEFI1. BIOS設定を変更すること。設定に必要な情報はPMDAが準備する2. BIOS/UEFI の管理⽤パスワードを設定し、⼀般ユーザがハードウェア構成の変更が⾏えないようにすること。3. 業務⽤ PC の TPM に格納された指紋情報を BIOS 認証に利⽤可能なように構成すること。4. ユーザが業務⽤ PC を起動する際、BIOS 認証が⾏われるように構成すること。TPM に登録した指紋情報が利⽤可能なように構成すること。5. 可能な限り BIOS 操作時のビープ⾳を停⽌すること。4.3.3. OSログオン・アカウント1. 指定する業務⽤PCではWindows Hello for Businessを構成し、PINまたは指紋またはパスワードによる認証が可能となるように構成すること。Windows Hello for Businessをユーザがセットアップする際の本⼈認証に使⽤するSMSや認証⽤アプリケーションはPMDAがユーザに⽀給するので考慮の必要はない。Windows Hello for Businessを構成するデバイスが明⽰的に分かるようにActive Directoryを構成すること。尚、Active Directoryの設定作業⾃体はPMDAが⾏うので設定すべき作業内容を提供すること。2. 管理⽤途としてローカルアカウントを設定すること。

4.3.4. ネットワーク設定1. ホスト名を設定すること。2. 各NICのIPアドレスはDHCPによる取得とすること。DHCPサーバはPMDAが指定する。3. 有線LANと無線LANに同時に接続した場合、有線LANを使⽤して通信するように構成すること。4. 新霞ヶ関ビルに配置する業務⽤PCにはPMDAの指定する無線LAN ESSID に接続できるように構成すること。この ESSID ではコンピュータアカウントによる IEEE802.1x 認証を⾏っている。5. ⼀般利⽤者が接続するSSIDを任意に指定可能なように構成すること。6. ⼀般利⽤者がDHCP環境のネットワークに有線LAN接続可能なように構成すること。7. ⼿動インポートが必要な CA 証明書をインポートすること。Active Directory の機能を使⽤しても良い。8. ネットワーク隣接PCの探索を禁⽌するように構成すること。9. 既存のActive Directoryドメインに参加させること。p. 54.3.5. アプリケーション1. Microsoft365 Officeアプリケーションをインストールすること。Officeアプリケーションを使⽤するために必要なMicrosoft365ライセンスはPMDAが⽀給する。2. Officeアプリケーションのアドイン管理⽅式はPMDAが指定する。3. その他にPMDAの指定するアプリケーションをインストールすること。インストールするアプリケーション及び⽅法はPMDAが指⽰するが特に複雑な⼿順を要するものはない。また、特段の断りがない限り受注者がこれらのアプリケーションライセンスを⽤意する必要はない。4. Windowsストアアプリの利⽤制限を⾏うこと。5. 不要なプリインストールアプリケーションを削除すること。対象はPMDAが指定する。4.3.6. ディスク暗号化1. BitLockerによりディスク暗号化を⾏うこと。2. 回復キーの保管⽅法はPMDAが指定する。4.3.7. HTTPプロキシ1. 業務⽤PCには直接HTTPプロキシやPACファイルを指定しないように構成すること。4.3.8. Windows Update / Office Update1. 業務端末管理システムを構成するSCCMでWindows及びOfficeの更新プログラム適⽤を管理できるように構成すること。2. 特に必要がない限り、デュアルスキャンを無効化しインターネットから更新プログラムを取得しないように構成すること。3. 信頼するパブリックなCA証明書を⾃動更新するように構成すること。4.3.9. Webブラウザ1. Microsoft Edgeを標準Webブラウザとして構成すること。2. IE モードを有効化し、特定サイトアクセス時には⾃動的に IE モードで接続するように構成すること。4.3.10. マルウェア検出1. Windows Defender を有効化し、マルウェアの検出、駆除するように構成すること。ただしMicrosoft365 E5の機能であるATPに相当する機能は使⽤しない。2. マルウェアの検出を業務端末管理システムで集中管理できるように構成すること。p. 64.3.11. クライアント証明書1. リモート接続を⾏う際の端末認証のためのクライアント証明をインストールすること。4.3.12. その他1. 他にユーザ利⽤における利便性向上、システム保護のために必要な設定を⾏うこと。2. その他の項⽬に限らず、各設定事項はマスタイメージへの直接設定、SCCM、グループポリシ、Intune等を利⽤して設定できると想定しているが、各設定の適⽤⽅法を検討し、PMDAと合意すること。4.4. 業務端末管理システム共⽤LANシステムでは業務⽤PCを運⽤管理するためのツールを既に運⽤している。受注者は下記に⽰すツールの設定変更を⾏うこと。また、特に管理事項として定める項⽬を本項に⽰す。4.4.1. ツールの⼀覧現⾏で運⽤中のツールは以下の通り。 Microsoft社 System Center Configuration Manager Microsoft社 Active Directoryを使⽤したグループポリシ Sky社 Skysea Clientview LightEdition Microsoft社 Intune

入札説明書共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務令和５年１２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務(２)契約期間契約締結日から令和６年３月２２日(保守期間は令和６年３月１日から令和１１年２月２８日)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。(４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“７ 入札参加資格に関する事項(１)入札参加要件①” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和６年１月２５日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。(詳細については、「６ 質問の受付」を参照。)６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。① 受付期間：令和５年１２月２７日から令和６年１月１０日まで② 回 答 日：質問受付日から令和６年１月１２日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。③ 質問方法：仕様書１２窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。なお、期間外の質問については回答しない。⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。(２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 令和６年１月２５日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。※２ 入札書には総額を記載すること。

※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。※４ 入札書は、紙により提出するものとする。なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和６年１月２６日(金)１４時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。(２)委任状の日付は、提出日を記入すること。(３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。(４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。１２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は最大３回とする。１３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。１４ 入札保証金全額免除する。１５ 契約保証金全額免除する。１６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。(２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。１８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。(３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。

(４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。(５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。(６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。(７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。(８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。１９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 橋本 健吾TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。１ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。記１ 委任する行為「共用LANシステムR6年度新規採用者向けPC調達業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□