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公告内容

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建築のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和６年６月２８日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長喜連川 優１．工事概要等(１)業 務 名 情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))産学連携拠点棟改修設計業務(２)業務内容 本業務は、放射線実験室(ＲＣ造平屋建て(地下１階)延べ床面積５３５㎡)の全面改修に伴う建築及び設備の実施設計業務である。(３)履行期限 令和６年 １１ 月２９日(金)まで(４)本業務は「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしていること。① 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約事務取扱規程(以下、「情報・システム契約規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、情報・システム契約規定第４条中、特別の理由がある場合に該当する。② 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録されている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。③ 経営状況が健全であること。④ 不正又は不誠実な行為がないこと。⑤ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。⑥ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑧ 平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種又は類似業務(※)の実績を有すること。※同種業務とは、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、延べ面積２７０㎡以上の地下階のある校舎・研究施設の新営、改築または全面改修の実施設計業務をいう。また、類似業務とは、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の延べ面積２７０㎡以上の建物の新営、改築または改修工事の実施設計業務をいう。(改修工事の場合、必ずしも建物の全面改修である必要は無いが、改修工事面積が２７０㎡以上であること。)(２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 配置予定技術者の能力資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(３)技術提案書を特定するための評価基準① 配置予定技術者の能力資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針・実施手法の妥当性、工程計画及び技術者配置計画の妥当性及び特に重視する分野毎の設計上の配慮事項③ 課題についての提案提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性３．手続き等(１)担当部局〒４１１－８５４０ 静岡県三島市谷田１１１１情報・システム研究機構国立遺伝学研究所財務課施設係電話 ０５５－９８１－６７３２Ｅ－ｍａｉｌ ｆａｃｉｌ－ｍａｉｌ＠ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ交付場所及び方法上記場所及び情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲＬよりダウンロードする。ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ説明書の交付に当たっては無料とするが、パスワードがないと開かないため、上記の担当部局にメールで連絡のうえパスワードを取得すること。(２)説明書の交付期間、交付場所交付期間：令和６年６月２８日(金)から令和６年７月８日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。交付場所：(１)に同じ。説明書の交付に当たっては無料とする。(３)参加表明書の提出期限等提出期間：令和６年６月２８日(金)から令和６年７月８日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。提出場所：(１)に同じ。提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４) 技術提案書の提出期限等提出期限：令和６年７月２３日(火)１７時００分まで提出方法：持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金 納付ただし、現金又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)記２(１)②に掲げる資格を満たしていない者も記３(３)により参加表明書を提出することができるが記３(４)の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。(９)詳細は説明書による。