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公告内容

独立行政法人国立病院機構東京病院における食堂設置・運営者の公募の公示令和４年４月１日からの当病院内における入院患者、外来患者及び職員等(以下「患者等」という。)のための食堂の設置・運営者(以下「運営者」という。)を公募することとしますので、希望する者は次のとおり企画書及び貸付料等にかかる見積書(封書で封印。以下「見積書」という。)を提出願います。令和３年１０月２１日独立行政法人国立病院機構東京病院院 長 當 間 重 人１．事業概要(１)事業名独立行政法人国立病院機構東京病院における食堂の設置・運営事業(２)運営内容運営者は、当病院長が指定する病院の土地・建物の一部を有償で借り受け、当病院と協議のうえ運営に必要な設備整備を用意し、患者等のため食堂の運営の全般を実施する。(３)貸付(運営)期間【別紙 貸付(運営)公募一覧】のとおり本貸付契約は『事業用土地賃貸借契約』『定期建物賃貸借契約』を行うこととしているので、原則的に契約期間の満了をもって契約は終了し、更新はしない。２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画書及び見積書の提出者に要求される資格独立行政法人国立病院機構会計規程(以下「会計規程」という。)及び独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)の規程によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。① 法人等を設立して５年以上経過しており、食堂の当該事業について、各々良好な運営実績が３年以上あること。(個人営業可)② 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。③ 不正及び不誠実な行為がないこと。④ 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。(２)企画書及び見積書を特定するための評価基準(詳細については別紙)１ 評価者企画提案書の審査は、「国立病院機構東京病院食堂設置・運営審査評価者」(以下「評価者」という。)にて行います。評価者は経理責任者である院長が、当病院に所属する役職員(当該業務の直接契約業務に従事する者を除く)の中から指名し構成されます。２ 選定企画提案書の内容について、評価項目に従い総合評価を行います。(但し、項目により点数が異なります。)運営者の決定については、評価を点数化し、見積書提出者(以下「提出者」という。)の立会いのもと見積書の開封を行い、予定価格の範囲内で見積書を提出した者のうち合計点が最も高い者を第一交渉権者とします。① 企画書の提出者の能力同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績② 担当予定スタッフの能力スタッフ数、当該業務に必要な資格及び業務経験、同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績③ 食堂の運営方針等運営方針・運営方法の妥当性、職員配置計画の妥当性、当該運営に対する取組意欲④ 運営者からの提案(サービス内容含む)企画の適格性、企画の創造性、企画の現実性⑤ 賃貸料等見積の妥当性※ 上記並び順番は、評価に関する優先度・重要度とは異なります。３ 評価内容説明書配布時に企画評価基準表を添付します。４ 選定後の手続等第一交渉権者として選定された提出者は、詳細な業務仕様について当院と協議を行います。協議が整わず、契約できる見込みがないときは、第二交渉権者と契約に向けて協議します。(３)参加手続等１ 担当課・係〒２０４－８５８５ 東京都清瀬市竹丘３-１-１独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部 企画課 企画課長電話０４２－４９１－２１１１(代表)２ 説明書の交付期間及び場所① 交付期間令和３年１０月２１日(木)から同年１１月２２日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。)② 交付場所「１」に同じ③ 現場説明会令和３年１１月１６日(月)１４：００～ 院内会議室２※ 資料の交付、説明等がございますので、参加希望者は、説明会にご出席下さい。３ 応募申込書・企画書・見積書の提出期間並びに提出場所① 提出期間令和３年１０月２２日(金) ～ 令和３年１１月２２日(月) １７時００分※ ただし、事前に提出して頂きたい資料がございますので、お早めにご提出下さい。② 提出場所「１」担当部署に同じ(別紙「応募申込書」を持参又は郵送)③ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと)４ 見積書の開封日時及び場所① 開封日時 令和３年１１月３０日(金)１１時００分② 開封場所 会議室２５ プレゼンテーションの日時及び場所提出された企画提案書の補足説明の為、プレゼンテーションを実施する。① 日時場所：令和３年１１月２５日(木)１４時００分～ 大会議室プレゼンテーションは、説明１５分、質疑応答５分の１社あたり２０分以内とする。

時間を経過した場合は公平な観点から、説明途中であっても打ち切る場合がある。(４)その他１.虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画書及び見積書は、無効とする。２.契約書作成の要否 ･････ 要(定期建物賃貸借契約等による。)３.企画書のヒアリング ･････ 必要に応じて実施４.関連情報を入手するための窓口 ･････ 上記「３．(１)」に同じ５.詳細は、説明書による【別紙 貸付(運営)公募一覧】No 契約名称 契約期間 備 考１ 食 堂 R4.4.1～R9.3.31(5年間)