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公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します１．競争入札に付する事項(1)(2) 仕様書のとおり(3) 仕様書のとおり(4) 令和６年４月１日から令和７年３月３１日(5)２．競争に参加するものに必要な資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6)(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎３階)０４２－４９７－７１８９４．入札説明書等の交付期間等(1) 交付期間(2) 交付場所 上記３．に同じ(3) 交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。

イ 上記３．にて、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ要持参)で交付する。

５．証明書等提出期限等(1) 提出期限(2) 提出書類ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書イ 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願ウ 小売電気事業者の登録を証明する書類(通知書等)エ６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)(2) 入札書の締め切り(3) 開札日時・場所 ７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他(1) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)(３)(4) 契約書の作成の要否 要(5) 本調達は、令和６年度予算の成立を条件とする。

支出負担行為担当官 東京管区気象台長 多田 英夫令和６年１月３０日 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

本業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

令和６年２月２８日(水)１０時３０分 東京管区気象台入札室(第一庁舎３階)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令和６年１月３０日(火)から令和６年２月１５日(木) １７時まで入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。

令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「関東・甲信越」地域又は「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。

令和６年２月１６日(金)１７時令和６年２月２７日(火)１０時３０分 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。

予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。

適合証明書履 行 場 所勝浦特別地域気象観測所ほかで使用する電気(低圧)(電子調達システム対象案件)品 名 及 び 数 量仕様書のとおり入 札 公 告記件 名履 行 内 容履 行 期 間【契約の概要調書】(契約件名)勝浦特別地域気象観測所ほかで使用する電気(低圧)本件は、勝浦及び河口湖特別地域気象観測所で使用する電気の調達を行うものである。主たる仕様は下記のとおりである。(１) 供給電気方式 仕様書のとおり(２) 供給電圧(標準電圧) 仕様書のとおり(３) 計量電圧(標準電圧) 仕様書のとおり(４) 標準周波数 ５０ヘルツ(５) 供給方法 １回線 受電 方式需要場所(１)勝浦特別地域気象観測所 千葉県勝浦市墨名７０８－１(２)河口湖特別地域気象観測所 山梨県南都留郡富士河口湖町船津１１０８－１契約期間自 令和６年４月１日 ００：００ ～ 至 令和７年３月３１日 ２４：００予定力率低圧電力については、力率は９０パーセントを予定する。注意点等・参加方式確認書類等の提出期限 令和６年２月１６日(金)１７時・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３