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公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します。

１ 競争入札に付する事項(１) 成田航空地方気象台 空港気象ドップラーライダーケーブル敷設等工事(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 千葉県成田市 成田国際空港内空港気象ドップラーライダー 16RGS電源局舎(４) ただし、工事は令和６年９月２７日(金)までに完成させること。

２ 競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４)(５)３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎３階)ＴＥＬ ０４２－４９７－７１８９４ 入札説明書等の交付期間等(１)交付期間(２)交付場所 上記３に同じ(３)交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。

５ 証明書等提出期限等(１) 提出期限(２) 提出書類アイ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２)入札書の締切り(３)開札日時・場所７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 納付９ そ の 他(１) ２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)(３)(４)支出負担行為担当官(成田国際空港株式会社施設) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

工 事 種 目 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

入 札 公 告記件 名工 事 期 限工 事 場 所令和６年１１月２９日(金)令和６年４月２２日(月)から令和６年５月１０日(金) １７時まで 参加方式確認書類(電子調達システムによる場合は「確認書」、紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」)入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで提出すること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

証明書等(資格決定通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。

イ 上記３にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。

令和５・６年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」の「専門工事」のうち「電気工事業」または「電気通信工事業」の競争参加資格を有する者。

令和６年５月１３日(月)１７時 東京管区気象台長 藤川 典久契約書の作成の要否 要令和６年５月１７日(金)１０時３０分 東京管区気象台入札室(第一庁舎３階) 証明書等(資格決定通知書(写)等)令和６年５月１６日(木)１０時３０分 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令和６年４月２２日【契約の概要調書】(契約件名)成田航空地方気象台 空港気象ドップラーライダーケーブル敷設等工事(契約の概要)成田航空地方気象台の空港気象ドップラーライダーを令和６年度に更新するにあたり、ドップラーライダーシェルター装置の電源負荷容量が8kVAから10kVAに増加する。これに伴い、電源ケーブルの敷設等を行う。工事内容１． ドップラーライダー鉄塔から16RGS電源局舎間の管路新設２． 旧電源ケーブル撤去３． 新電源ケーブル新設４． ドップラーライダー鉄塔地上階の電源切替盤の改修(履行場所)千葉県成田市 成田国際空港内 空港気象ドップラーライダー16RGS電源局舎(成田国際空港株式会社施設)(履行期限)令和６年１１月２９日(金)ただし、工事は令和６年９月２７日(金)までに完成させること。注意点等・証明書等提出期限 令和６年５月１３日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問合わせ先電子調達システム https：//www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３