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公告内容

台東区告示第３８０号希望型指名競争入札の実施について希望型指名競争入札を実施いたしますので台東区希望型指名競争入札実施要綱(平成１７年７月１日付１７台総経第２０８号)第４条の規定に基づき公告します。令和４年７月１９日東京都台東区長 服部 征夫１ 工事件名 道路舗装工事(０４－１１)２ 工事場所 台東区上野三丁目１７番地先～台東区上野三丁目１０番地先３ 工事概要 施工延長 １７１ｍ 施工面積 １，０２６㎡Ｌ形側溝工 ３１９．５ｍ 交通安全施設工 １式集水ます工 ２１箇所 仮設工 １式取付管工 ２１箇所 境界標設置工 ２７箇所車道舗装工 １，０４９㎡ 下水ます工 ２７箇所４ 履行期限 令和５年２月９日(木)５ 予定価格 入札後公表する。６ 低入札価格調査 設定する。７ 入札方式 施工能力審査型総合評価方式(工事価格及び施工能力を総合的に評価して落札者を決定する方式)により実施する。落札者決定基準は、「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による。８ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件をすべて満たす者であること((２) (８)については、令和４年７月１９日(火)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、(２)について、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の格付が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(１０)の配置については、契約日からの要件とする。)。(１) 共同運営の業種「道路舗装工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有していること。(２) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)であり、かつ、共同運営の等級が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の者であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(４) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付１０台総経発第１７０号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(７) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(８) 工事成績評価点算定の基礎となる工事成績点のうち、最も直近のものが６０点未満である者は、入札参加を認めないものとする。(９) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十一版」４３ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(１０) 施工現場に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を配置できること。現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の３か月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。９ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(２) (１)の後、台東区公式ホームページから下記１１に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、施工能力審査型総合評価方式入札参加申込書(第１号様式)は、押印したものを提出すること。

また、落札者は、落札後に原本を提出すること。１０ 申込書提出期間 令和４年７月１９日(火)午前９時から令和４年８月３日(水)午後５時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１１ 提出書類((１)から(４)の様式は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(１) 施工能力審査型総合評価方式入札参加申込書(第１号様式)(２) 工事成績評価点算定対象工事の施工実績(第２号様式)(下記の書類を添付すること。)ア 対象工事実績を証明する契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(技術データを含む。)の写しイ 対象工事実績に係る工事成績評定通知書の写し(３) 配置予定技術者の資格及び実績(第３号様式)(下記の書類を添付すること。)ア 資格を確認するための書類(ア) 監理技術者資格者証の写し(イ) 監理技術者講習終了証の写し(ウ) 入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる、現場代理人の社員証、健康保険被保険者証(記号・番号はマスキングすること。)等の証明書の写し(監理技術者と兼ねる場合を除く。)イ 実績点を確認するための書類技術者の同種工事実績を証明するＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(技術データを含む。)の写し(４) 地域貢献活動等(第４号様式)(５) 障害者の雇用状況を確認するための書類(障害者を雇用している場合)ア 従業員数４３．５人以上の場合公共職業安定所長宛てに提出した直近の「障害者雇用状況報告書」の事業主控の写し(公共職業安定所の受付印のあるもの)イ 従業員数４３．５人未満の場合障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者の雇用状況の報告義務がない場合は、健康保険被保険者証(記号・番号はマスキングすること。)の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し等の当該雇用を確認することができる書類(６) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し※ 提出資料の提出後においては、原則として提出資料に記載された内容の変更を認めない。※ 提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できない。

ただし、当該技術者が死亡した場合等区がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。この場合、新たな技術者は当該技術者と同等以上の者でなければならない。※ 上記(２) (３)(５)の添付書類については、必要により原本の提示を求めることがある。１２ 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「８ 入札参加資格条件」((２)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。１３ 設計図書等の配布(電子媒体にて配布)配布日時 令和４年８月５日(金)入札参加資格が認められた業者にのみ電子入札サービスにおいて設計図書等を配布する。１４ 入札日時 令和４年８月３０日(火) 午前１０時００分１５ 入札場所 電子入札サービス１６ 入札期間 設計図書等を受領した時から令和４年８月３０日(火)午前１０時００分まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。)１７ 入札方法等 (１) 電子入札サービスで、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)を入力すること。落札者の決定にあたっては、電子入札サービスで入力された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(２) １回の入札で落札者が決定しない場合は、２回まで再度入札を行うので、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。再度入札予定時間 １回目 午前１０時３０分２回目 午前１１時００分１８ 入札保証金 免除する。１９ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とすること。２０ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 「８ 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行った者のした入札(２) 所定の日時までに所定の方法で行わない入札(３) 入札に際して談合等による不正行為があった入札(４) 別途指定する内訳書と入札金額に相違がある入札(５) その他入札条件に違反した入札２１ 落札者の決定 「施工能力審査内容及び落札者決定基準」により落札者を決定する。落札者は、台東区が必要とする書類を提出するものとする。なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。２２ 前金払、中間前金払及び部分払(１) 前金払あり 東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号。以下「契約事務規則」という。)による。(２) 中間前金払あり 契約事務規則による。(３) 部分払なし２３ その他 (１) 入札参加者は指名競争入札参加者心得を遵守すること。(２) 入札参加希望者が少なく、競争入札に支障がある場合には、入札参加資格条件を満たす者の中から、追加して指名する場合がある。

施工能力審査内容及び落札者決定基準本件については、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、失格基準価格を下回らない者のうち、下記による価格点、施工能力評価点及び地域貢献点を合計した評価値が最も高いものを落札者とする。ただし、評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格を上回る場合は、低入札価格調査・審査を実施する。その結果、契約内容に適合した履行が可能であることが確認できない場合は、次順位者を落札者とする。なお、次順位者の入札価格も調査基準価格を下回る場合は、同様に調査・審査を実施するものとする。評価方法(１) 価格点の算定は、次のとおりとする。なお、価格点は、小数点第２位(小数点第３位を四捨五入する。)までとする。９０×(１－入札価格÷予定価格)(２) 施工能力評価点の算定は、工事成績評価点、配置予定技術者の資格点及び配置予定技術者の実績点の合計によるものとする。(３) 工事成績評価点は、工事成績点の平均に応じて下記のとおり算定するものとする。工事成績点の平均 工事成績評価点０点以上 ６０点未満 ０点６０点以上 ６２点未満 １点６２点以上 ６４点未満 ２点６４点以上 ６５点未満 ３点６５点以上 ６６点未満 ４点６６点以上 ６７点未満 ５点６７点以上 ６８点未満 ６点６８点以上 ６９点未満 ７点６９点以上 ７０点未満 ８点７０点以上 ７１点未満 ９点７１点以上 ７２点未満 １０点７２点以上 ７３点未満 １１点７３点以上 ７４点未満 １２点７４点以上 ７５点未満 １３点７５点以上 ８０点未満 １４点８０点以上 １００点以下 １５点ア 工事成績評価点算定の対象工事は、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格の業種区分における「道路舗装工事」とする。イ 工事成績点は、台東区が発注した工事のみを対象とする。ウ 工事成績点の平均は、発注工事の公表日の属する年度及びその前３年度内(平成３０年度以前の年度は除く。)に完了した工事(入札参加申込期間の最終日までに当該申込者が台東区から工事成績評定通知書を受領したもの)のうち、直近３件の工事成績点の相加平均とする。工事成績点が６０点未満のものは、当該工事成績点を０点とし、直近工事件数が３件に満たない場合は、不足する工事件数１件につき６０点とする。ただし、完了した工事実績のない場合は工事成績点を０点として算定するものとする。なお、３件の平均で算出する工事成績評定点は、小数点第２位(小数点第３位を四捨五入する。)までとする。(４) 配置予定技術者の資格点は、下記のとおり算定するものとする。名 称 資格点１級技術者 ３点２級技術者 ２点その他の技術者 １点ア １級技術者とは、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条第２号イに該当する者をいう。イ ２級技術者とは、建設業法第２７条第１項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって１級技術者以外のものをいう。ウ その他の技術者とは、建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第１５条第２号ハに該当する者で１級技術者及び２級技術者以外の者をいう。エ 資格点の算定対象は、本工事の建設業法上の業種のみについてとする。オ 配置予定技術者が複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つのみを資格点の算定対象とする。カ 提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、当該技術者が死亡した場合等台東区がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。この場合において、変更後の技術者の資格点は、当該技術者の保有する資格点で算定するものとする。(５) 配置予定技術者の実績点は、下記のとおり算定するものとする。名 称 実績点監理技術者 ２点主任技術者 １．５点担当技術者 １点ア 実績点の算定対象は、評価対象となる配置予定技術者のかかわったＣＯＲＩＮＳ登録された工事のみについてとする。イ 実績点算定の同種工事は、道路舗装工事(ＣＯＲＩＮＳ登録 公共事業の分野「道路」)とし、契約金額が２，０００万円(税込)以上のものとする。(６) 営業拠点の所在地点は、下記のとおり算定するものとする。所在地 所在地点台東区内本店 ２点台東区内支店又は営業所 １点上記以外 ０点(７) 災害協定点は、下記のとおり算定するものとする。災害協定締結の有無 災害協定点締結あり ２点締結がある団体の構成員 ２点上記以外 ０点(８) 障害者雇用点は、下記のとおり算定するものとする。障害者雇用率 障害者雇用点法定雇用率以上または法定雇用義務はないが雇用あり１点法定雇用義務なし ０点法定雇用率未満 －１点(９) 再度の入札をしても、入札価格が、予定価格の制限の範囲内であり、かつ失格基準価格を下回らない者がいない場合、予定価格に一番近い有効な入札をした者と不落随意契約によることがある。