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公告内容

台東区告示第２６７号制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号。以下「契約事務規則」という。)第８条の規定に基づき公告します。令和５年４月３日東京都台東区長職務代理者副区長１ 工事件名 旧下谷小学校、東上野四丁目倉庫及び東上野四丁目建物解体工事２ 工事場所 旧下谷小学校：台東区東上野四丁目７番９号東上野四丁目倉庫：台東区東上野四丁目７番１５号東上野四丁目建物：台東区東上野四丁目７番１８号３ 施設概要 〔旧下谷小学校〕延べ面積：４，７４１．０９㎡構 造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造階 数：地上３階、塔階〔東上野四丁目倉庫〕延べ面積：３６１.７１㎡構 造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造階 数：地上３階〔旧下谷小学校隣地倉庫〕延べ面積：１２６．７㎡構 造：木造階 数：地上２階４ 工事概要 (１) 地上部の解体(一部基礎は解体)(２) 電気、空調、給排設備等の撤去(３) 一部塀、フェンス、門扉の撤去(４) 撤去後の埋戻し及び整地(舗装残置)５ 履行期限 令和６年１月３１日(水)６ 予定価格 入札後公表する。７ 最低制限価格 設定する。８ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件をすべて満たす者であること((２)については、令和５年４月３日(月)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(９)の配置については、契約日からの要件とする。)。荒川 聡一郎(１) 共同運営の業種「解体工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(２) 共同運営の順位が、台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)の場合は１００位以内、台東区外業者の場合は６位から５０位までの者であること。(３) １つの工事として基準日から過去７年間に契約金額１億４千万円以上の解体工事を元請として施工した実績を有すること。(特定建設工事共同企業体による工事実績の場合は、共同運営「建設工事等競争入札参加申請の手引き：四十三版」３１ページに記載の「●請負金額(受託額)」による。)。(４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(５) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付１０台総経発第１７０号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(８) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていない者であること。(９) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十三版」４３ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(１０) 施工現場に、現場代理人及び建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること。当該現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の３ヶ月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。９ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(２) 台東区公式ホームページから下記１１に定める提出書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、紙媒体またはデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式１)は、押印したものを提出すること。１０ 申込書提出期間 令和５年４月３日(月)午前９時から同月１９日(水)午後５時までただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１１ 提出書類(書式は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 専任配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添付すること。)(ア)監理技術者資格者証の写し(イ)監理技術者講習修了証の写し(ウ)入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる現場代理人の社員証、健康保険被保険者証(記号・番号はマスキングすること。)等の証明書の写し(監理技術者と兼ねる場合を除く。)(３) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し(４) 上記８(３)に規定する対象工事に該当する実績を証明する契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書等の写し※ 提出書類は必要に応じて、原本の提示を求めることがある。※ 提出書類の提出後においては、原則として提出書類に記載された内容の変更を認めない。ただし、現場代理人及び監理技術者については、落札後、現場代理人届及び監理技術者届の提出前であれば変更を認めるものとする。なお、変更した場合であっても、「８ 入札参加資格条件」(１０)の要件を満たすこと。１２ 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「８ 入札参加資格条件」((２)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。１３ 設計図書等の貸出(電子媒体にて貸出し)(１) 貸出日 令和５年４月２４日(月)午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)※ 入札参加資格が認められた業者にのみ設計図書等を貸し出す。(２) 貸出期間 令和５年４月２４日(月)から同年５月２２日(月)まで※ 設計図書等は、入札日以降に返却するものとする。

(３) 貸出場所 台東区役所 総務部経理課契約担当１４ 入札日時 令和５年５月２３日(火) 午前１０時００分１５ 入札場所 電子入札サービス１６ 入札期間 設計図書等を受領した時から令和５年５月２３日(火)午前１０時００分まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。)１７ 入札方法等 (１) 電子入札サービスで、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)を入力すること。落札者の決定にあたっては、電子入札サービスで入力された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(２) １回の入札で落札者が決定しない場合は、２回まで再度入札を行うので、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。再度入札予定時間 １回目 午前１０時３０分２回目 午前１１時００分１８ 入札保証金 免除する。１９ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とすること。２０ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 「８ 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行った者のした入札(２) 所定の日時までに所定の方法で行わない入札(３) 入札に際して談合等による不正行為があった入札(４) 別途指定する内訳書と入札金額に相違がある場合(５) その他入札条件に違反した入札２１ 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。落札者は、区が必要とする書類を提出するものとする。なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、指名停止基準に基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。２２ 前金払、中間前金払及び部分払(１) 前金払あり 契約事務規則による。(２) 中間前金払あり 契約事務規則による。(３) 部分払なし２３ その他 (１) 本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年４月台東区条例第８号)に基づき、議会の議決に付すべき契約となるため、台東区議会の議決を得るまでは｢仮契約｣とする。(２)入札参加者は制限付一般競争入札参加者心得(工事用)を遵守すること。