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公告内容

「一般競争入札」公告韮崎市公告第36号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。令和5年6月7日韮崎市長 内藤 久夫一般競争入札(事後審査型)公告個別事項(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項は以下の「個別事項」のあとに説明があります。)【個別事項】件 名 複合機賃貸借契約番号 5053100148納入場所 総務課の指定する場所納入方法 別紙仕様書のとおり概要１ 内容複合機賃貸借納入台数 ２５台※詳細は、別紙仕様書のとおり２ 予定価格 事後公表３賃貸借期間令和5年8月1日から令和10年7月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約/5年)４ 支払条件 月額払競争入札参加資格・韮崎市競争入札参加資格者名簿物品：賃貸借(事務機器)に登録されている者(令和 5・6 年度有効の入札参加資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)・山梨県内に本社・本店・営業所・支店がある者入札保証金入札保証金は入札金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上とする。免除規定：韮崎市財務規則第102条(公告共通事項７ その他(３)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。その他入札書に記載する金額は仕様書6記載の月間出力枚数見込と７記載の契約形態により算出した月額とする。落札者は、落札後すみやかに積算を行った各単価の見積書(任意様式可)を提出すること。【入札事項】日程 １ 公告日 令和5年6月7日２ 仕様書配布期間令和5年6月7日～6月21日韮崎市オフィシャルホームページにて公開３ 質問提出期限 令和5年6月14日 午後3時４入札参加申し出受付期間令和5年6月7日～令和5年6月19日午後3時まで５ 入札書受付日時 令和5年6月22日 午前10時00分６ 開札場所 韮崎市役所４階 大会議室７ 落札者発表予定日 令和5年6月23日 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)入札方法指定の様式による入札書を持参(韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項６入札手続き等(２) 参照)提出書類１ 入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第２号様式)様式は韮崎市オフィシャルホームページからダウンロードすること。２ 入札時・入札書・一般競争入札参加資格確認資料の業務実績事項に記載した契約書の写し(記載した実績が、本市との契約の場合は提出不要)・入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し・入札保証金領収済み納付書の写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)・入札保証金返還の請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)問合せ先〒４０７－８５０１ 山梨県韮崎市水神１－３－１韮崎市役所 総務課 契約管財担当電話 ０５５１－２２－１１１１(内線３３８)keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・指定の質疑回答書へ記載のうえ、電子メールにより質問すること。(電子メール送信後、必ず電話により受信の確認を行うこと。)・質問に対する回答は、令和5年6月16日までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。一般競争入札(事後審査型)公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「参加資格」に記載した条件を全て満たす者であること。(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。(4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。(5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれている者でないこと。(8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。2 仕様書の配布(1) 配布期間：「個別事項」に記載の配布期間。(2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公表する。3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間は「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は午後3時までとする。(2) 申し出方法は電子メール、窓口提出または郵送とし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。(メールアドレスは、「問合せ先」のとおり)(3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。5 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。(2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。(3) 市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、同ホームページに回答する。(4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。なお、書面は下記に持参すること。韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-22-1111(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。

6 入札手続等(1) 入札書受付日及び開札予定日時は「個別事項」に記載のとおり(2) 入札方法ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。ウ 入札書は「個別事項」指定の日時に指定の場所へ持参し、入札検収担当の面前で所定の箱に投函すること。添付書類(下記(５))の書類を封筒に封入のうえ入札書と同時に提出すること。封筒には件名、入札番号、応札者名称を記載すること。なお、契約は品物ごとの単価契約とする。エ 開札は、入札書提出の締め切り後「入札事項」指定の時刻に即日開札する。(3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札時において「1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。イ アに掲げるほか、競争契約入札心得で示す入札は無効とする。(4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。(5) 入札に際し提出する添付書類は、以下のとおりとする。① 一般競争入札参加資格確認資料(第２号様式)の業務実績事項に記載した契約書の写し② 入札保証金を要する場合は入札保証金領収済み納付書又は入札保険証券③ 入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)④ その他「個別事項」で指定する書類等(6) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。(7) 入札参加者は、競争契約入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。7 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、仮契約締結後も同様とする。なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。(2) 最低制限価格 無(3) 入札保証金 (入札金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。(4) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。(5) 現場説明会は行わない。(6) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)～(8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。(7) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1(2)～(8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。(8) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。(9) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。(10) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。