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公告内容

一般競争入札 公告韮崎市公告第34号韮崎市が発注する次の案件は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。令和５年６月７日韮崎市長 内 藤 久 夫Ⅰ 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項【 入札事項 1 】件 名 市道(穂坂)60号線 測量調査業務委託契約番号 5052000801履行場所 韮崎市穂坂町三之蔵 地内入札の概要1 内 容測量業務 一式設計業務 L=1.3㎞地質調査業務 一式※詳細は設計書のとおり2 納 期 限 令和6年3月15日3 予定価格 事後公表4 入札保証金要 ： 入札金額の100分の5以上とする。免除規定：韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第102条競争入札参加資格1 名簿登録韮崎市入札参加者名簿(土木関係建設コンサルタント業務：道路)に登録されている者2 地域要件 山梨県中北建設事務所管内に本社・本店がある者3 経営事項 特記仕様書に示す管理技術者、照査技術者を配置できる者4資格要件及び参加要件平成30年4月1日以降に国又は地方公共団体の元請けとして、同種業務(1,000万円以上)の請負実績があり、適正に業務を履行した者【 入札に関する共通事項 】日 程 等1 公告日 令和5年6月7日2 設計図書等公開期間 令和5年6月7日～7月6日(市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開)3 質問提出期限 令和5年6月21日4 入札参加申出受付期間 令和5年6月7日 ～ 6月30日 午後3時5 入札書受付日時 令和5年7月7日(金) 午前10時00分6 入札会場 韮崎市役所 4階 大会議室7 落札者発表予定日 令和5年7月10日(月)(市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表)入札方法 指定の様式による入札書を持参提出書類1 入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(様式2)※ 様式は韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすること2 入札時競争入札参加資格要件及び参加要件事項に記載した事項を満たしていることが確認できる契約書の写し配置予定管理技術士、照査技術士の資格者証の写し・入札保証金領収済み納付書の写し 又は 入札保険証券等・入札保証金請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)・入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書の写し(過去２年以内に韮崎市との契約で２件以上)支払条件 (1) 前金払：適用(契約金額の3割以内)そ の 他 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。問い合わせ先〒407－8501 山梨県韮崎市水神1丁目3番1号 韮崎市 総務課 契約管財担当電話 0551－22－1111(内線)336 e-mail : keiyaku@city.nirasaki.lg.jp【 設計図書の内容に関する事項 】・ 設計図書等に添付したフォームにより、電子メールにより質問すること。・ 質問に対する回答は、入札の前日までその内容を韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表する。(電子メール送信後、必ず電話により受信の確認を行うこと。)・ 書式等は、必ず添付の質疑回答書 書式(ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ)を用いること。(記入方法は、書式の下に記載してある「注意事項」に従うこと。)・ 質疑回答は、入札日の前日迄に韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載する。Ⅱ 一般競争入札 (事後審査型) 公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間((3)、(4)にあっては、それぞれに定める期間)に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「競争入札参加資格」に記載した条件を全て満たす者であること。(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) この公告の日の 6 月前の日から落札者決定までの間に、手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。(4) この公告の日の 2 年前の日から落札者決定までの間に、不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。2 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「入札に関する共通事項」(以下「共通事項」という。)に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成 1 年 3 月 23 日 条例第 10 号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は午後3時までとする。(2) 申出方法は、韮崎市役所3階総務課 契約管財担当への持参、郵送又は電子メールとし、提出書類は「共通事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。なお、入札保証金納付書が必要な場合は、その旨を申し出ること。3 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。4 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。(2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。(3) 韮崎市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、同ホームページに回答する。(4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から 7 日目(市の休日を含まない。)の午後 5 時までに、書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。なお、書面は下記に持参すること。韮崎市総務課 契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-22-1111 内線336(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して 7 日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。5 入札手続等(1) 入札期間及び開札予定日時 ： 「共通事項」に記載のとおり(2) 入札方法入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。(契約にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。

)入札書は、「共通事項」指定の日時に指定の場所へ持参し、入札検収担当の面前で所定の箱に投函すること。提出書類は封筒に封入のうえ入札書と同時に提出すること。封筒には件名、契約番号、応札者名称を記載すること。開札は、入札書提出の締め切り後「共通事項」指定の時刻に即日開札する。(3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札時において「1」の一般競争入札の参加資格に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。イ アに掲げるほか、入札の心得第6条に該当する入札は無効とする。(4) 入札不調の場合は、原則、再度公告を行うものとする。(5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、また入札価格が同額の場合は、くじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。(6) 入札参加者は、入札の心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。6 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。(2) 最低制限価格 ： 無(3) 入札保証金 (入札金額の5/100以上)は、入札の前日までに納付する。ただし、韮崎市財務規則第102条の規定に該当する者は、これを免除する。(4) 契約書作成の要否 ： 要 (契約書・契約条項・設計図書は、韮崎市が提供するものを使用すること。)(5) 一般競争入札参加資格確認資料等の作成説明会及びヒアリングは行わない。(6) 現場説明会は行わない。(7) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)～(6)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。(8) 入札参加資格確認資料に、虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に、「1(2)～(6)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。(9) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。(10) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。

韮 崎 市委 託 箇 所 韮崎市穂坂町三之蔵 地内令和5年度設 計 書(実 施)事 業 名 市道(穂坂)60号線道路整備事業委 託 名 市道(穂坂)60号線測量調査業務委託特 記 仕 様 書(道路詳細設計)【令和５年度 市道(穂坂)６０号線 韮崎市穂坂町三之蔵 地内】(適用)第１条１ 本特記仕様書は、山梨県県土整備部設計業務等共通仕様書(以下「共通仕様書」という)でいう特記仕様書で、韮崎市が委託する「市道(穂坂)６０号線測量調査業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。従って、業務目的を十分に把握し、目的を達成するものとする。２ 本業務の実施にあたって、特記仕様書に明記なき事項等については、共通仕様書業務委託契約書、現場説明事項及び業務打合わせ書等によるものとする。(守秘義務)第２条１ 受託者は、本業務に関する全ての事項について機密の保持を厳守し、転用してはならない２ 受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む｡)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。３ 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。４ 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。５ 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。６ 受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。７ 受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。(履行期間)第３条履行期間は、契約書に基づくものとする。(履行場所)第４条本業務の履行場所及び範囲は、別添図面に示す通りである。(業務目的)第５条本業務は、設計図書、既存の関連資料で検討された設計条件に基づき、工事に必要な詳細造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。本業務は、市道(穂坂)６０号線についての測量、地質調査業務及び道路詳細設計を行うものとする。(管理技術者の資格)第６条受注者は、共通仕様書第１１０７条第３項に規定する管理技術者の資格は、技術士(総合技術監理部門(選択科目：道路)または建設部門(選択科目：道路))またはこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはＲＣＣＭ(部門：道路)の資格保有者とする。(照査技術者及びその資格)第７条１)受託者は、共通仕様書第１１０８条第1項に規定する照査技術者を定めるものとする。２)共通仕様書第１１０８条第２項に規定する照査技術者の資格は、第６条に定める管理技術者の資格と同一とする。(打合せ協議)第８条１ 業務に関する打合せ記録簿の整理は受託者が行い、監督員に提出するものとする。業務着手時、完了時には必ず管理技術者(共通仕様書第１１０７条第３項)が立ち会うものとする。２ 設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。３ 設計業務等着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。４ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。５ 打合せ(対面)の想定回数は、特記仕様書又は数量総括表等による。また、監督員が指示したときには、設計回数の限りではなく、適宜対応することとする。６ 監督員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。(業務に必要な図書の貸与等)(業務に必要な図書の貸与等)第９条１ 受託者は、本業務遂行のため必要な図書については、発注者より貸与を受けるものとする。２ 前項による貸与品の引渡は、標準仕様書に定める材料引渡通知により行うものとし、受託者は貸与品を受けたときは、標準仕様書に定める支給材料受領書を作成して監督員に提出しなければならない。３ 監督員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、受注者に貸与するものとする。

なお、貸与資料は、業務着手時に受注者に貸与することを原則とし、これに依らない場合は、業務着手時に貸与時期を受発注者間で協議する。４ 受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに監督員に返却するものとする。５ 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。６ 受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。(業務内容)第１０条道路詳細設計は、中心線位置、用地幅杭位置に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。(１)設計計画受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成し、監督員に提出するものとする。(２)現地踏査受注者は、設計に必要な現地状況を把握するために現地踏査を行う。現地踏査では、構造物等の位置、交差または付替道路、用排水系統等について確認するとともに、当該設計箇所における地形、地質、地物、植生、土地利用状況等についても確認を行うものとする。(３)平面・縦断設計受注者は、平面設計について、実測平面図を用い線形の再確認及び必要に応じた細部検討を行うものとする。縦断設計は、実測縦断図を用い橋梁、トンネル等の主要構造物の位置、型式、基本寸法を考慮のうえ縦断線形を決定し、20ｍ毎の測点及び主要点を標準とする測点について計画高計算を行うものとする。(４)横断設計受注者は、実測横断図を用い、地質調査結果に基づき土層線を想定し、法面勾配と構造を決定し、道路横断の詳細構造を設計するものとする。(５)道路付帯構造物設計受注者は、一般構造物［擁壁(小構造物を除く)、函渠、特殊法面保護工、落石防止工等をいう。］及び、管渠(応力計算が必要なもの)、溝橋、大型用排水路(幅2ｍ超かつ延長100ｍ超)､地下道、取付道路(幅3ｍ超かつ延長30ｍ超)側道、階段工(高さ3ｍ以上)等については、設計図書に基づき現場条件、設計条件に合致するよう設計するものとする。なお、一般構造物は、設計図書に基づき第5424 条一般構造物詳細設計に準ずるものとする(６)小構造物設計受注者は、前項に定める以外で原則として応力計算を必要とせず標準設計図集等から設計できるもので、石積またはブロック積擁壁、コンクリート擁壁(高さ2ｍ未満)、管渠、側溝、街渠、法面保護工、小型用排水路(幅2ｍ以下または延長100m 以下)、集水桝、防護柵工、取付道路(幅3ｍ以下または延長30ｍ未満)、階段工(高さ3ｍ未満)等を設計するものとする(照明施設は除く)。なお、必要に応じ展開図を作成するものとする。(７)仮設構造物設計受注者は、構造計算、断面計算または流量計算等を必要とする仮設構造物について、設計図書に基づき現場条件、設計条件に合致するよう設計し、施工計画書、図面及び数量計算書を作成するものとする。(８)用排水設計受注者は、既存資料及び現地踏査の結果に基づいて用排水系統の計画、流量計算、用排水構造物の形状等について設計を行い排水系統図を作成する。特に現地における既設の関連用排水現況、将来計画との整合を考慮して設計を行う｡使用する用排水構造物は｢標準設計図集｣を参照する。用排水系統図には、自然流下の用排水路については流水方向と施工高さを記入するものとする。(９)舗装工設計受注者は、設計図書に示される交通条件をもとに、基盤条件、環境条件、走行性、維持管理、経済性(ライフサイクルコスト)等を考慮し、舗装(アスファルト舗装／コンクリート舗装等)の比較検討のうえ、舗装の種類・構成を決定し、設計するものとする。(10)施工計画受注者は、設計図書に基づき経済的かつ合理的に工事の費用を予定するために必要な施工計画を行うものとする。(11)設計図受注者は、以下の設計図を作成するものとする。なお、工事発注に際して留意すべき設計条件等は図面に記載するものとする。１)路線図市販地図等に路線、主要構造物、コントロールポイント、連絡等施設等を記入するものとする。２)平面図実測平面図を用い、設計した縦断・横断の成果及び橋梁、トンネル等の主要構造物等、計画した全ての構造物を記入するものとする。３)縦断図実測縦断図を用い、計画した縦断線形に基づき20m 毎の測点、主要点及び地形の変化点等の計画高計算を行い作成する。縦断図には主要構造物及び道路横断構造物を記入するものとする。４)標準横断図切土、盛土等の断面について代表的な形状箇所を選定し作成する。標準横断図には、幅員構成、舗装構成、法面保護工、道路付帯構造物小構造物等の必要事項を記入するものとする。５)横断図実測横断図を用い、横断設計に基づいて設計する。横断図には、土層別の土量および法長等、必要な事項を記入する。６)土積図上段に縦断図を作成し、下段に土積曲線を記入するものとする。７)詳細図標準設計図集以外の小構造物を使用する場合は、構造寸法及び数量表を記入した詳細図を作成するものとする。(12)数量計算受注者は、数量計算を実施し、数量計算書を作成するものとする。(13)照査受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。5-37１)基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備などについては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。２)設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備、支障物件(地下埋設物等)などが設計に反映されているかの確認を行う。３)設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。(14)報告書作成受注者は、業務の成果として、第1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要書を作成するものとする。１)計画の概要２)各種検討の経緯とその結果３)設計計算書(排水計算、設計計算等)４)その他必要事項３．貸与資料発注者が貸与する資料は下記を標準とする。(１)道路予備設計(Ｂ)成果一式(２)道路予備修正設計(Ｂ)成果一式(３)地質調査成果一式(４)測量成果一式(５)関連構造物設計成果一式(橋梁、トンネル等)(作業の範囲)第１１条本業務の範囲は、次の通りとする。

設計条件は以下を見込むものとするが、ただし業務進行に伴って設計項目を変更したほうが望ましいと判断される場合は、監督員と協議するものとする。(１)測量業務(L=1.3ｋｍ)１)基準点測量 1式２)現地測量 1式３)路線測量(仮BM・IP設置・中心線測量・縦横断測量) 1式４)用地測量 1式(２)一般調査業務１)地質・土質調査 1式(３)設計業務(1箇所)１)道路詳細設計(A) 1式２) 交差点設計(平面交差点詳細設計 数量計算・設計図・照査・報告書作成) 1式(設計図面の作成)第１２条設計図面の作成については、施工時の誤りを防止するため「施工方法要領」「施工時の留意点」等を付記するとともに、必要に応じて「色分け表示」「部分拡大 表示」するなど、明確でわかりやすい図面の作成に心がけること。(建設副産物対策)第１３条共通仕様書第１２０９条(設計業務の条件)の９に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイクル計画書を作成するものとする。(業務カルテ作成・登録)第１４条１ 受託者は、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)入力システム((財)日本建設情報総合センター。平成７年３月)に基づき、「業務カルテ」を作成し、監督員に提出、承諾を得た後に(財)日本建設情報総合センターに提出するとともに、「業務カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。提出の期限は、次の通りとする。(１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後１０日以内とする。(２)完了時登録データの提出期限は、業務完了後１０日以内とする。(３)なお、業務履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内に変更データを提出しなければならない。(成果品)第１５条提出すべき成果品は下記によるものとするが、これと異なる場合は担当職員と協議するものとする。電子媒体(CD-R)３部紙による報告書 ３部工事数量総括表 ３部製本図面(A1版)３部縮小図面集(A3版) ３部その他監督員の要求する資料 適時※特記仕様書で特に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。設計成果の一覧は下記表に記す。(その他)第１５条１ 現地立ち入りを行うときは、事前に監督員に連絡するとともに関係者と十分な協調を保つこと。２ 提出された成果品に不明瞭な点及び誤り等が生じた場合は、成果品引渡後についても、監督員の指示に従い速やかに訂正すること。３ 本業務で使用する技術基準等は、最新の図書を使用するものとする。４ この仕様書に記載されていない事項、及びこの仕様書に疑義が生じた場合は監督員と協議し、その指示に従うものとする。韮崎市市道(穂坂)60号線道路改良計画平面図射撃場予定地三之蔵公民館至 北杜市県道島上条宮久保絵見堂線市道(穂坂)89号線