入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和7~10年度 都留労働基準監督署外2施設業務用自動車賃貸借業務一式(令和6年7月22日公示) |
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公示日または更新日 | 2024 年 7 月 22 日 |
組織 | 厚生労働省 |
取得日 | 2024 年 7 月 22 日 19:17:45 |
公示第6-57号入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和6年7月22日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 十川 昌明1 調達内容(1)調達件名 令和7~10年度 都留労働基準監督署外2施設業務用自動車賃貸借業務一式(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による(3)契約期間 仕様書による(4)履行場所 仕様書による(5)入札方法入札方法は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」または「C」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内1-1-11山梨労働局総務部総務課会計第一係 生沼・松土 電話 055-225-2850(2)入札説明書等の交付期間令和6年7月22日(月)~令和6年8月5日(月)交付時間 8時30分~12時、13時~17時15分(最終日は12時まで)*入札説明書等の交付は郵送も可能。希望者は(1)の担当へ連絡すること。(3)入札説明会実施しない。(4)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和6年8月5日(月)17時00分(5)入札書の提出期限令和6年8月7日(水)10時00分(6)開札の日時令和6年8月7日(水)14時00分 電子調達システム 及び 山梨労働局3階中会議室4 電子調達システムの利用本件案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、価格と環境性能を総合的に評価して落札する総合評価落札方式をもって、最高の総合評価点数をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。