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公告内容

公示第４－５号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月１７日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 今井 修司１ 調達内容(１)調達件名 令和４年度 甲府公共職業安定所外１施設に係る駐車場整理業務委託(単価契約)(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)作業場所(代表) 甲府公共職業安定所(山梨県甲府市住吉1-17-5)韮崎公共職業安定所(山梨県韮崎市若宮1-10-41)(４)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)契約方法等①契約締結予定日 令和４年４月１日②契約予定期間 令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日③契約方法は、入札内訳書に記載された時間単価(消費税別)に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって年間契約(単価契約)を締結する。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)警備業法に基づく公安委員会の認定を受けている者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険 エ国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 梶・山本 電話 055-225-2850(２)入札書説明書等の交付期間令和４年１月１７日(月)～令和４年１月２８日(金)交付時間８時３０分～１７時(ただし、最終日は１５時まで)(３)入札説明会実施しない。(４)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和４年１月２８日(金)１７時１５分(５)入札書の提出期限令和４年１月３１日(月)１３時５５分(６)開札の日時令和４年１月３１日(月)１４時００分 開札会場は設置しない４ 電子調達システムの利用本件事案は電子入調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本入札案件は低入札価格調査制度を適用するものとし、低入札価格調査基準額を下回る入札が行われた場合には低入札価格調査を実施する。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。(７)その他 詳細は入札説明書による。