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公告内容

公示第５－４９号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年６月３０日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 福原 正１ 調達内容(１)調達件名及び数量 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)実施日時 仕様書による。(４)実施場所 仕様書による。(５)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「家具・什器類」であり、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(３)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(４)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 生沼・内山電話 055-225-2850 FAX 055-225-2780(２)入札説明書等交付期限令和５年６月３０日(金)から令和５年７月１３日(木)まで交付時間：８時３０分から１７時００分(最終日は１２時まで)※入札説明書等は山梨労働局ホームページに掲載する。(３)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和５年７月１３日(木)１７時００分(４)入札書の提出期限令和５年７月１４日(金)９時５０分(５)開札の日時及び場所日時：令和５年７月１４日(金)午前１０時００分場所：※新型コロナウイルス感染症対策のため、開札会場は開設しない。４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

最低価格落札方式入札説明書「鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入」山梨労働局総務部総務課鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入にかかる入札公告に基づく入札等については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 福原 正２ 調達内容(１)調達件名及び数量 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入(２)調達の内容 別添仕様書による。(３)契約期間 別添仕様書による。(４)業務実施場所 別添仕様書による。(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「家具・什器類」であり、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(３)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(４)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第二係℡ 055-225-2850 FAX 055-225-2780４ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、「電子入札案件の紙入札方式での参加申出書」別紙２により事前に申し出る必要がある。電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。この入札に参加を希望する者は、「入札参加申込書(証明書)」別紙１、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５及び「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料とともに提出しなければならない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和５年７月１３日(木) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せてスキャナー等により電子データ化したものを電子調達システムにより提出すること。※ 添付資料・「令和04・05・06年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し② 入札書の提出期限令和５年７月１４日(金) ９時５０分(電子調達システムにて入札金額を送信すること。なお、通信状況により提出期限内にデータが到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。)(２)紙により入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和５年７月１３日(木) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「電子入札案件の紙入札方式での参加申出書」別紙２、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せて持参又は郵送(書留に限る。)にて提出すること。※ 添付資料・「令和04・05・06年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し② 入札書の提出期限令和５年７月１４日(金) ９時５０分(郵送の場合は書留郵便により、できるだけ提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、当局に対して提出状況の確認を行うこと。)③ 入札書の提出方法入札書は別紙３の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(山梨労働局支出負担行為担当官と記載)及び「７月１４日開札 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入の一般競争入札にかかる入札書在中」と朱書しなければならない(別紙８参照)。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に提出先所在地の他上記と同様の記載を行い、中封筒の封皮にも同様の記載を行い、下記４(６)あてに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、期限までに必要な書類を提出しなかった者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。② 「誓約書」別紙５を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは「誓約書」に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに別紙４の様式による委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札書及び申込書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 生沼・内山電話 055-225-2850 FAX 055-225-2780５ 開札(１)開札の日時及び場所日時：令和５年７月１４日(金) １０時００分場所：※新型コロナウイルス感染症対策のため、開札会場は開設しない。(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 開札会場を設置しないため立会いはできない。② 再度入札に備える参加者は、入札期限までに複数枚の入札書を提出すること。なお、封筒には何回目の入札かを表示しておくこと。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。また、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、再度の入札の回数は１回とする(※即ち開札日当日の入札の上限回数は最大で２回までとする。)６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係ない当局職員がくじを引き落札者を決定するものとする。③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(３)入札結果(契約情報)の公表① 落札者が決定したときは、紙入札者においては入札参加者数、落札者名及び落札金額を電話・メール等により通知し、電子入札者においては電子調達システム上の落札通知書により通知し、予定価格については一切公表しない。② 入札件名、契約年月日、落札者(契約業者)の所在地、商号又は名称及び契約金額を山梨労働局ホームページに公表する。(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約内容について協議・確認の上、遅滞なく契約書等(別添(案)のとおり)を取り交わす。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５)入札説明会実施しない。入札、仕様に関する質問については、令和５年７月１２日(水)１７時００分まで受け付けることとする。また、必要に応じて現地確認を行うこととし、現地確認は、上記４(６)に連絡の上、令和５年７月１２日(水)１７時００分までに行うこと。(６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話をご利用の場合)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(６)に連絡すること。(７)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。◎様式等・別紙１ 入札参加申込書(証明書)・別紙２ 電子入札案件の紙入札方式での参加申出書・別紙３ 入札書・別紙４ 委任状・別紙５ 誓約書・別紙６ 保険料納付に係る申立書・別紙７ 自己申告書・別紙８ 封書記載例・契約書(案)・仕様書 一式別紙１入札参加申込書(証明書)貴部局にて行う下記案件に係る入札に参加したく、本書を提出いたします。記１ 件 名 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入２ 入札参加者(１)入札参加方法： 電子入札方式 ・ 紙入札方式(２)企業名称：(３)企業郵便番号：(４)企業住所：(５)代表者氏名：(６)代表者役職：(７)代表者電話番号：(８)代表者ＦＡＸ番号：(９)加入済労働保険番号：(10)担当者部署名：(11)担当者氏名：(12)担当者電話番号：(13)担当者ＦＡＸ番号：(14)担当者メールアドレス：３ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない はい ・ いいえ(２)(ｱ) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない はい ・ いいえ(ｲ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない はい ・ いいえ(ｳ) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない はい ・ いいえ(３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格地 域「 」営業品目「 」等 級「 Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ 」(４)次の制度が適用される者にあっては、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない はい ・ いいえ別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加申出書貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入２ 電子調達システムでの参加ができない理由備考 用紙の大きさは、Ａ列４とする。別紙３入 札 書￥ (第 回目)件名： 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所商 号代表者 印代理人 印(代理人による入札の場合は代表者の押印不要)支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙４委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙５誓 約 書調達件名： 鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入□私□当社は、上記の一般競争入札の参加に当たり、下記１及び２のいずれにも該当しません。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２７条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２８条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第２９条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第３０条 甲は、第２３条第２項、同条第３項、第２６条、第２７条、第２９条第２項及び第３５条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第２３条第２項、同条第３項、第２６条、第２７条、第２９条第２項及び第３５条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。6(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３１条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３２条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３３条 第３２条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(不当介入に関する通報・報告)第３４条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(役務の提供が契約の内容に適合しない場合の措置)第３５条 甲は、乙の役務の提供について契約の内容に適合していないこと(以下、「契約不適合」という)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、追加の役務の提供を行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(紛争等の解決方法)第３６条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。7(存続条項)第３７条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第１１条、第１２条、第１３条、第２１条、第２３条第２項、第２５条、第２８条、第３０条、第３３条、第３５条、第３６条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日甲 山梨県甲府市丸の内１－１－１１支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 印乙 ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○ ○○ 印8様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項9様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項10様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印履行体制図変更届出書契約書第１８条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図11別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙_事業者Ｂ_事業者Ｃ_事業者Ａ_仕 様 書１． 件 名鰍沢労働基準監督署移転に伴う什器等購入２．目 的移転に伴い、什器等を納品し所定の場所に設置する。３．業務概要(1) 現地担当とのレイアウト調整やレイアウト作成、移転先の什器等位置の墨出し(2) 購入什器等の納品及び設置(3) 納品及び業務場所の養生(4) 本業務遂行に必要な官公署及び第三者に対する届け出、許認可手続き等の準備に係る事務及び現場管理(5) 本業務遂行に必要な他の関係業者との調整(6) 納品及び業務終了後の残材回収作業(7) 納品及び業務終了確認及び検収立会い４．作業場所及び備品納品場所◎購入什器等納品〔新庁舎〕山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760-1 富士川地方合同庁舎(５階)※搬入口は１箇所のみ。※駐車場あり。ただし、駐車場は１台分のみで、狭隘のため４ｔを超える車両は駐車できないため留意すること。また、搬入口に隣接している駐車場は一般道に面しているため、交通の妨げにならないよう誘導員を１名以上配置し必要な措置を講ずること。５．作業実施日◎購入什器等納品８月１８日(金) ～８月２５日(金)まで※上記日程については予定(目安)であり、受託者決定後打合せを行い詳細な日程を実施日２週間前までに取り決める。６．購入品目(１)購入品目・数量別紙１「購入備品一覧」※代替品の納品は原則として認めないことに留意すること。(２)購入備品配置別紙２「新庁舎レイアウト図」(※上記別紙は変更することもあり得るので留意すること。)７．作業内容等各種作業は、担当職員の指示のもと、作業を行うこと。別紙１記載の購入備品を、別紙２のとおり納品設置する。①購入する什器等には、組立を要するものが存在する為、留意すること。②新庁舎にはエレベーターがあるが、１台しかないため、留意すること。③什器等の設置については、大規模地震等発生時においても倒れることのないよう、壁固定、縦横連結等必要な固定を行うこと。固定方法については、必要に応じ、担当職員に確認を行うこと。固定で使用する金具等については事前に確認し、必要な数を準備すること。④購入に伴う什器等の設置については、別紙２の新庁舎レイアウト図に基づき、事前に現場確認を行い、現場担当者と内容確認の上レイアウト図を作成すること。現場確認後にレイアウトの修正箇所が発生した場合はそれに対応すること。⑤庁舎の必要な場所に適正な養生を施し、施設の損傷防止に努めること。養生に必要な資材等は必要な数量を用意し、作業後は養生を施す前の状態に戻すこと。なお、作業日に生じた建物・設備の傷、破損、汚れ等は受託者の責任で是正すること。⑥安全な搬出入経路、庁舎内の運搬経路、現庁舎から新庁舎への搬送経路(道路)を事前に確認すること。８．作業実施上の留意点(１)受託者は、本業務の技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する作業責任者を定めること。(２)作業責任者は、現場管理に十分注意し、作業員その他の出入の監督、風紀、衛生を取り締まり、火災、盗難、その他事故防止について注意すること。また、常に諸機材の整理整頓に努めるとともに、業務完了時においては後始末、清掃を完全に実施し、担当職員の確認を受けること。(３)建物内の設備は丁寧に扱うこと。(４)他官署の来所者に十分配慮すること。(５)物品等の滅失、損傷、建物内の設備等で、受託者の責めに帰すべき事由により生じた損害は、直ちに担当職員に連絡し、担当職員の指示による修理あるいは新替すること。(６)受託者は、運搬方法、順序等について、事前に担当職員と十分な打ち合わせを行った後、作業工程表を作成し、担当職員の承認を得ること。(７)本業務の遂行にあたっては、関係諸法令、条例、規則及び関係通知等を遵守すること。(８)本業務に関連する所轄官公署への諸届け並びに手続きについては、法令等に従い受託者にて行うこと。(９)運送中の交通事故、器物破損事故、貴重品破損事故、労働災害等の災害が万一発生した場合は、担当職員に速やかに報告を行った後、受託者の責任において解決すること。(10)作業実施前には、搬出搬入物品、運送経路等を十分調査確認しておくこと。９．検収方法等(１)全作業が完了後、担当職員・受託者立会いのうえ庁舎の破損・物品の滅失損傷等の有無について検査を実施し、検査に合格したときをもって業務の完了とする。(２)上記検査を実施後、納品備品を写真に収め、発注者に提出すること。(３)庁舎の破損・物品の滅失損傷等があった場合で受託者の作業に起因すると認められる場合、受託者は発注者に対し相当額を補償しなければならない。１０．秘密の保持等(１)受託者は、本業務委託の履行上で知り得た情報等を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならない。また、受託者が雇用する労働者に対しても守秘義務の周知を徹底するものとする。(２)本業務の履行には個人情報の取扱いが含まれることから、その情報管理を徹底すること。

本件情報管理の不備等により、山梨労働局、鰍沢労働基準監督署もしくは第三者が害を被る場合は、受託者において責任を負うこと。(３)前項の規定は、本業務の契約期間終了後も有効に存続する。１１．問題発生時の対応作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、下記連絡先にその問題の内容について報告すること山梨労働局総務部総務課 TEL：０５５－２２５－２８５０１２．その他(１)本業務は本仕様書に基づき実施するものとし、本仕様書に明記されていない事項及び本業務の履行において疑義が生じた場合は、速やかに担当職員と協議を行い、その指示に従うものこと。また、仕様書に記載なき事項で、本業務の遂行上で生じる軽微な業務については、担当職員の指示に従い契約金額の範囲内で業務を遂行すること。(２)新庁舎業務開始日には、納品作業等を理由とした業務上の支障が生じている場合を鑑み、速やかに対応できる体制を整えておくこと。【新庁舎業務開始日】鰍沢労働基準監督署：令和５年８月２８日(月)(３)受注者決定後、工程管理等について打合せを実施する為、必ず参加すること。また、新たにレイアウト作成することがあるため留意すること。(４)納品完了後にレイアウト完成図を提出すること。(５)本業務において先行、もしくは並行して外の関係業者による各種システム機器、設備等の工事、配線作業等を行う為、関係業者と連携を図り、互いに業務履行の確保に努めること。【担当】 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 生沼・内山TEL 055－225－2850FAX 055－225－2780別紙１ 購入備品一覧室名 品名 メーカー 品番 数量1 事務室 ローカウンター RFヤマカワ Z-SHLC-1500NA3 32 事務室 ローパーティション木調パネル 藤沢工業 SPP-1109N 43 事務室 ローパーティション用両側安定脚 藤沢工業 SPL-0022 84 事務室 メッシュチェア キャスター付肘無し 藤沢工業 AMC-F4Cグリーン 95 事務室 1列12段書類整理庫キャスター無し コクヨ S-A111FN1N 36 署長室 テンキー式耐火金庫 ディプロマット 100EKR3 17 各ドア ドアストッパー ヒカリ DS120-20黒 128 給湯室 連結ハンドルペール90ゴミ箱 新輝合成 00755-3ブラウン 19 給湯室 多段分別ペールゴミ箱3段 天馬 EL-3531ベージュ 110 男女更衣室 2列3段シューズボックス 藤沢工業 PLN-14C 211 署長室 マネージメントチェア肘付き 藤沢工業 FTX-15V 112 署長室 応接イス1人掛けチェア コクヨ CE-15W25Dビニールレザー 313 署長室 応接イス3人掛けチェア コクヨ CE-13W25Dビニールレザー 114 署長室 応接センターテーブル コクヨ MG-S37T1M55N 115 共用倉庫 掃除機 日立 CV-SP300K 216 事務室 メッシュチェア可動肘 藤沢工業 FCM-71 ブルー 1117 会議室 キャスター付スクリーン RFヤマカワ SHSCR－NAWCA 418 署長室 LKロッカー1人用 コクヨ LK-NS1SAW 119 相談室 収納庫 コクヨ BWU-S88SSAWTD1 520 相談室 収納庫ベース コクヨ BWUB-S8SSAW 521 相談室 収納庫固定金具 コクヨ PE-L4N 522 事務室・湯沸室 フレーム製スチール傘立て12本用 コクヨ US-25BK 21机1600x8003引違書庫ガラス4引違書庫1800x4505両開書庫ガラス13引違書庫1800x45014トレイキャビネット900x45020トレイ&両開き21引違書庫1800x450 22引違書庫1800x45026引出し29両開書庫900x45030引違書庫31トレイキャビネット900x40033トレイ34オープン書庫35プリンタ２号機880x70011トレイキャビネット12引違書庫1800x450 15引違書庫1800x45016引違書庫1800x45017トレイ&棚900x45018トレイキャビネット19トレイ&棚900x45023トレイキャビネット24引違書庫25引違書庫900x45027トレイキャビネット36プリンタ１号機880x70037コピー機1150x70038シュレッダー43ローカウンター①1270x72044ローカウンター②1270x72045机/相談員1400x70046机/庶務係1400x70047机/１課長1400x70048机/監督係1400x70049机/安衛係1400x70050机/調査員①1400x70051机/調査員②1400x70052机/２課長1400x70053机/専門員1400x70054机/労災課1400x70065cm55FatClient①1300x80056FatClient②1300x80058新雇均プリンタ59トレイキャビネット900x40060トレイキャビネット900x40062マガジンラック①63マガジンラック②64パンフレットラック65両開書庫66両開書庫67片袖机1100x70069引違書庫880x40070診察用寝台1800x67072トレイキャビネ74トレイキャビネ77災調用品庫78両開書庫79壁面キャ 80壁面キャ 81壁面キ82壁面キャビネット83壁面キャビネ84壁面キャビネット85引出しキャビネット86オープン書庫87オープン書庫88オープン書庫900x45089オープン書庫900x45090会議テーブル1800x45091会議テーブル1800x45092会議テーブル1800x45093会議テーブル1800x45094会議テーブル1800x45095会議テーブル1800x45096会議テーブル1800x45097会議テーブル1800x45098会議テーブル1800x45099会議テーブル1800x450収納庫事務室幅7.0m1.351m1m1m1.8m１ ローカウンター １ ローカウンター １ ローカウンター1.25m0.75m1.25m70cm75cm0.6m0.6m0.6m0.6m47cm2.45m102壁面キャビネッ103壁面キャビネット104壁面キャビネット105壁面キャビネット106壁面キャビネット 統合ネット卓上マイク副ホワイトボード設置予ＡＶワゴン用防犯カメラ1.4m1.3m1m0.9m1.7m2.8m1.35ｍ 1.35m0.6m60cm78cm労 労 労労労監 監庶安 安監 安 安監安労 監庶 監安労 監庶労労労労労 労労労監監安柱2.35m2.74m125 庶収納庫 収納庫 収納庫 収納庫労 労電話13 電話20電話19 電話14電話15 電話16電話12 電話17電話11電話18 電話22電話21電話10防犯カメラ防犯カメラ防犯カメラ労労131ホワイトボード124チェアポーター140踏み台134 衝立(アコーディオン)134 衝立(アコーディオン)126ワゴン127ワゴン129ワゴン128ワゴン３書庫の上141防犯カメラモ13 新規応接椅子３人14 新規テーブル12 新規応接椅子12 新規応接椅子12 新規応接椅子2 新規 仕切り４枚3 安定脚 ８セット５ 新規 書類整理トレー×3台11新規椅子6新規金庫４ 新規 対応用イス×9台19,20,21 新規 収納庫×5台18新規ロッカー142最賃パネル16新規椅子×１１台144AEDパーティションパーティションパーティションパーティション１7 新規 パーティション４枚16新規椅子×１１台２２新規傘立て別紙２ 新庁舎レイアウト図39冷蔵庫520x530113スチール棚 113スチール棚 113スチール棚113スチール棚116スクールロッカー117スクールロッカー119傘立湯沸室更衣室 更衣室共用倉庫135 座卓135 座卓１０ 新規シューズラック１０ 新規シューズラック121大型加湿器×3台120アクリルスタンド×４台138 小型加湿器×４台130 プリンタラック139扇風機×５台１５ 新規 掃除機2台８新規ゴミ箱大９ 新規ゴミ箱３段136テレビ 137テレビ144電子レンジ22新規傘立て