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公告内容

光市公告第２７号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和６年６月３日光市長 市 川 熙１ 工事概要工 事 名 三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)工 事 場 所 光市三井六丁目地内工 事 内 容太陽光パネル設置 一式蓄電池設置 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和７年２月２８日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和６年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 電気工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和６年６月１４日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。

入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和６年６月１４日(金)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第 1条第 1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和６年６月１８日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和６年６月２４日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住宅課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法 令和６年６月２４日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和６年６月２１日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表業 者 の 区 分建設業の種類 電気工事業等 級 －所 在市内業者、準市内業者－１又は準市内業者－２施 工 実 績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいう。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。

入 札 方 式 持参によること。工 事 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和６年６月２５日(火)午前９時入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和６年６月２５日(火)午後１時から令和６年６月２６日(水)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和６年６月２７日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の 設 定光市低入札価格調査判断基準のうち、「２ 数値的判断基準」(１)のア及びエからキまで並びに(２)は適用しない。

９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。

工 事 名 三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)工 事 場 所 光市三井六丁目地内工 期 完成の時期 令 和 7 年 2 月 28 日 (金)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 あり部 分 払 い なし低入札価格調査制度営繕系工事 (電気設備工事)特 記 事 項現 場 説 明 書適 用 す る 制 度そ の 他 本工事の共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の算定にあっては｢公共建築工事積算基準令和５年版｣を適用する。

設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。

新型コロナウイルス感染症対策については 国土交通省HPに掲載しておりますので、ご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html特 記 仕 様 書 工 事 名 三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事) 工事場所 光市三井六丁目地内〔特 記 事 項〕施 工 条 件 別途発注工事(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)があります。

工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。

建築工事・電気設備・機械設備工事施工者、工事監理者と打合せのうえ、施工すること。

安 全 対 策 地域住民の安全に配慮すること。

大型看板を設置すること。

残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。

そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。

入札条件及び指示事項 6-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出す る者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。

２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約保証金を「契約金額の１００分の１０以 上」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付するこ と。ただし、国債(利付国債に限る。)の提供又は金融機関、若しくは公共工事 の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規 定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履 行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証 金を免除する。

３ 配置技術者 契約後の主任技術者又は監理技術者の変更は、｢監理技術者制度運用マニュア ルについて(平成１６年３月１日国総建第３１５号)」における「２－２監理技 術者等の設置」の「(４)監理技術者の途中交代」に記載された事由による場合 のみとする。

6-2指示事項１ １ 施工管理基準等 受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「公共建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工 事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。

なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「建築物解体工事共通仕様書・同解説」によること。

市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「公共住宅建設工事共通仕様書」によること。

これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。

(http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び 特記仕様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理 を行うものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法 (過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等 の関係法令を遵守すること。

また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させると きは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出 すること。

(３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６ 年法律第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。

４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている 場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。ま た、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減 じた額で変更契約する。５ 下請予定及び施工体制台帳等 受注者は、下請けの有無や下請金額にかかわらず、全て「下請予定表」を工事 着手前までに提出することとし、下請契約を締結した場合は「施工体制台帳の写 し」及び「施工体系図の写し」を下請工事の着手前までに提出すること。なお、 施工体制に変更が生じた場合は、その都度提出すること。

詳細は、「適正な下請契約及び施工体制確保について」を参照のこと。

(http://www.city.hikari.lg.jp/nyusatsu/documents/tekiseinasitauke.pdf )６ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び 市内取扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」 により承諾を得ること。７ 市内業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合 は、市内建設業者の活用に努めること。

6-3指示事項１ ８ 下請及び資材の利用状況報告 受注者は、工事請負代金が３，０００万円以上の工事については、完成検査終 了後２週間以内に「下請工事発注・資材利用状況報告書」を提出すること。

９ 排出ガス対策 受注者は、工事の施工に当たっては、国土交通省により排出ガス対策型建設機 械として指定された建設機械の中から、施工条件書又は特記仕様書において、特 に指定がある場合は、指定した基準の排出ガス対策型建設機械を使用すること。

これによりがたい場合、受注者は、使用する建設機械(機械の名称、メーカー 名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、承諾を得ること。

※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ＨＰを参照のこと。

(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_fr_000002.htm)10 建設リサイクル (１) 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「法」という。)の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。

ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。

イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。

ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第 １３条及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとす る。

(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。

(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えた ものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要 する単価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。

(２) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成１４年５月国土交通 省)、｢建設廃棄物処理指針｣(平成２３年３月環境省)に基づき、｢再生資源利用 計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、施工計画書の｢再生資源の利 用の促進｣に関する事項として監督職員に提出すること。また、工事完了後は、 ｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督職員に提 出すること。

再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換 システム(COBRIS)により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を 提出すること。

なお、COBRISにより作成できない場合は、県技術管理課ＨＰに掲載の｢再生 資源利用〔促進〕計画書・実施書｣により作成することとし、工事完了後に｢再 生資源利用〔促進〕実施書｣のEXCELデータを提出すること。

※建設副産物情報交換システムを参照のこと。

(http://www.recycle.jacic.or.jp/ )11 中間検査 原則として、請負対象設計額３,０００万円以上の工事については１回、１億 円以上の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入 札価格調査対象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。

なお、検査実施時期等については別途指示する。

6-4指示事項１ 12 コリンズの登録 受注者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、コリンズ(工事実 績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター(以下、「JACIC」とい う。))に基づき、｢通知書｣を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACICへ登 録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。

なお、提出の期限は以下のとおりとする。 (１) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、休日等を除き１０日以内と する。

(２) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後、休日等を除き１０日以内と する。 (３) 施工中に、受注時登録データのうち、工期、現場代理人、主任技術者、監 理技術者のいずれかに変更があった場合は変更があった日から、休日等を除き １０日以内に変更データを提出すること。

13 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形 態動向調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の 対象工事となった場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し 提出する等、必要な協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査への協力について 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合 は、調査表の提出等、必要な協力を行うこと。14 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をい う。) から不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨 を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「光市建設工事等の契約に係る指 名停止等措置要綱｣別表の措置基準｢不正又は不誠実な行為｣に該当するものと して、指名停止措置を検討する。

(２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者 に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。

(３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。

(４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、規則の規定によ り発注者に工期延長等の請求を行うこと。

15 標示板の設置等 工事現場に設置する｢標示板」については、別紙によること。

なお、記載内容、設置位置等については、監督職員と事前に協議すること。

16 契約について 光市財務規則(議会の議決に付すべき契約)の規定に該当する契約は、議会の 議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたときに本契約となる。

6-5指示事項２ １ 工事写真は、工事の着手前の状況、工事工程詳細(埋設、隠ぺい施工箇所、や り直しのきかない施工箇所並びに監督職員の指示箇所)、完成の各段階に撮影し、 監督職員の要求があったときは、遅延なくこれを提出すること。

２ 工期までには、関係官公庁署の検査が完了していること。

３ 電力の本受電後、建物引渡日までの基本料金並びに使用料金については、受注 者が負担すること。また、給水料金についても同様とする。

４ 現場事務所、作業場、資材置場、便所、駐車場等の位置、規模及び構造等は、 他の工事受注者と充分協議して、効率よく配置することとし、事前に「仮設計画 計画書」を監督職員に提出すること。

５ 近隣既存建物及び道路施設等は、損傷することのないよう配慮し、万一損傷を 与えた場合には、受注者負担により速やかに原形に復旧すること。なお、工事着 手前に監督職員及び近隣施設管理者立会いの上、写真等で現況を把握確認してお くこと。

６ 周辺道路の通行車両及び歩行者には常に配慮し、通行の支障なきよう、また交 通の安全管理に努めること。

７ 工事用車両等の出入りに際しては、周辺道路の保全、清掃に努めること。

８ 工事中の騒音及び振動は、極力抑えるよう努め、関係条例等の定めに従い、近 隣住民からのクレームについては、受注者において処理すること。

９ 本工事の作業時間は、原則として午前８時頃から午後５時頃(日没)までとし、 日曜日は休みとする。ただし、特別な場合は、受注者において近隣住民等と事前 調整を行うこと。

10 敷地内の保安及び作業工程等は、他の工事受注者と充分協議し、作業の安全と 進捗に支障のないよう努めること。

11 敷地への進入口は、既存通路を利用するほか、新たに設ける場合も、いずれの 出入口にも仮門を設置し、工事関係者以外の者の不用意な立入りのないよう維持 管理すること。

12 監督員事務所の設置は、工事受注者が負担し、人件費及び維持管理に要する諸 費用も工事受注者が負担すること。

13 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに置かなければならな い専任の主任技術者、又は、専任の監理技術者については、適切な資格及び技術 力等を有する者を配置すること。

14 指定建設業に係る建設工事については、受注者が工事現場ごとにおかなければ ならない専任の監理技術者として、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受け ているものを配置すること。

15 受注者は、工事請負契約書に基づき、火災保険等に加入した場合は、その証紙 又はそれに代わるものを直ちに監督職員に提出すること。

16 受注者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。)の対象労働 者を雇用する場合は、趣旨を理解して加入し、請負工事ごとに、その工事に係る 共済証紙を購入し、工程表を提出する際に、その掛金収納書を監督職員に提出す ること。また、工事完成通知書を提出する際には、共済証紙使用内訳を作成し、 提出すること。

6-6指示事項２ 17 本工事は、契約約款第４０条第１項の「契約不適合」の有無を確認するための 検査を、契約約款第５１条に規定する契約不適合責任期間(工事の目的物の引渡 しを受けた日から２年)満了の概ね２箇月前に行う場合があり、監督職員が協力 等を要請した場合には、必要な協力を行うこと。

別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。

(工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。

ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。

なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。

(１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。

(２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。

(３)工事種別工事種別を表示するものとする。

(４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。

(５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。

(色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。

(管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。

様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm電気設備工事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm

位置図三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)

工事名三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)内 訳番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費 1 式B 共通仮設費 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格 計摘 要番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ａ 三島コミュニティセンター1 発電設備 1.0 式1-1 太陽光発電 1.0 式小計摘 要番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額1 発電設備1-1 太陽光発電太陽電池アレイ 1.0 式陸屋根型架台 1.0 式接続箱 1.0 式太陽光発電蓄電池 15kVA 1.0 式同上収納箱 屋外防水型 1.0 個気象信号変換箱 1.0 式日射計 1.0 個気温計 1.0 個計測監視装置 1.0 式ディスプレイ表示装置 1.0 式モジュール接続ケーブル 1.0 式電線 IE 5.5m㎡ 管内 34.0 ｍケーブル CE3.5m㎡-3C 管内 6.0 ｍケーブル CE3.5m㎡-3C ラック 18.0 ｍ摘 要番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額ケーブル CED14m㎡ 管内 3.0 ｍケーブル CED14m㎡ ラック 11.0 ｍケーブル CET14m㎡ 管内 5.0 ｍケーブル CET14m㎡ ラック 13.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C 管内 6.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C ラック 14.0 ｍケーブル CEE2m㎡-4C OAフロア内 10.0 ｍケーブル CEE2m㎡-4C 管内 21.0 ｍケーブル CEE2m㎡-4C ラック 66.0 ｍケーブル EM-UTP0.4-2P CAT5e OAフロア内 6.0 ｍケーブル EM-UTP0.4-2P CAT5e 管内 2.0 ｍケーブル EM-UTP0.4-2P CAT5e PF管内 8.0 ｍケーブルラック Z35-200A-WP 一段目 10.0 ｍ同上セパレーター Z35用 10.0 ｍ同上屋根型カバー Z35-200A-WP用 10.0 ｍケーブルラック Z35-300A-WP 一段目 3.0 ｍ摘 要番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額同上セパレーター Z35用 3.0 ｍ同上屋根型カバー Z35-300A-WP用 3.0 ｍ搬入据付 1.0 式試験調整 1.0 式諸経費 法定福利費等 1.0 式小計摘 要

E01E02E03E04E05E06E07E08番号 電気設備特記仕様書 電気設備機材等指定表 太陽光発電設備 特記仕様書 太陽光発電設備 システム系統図(参考) 太陽光発電設備 機器仕様・姿図(参考) 太陽光発電設備 架台詳細図(参考) 太陽光発電設備 １階 電気設備配線図 太陽光発電設備 ２・Ｒ階 電気設備配線図－ －縮 尺－1/30 1/501/1501/150－ －図 面 リ ス ト電 気図 名三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)消防別表 No. 階 数 棟 数 構 造 備 考 ２ 延面積(ｍ ) 建 物 名２ ． 建 物 概 要垂直積雪量工事名工事建築物名延べ面積㎡工事概要階数 地上 階 地下 階用途 建築基準法による確認済平成 年 月 日第号山 口 県工事現場管理者氏名工事施工者氏名工事監理者氏名設 計 者 氏 名建 築 主確認済証交付者確認年月日番号建築確認に係るそ の 他 の 事 項施工者監理者現場代理人TEL協力お願いします。

へ連絡下さい。 お 願 いかけしますが、よろしくご なお、お気づきの点は係 工事のため、ご迷惑をお 員、または下記の監理者等 電気設備班 会社山口県土木建築部建築指導課 ○○ ○○ 山口県土木建築部建築指導課TEL 083-933-3853白ペンキ塗り(文字黒)ラワン合板 ｱ ５．５Ｔ－１相当品電 気 設 備 特 記 仕 様 書種目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項項 目・新築・改修・増築・ ４ １ ２ ３ ５・新築・改修・増築・ ・新築・改修・増築・ 工 事 種 目３ ５ ４工 事 種 目４構 内 配 電 線 路 設 備３ ５建 物 名 称１建 物 名 称２ ２ １印のついたものを適用し、各一式とする。) (仮 設 工 事共 通 工 事一 般 共 通 事 項施工計画書等(1.2.2)総合図電気主任技術者電気保安技術者(1.3.2)工事写真・完成写真工事の着手に先立ち、総合施工計画書を作成し監督職員に提出する。

監督職員の指示する工種別の施工計画書を作成し、監督職員に提出する。

品質計画については施工計画書に必ず記載すること。

総合図の作成 ※要不要発注者で選任する。(経産省への届出資料作成等は本工事に含む) ※不要電気工作物にかかる工事においては、電気保安技術者をおく。

下記のものを監督職員に提出する。

※ ※ ※ ※※ カラー分類 ・ 規格※ サービス版相当 適宜撮影場所 部数1部備考※外壁取付けガラリ ※※ 換気扇枠、アルミパネル開口(ストッパー取付を含む)建築工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線１次側(電源)２次側(盤含む)１次側(電源)２次側(盤含む)※※※※機械設備工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線機械設備制御盤から別途盤類への渡り配管・配線の接続エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配管エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配線エアコン、空調機集中管理リモコン等の本体及び本体取付エアコンの室内、室外ユニット間の渡り配線(アースとも)換気機器用スイッチ本体(空調換気扇用、24時間換気用を除く)換気機器用スイッチの配管・配線及びスイッチ取付機械設備工事に含む遮断弁装置の操作器及び感知器の配管・配線機械設備工事に含む電極の配管・配線擬音装置の埋込ボックス※ ※※ ※ ※※ ※ ※ ※※※※ ※ ※作業主任者作業指揮者特殊車両下記の作業等においては作業主任者として技能講習修了者を選任する。(安衛則)足場の組立作業(565条) 地山の掘削作業(359条) 土止めの支保工作業(374条)下記の作業等においては作業指揮者を指名すること。(安衛規)高所作業車(194条) 停電作業(350条) 危険物の取扱作業(257条)車両制限令第3条における一般的制限値を越える車両を通行させるときは、事前に道路法第47条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。

耐震性能 設計用標準水平震度(Ks)2.0(2.0) 1.5(1.5)( )内は防震支持の場合に適用 0.6(1.0)特定の施設一般の施設１階・地階 中間階 上層階等1.5(2.0) 1.0(1.5)1.0(1.0)着工時の提出図書 工事請負契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い着工時に提出すること。

環境への配慮(1.4.1) 化学物質を放散させる建築材料等本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。

塗料は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。山口県グリーン購入の推進方針及びグリーン購入ガイド(最新版)に基づき材料の調達を行う。

(以下「グリーン購入による」という)環境負荷残土処分 ※場外搬出処分 場内指示の場所に敷き均し 場内指示の場所にたい積監督職員へマニフェストと共にpHの測定結果の提示を行うこと。

録すること。この際、pHが12.5以上の場合は特別管理廃棄物として処理すること。

pHの測定方法 ( ※ 携帯式簡易測定器 ・)回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点での排水のpHを測定し、その結果を写真等に記切断及び穿孔作業時に発生する排水を回収し、産業廃棄物として適正に処理すること。舗装切断及び穿孔を行う。

要綱」、「建設廃棄物処理指針」、「入札条件及び指示事項」その他関係法令等に従い適切な処理利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設副産物適正処理推進発生材の処理にあたっては、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「資源の有効な 発生材の処理等(1.3.9)撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。(分析費用 ※ 本工事 ・ 別途)※ ※撤去する照明器具がある場合は、ＰＣＢの有無を確認し、監督職員に報告書を提出する。

施工に先立ち改修工事関連部分の事前確認を行い、監督職員に報告書を提出する。

施工調査地表面粗度区分風速(m/s) Ⅱ※ ３４耐荷重及び耐外力 建築基準法に基づき定められた区分等※※※電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配線電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配管電気開閉式大便器用洗浄弁の一次側電源の配管、配線※Ⅰ 工 事 概 要３ ． 工 事 種 目Ⅱ 工 事 仕 様１ ． 共 通 仕 様２ ． 特 記 事 項 の 適 用 方 法１ ． 工 事 場 所(1) 種目(設備)は○印がついたものを適用する。

(2) 特記事項は 印のついたものを適用する。・印は適用しない。

印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 印と※印のついた場合は、共に適用する。

図面および特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電屋内、屋外雨水管ガス給湯器等のアース配線受 変 電 設 備電 灯 設 備動 力 設 備電 熱 設 備発 電 設 備電 力 貯 蔵 設 備雷 保 護 設 備構 内 通 信 線 路 設 備構内情報通信網設備 テ レビ電 波障害 防除設 備中 央 監 視 制 御 設 備火 災 報 知 設 備監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 ・ 管 理 設 備拡 声 設 備映 像 ・ 音 響 設 備情 報 表 示 設 備構 内 交 換 設 備※ Ⅲ ) (※０.３ｍ ( )ｍ電子データ共一般の施設：山口県営施設における耐震安全性の分類において、建築設備乙類に分類される施設を示す。

施工の検査機器の検査予備品等プレートの用途別表示フラッシュプレートＰＦ管金属管の塗装ヶ所スリーブ工事接地極埋設標接地極※※※※※※第1種あと施工アンカー施工士第2種あと施工アンカー施工士(直径12mm以下のみ)接着系あと施工アンカーを施工する場合は、以下の資格者が施工すること。

標準仕様書及び改修標準書による。(監督職員に出来形管理図による報告を行うこと。)標準仕様書による。(監督職員に書面による報告を行うこと。)標準仕様書による。

器具を実装しないものについては用途を明示する。

樹脂製 ステンレス製 新金属製ＰＦ管の使用は原則として(１６)及び(２２)とする。

下記場所の露出金属製電線管は、指定色塗装とする。

※※ ※標準仕様書 第1編第2章第9節(表2.9.1)による。

Ａ種、Ｂ種、Ｃ種は、銅板 900゜t=1.5 とし、Ｄ種は、連結式接地棒とする。

Ｃ種は、連結式接地棒とする。

90mm×140mm×1mmt以上の(※黄銅板 ＳＵＳ板)で指定文字を刻印で表示居室 倉庫等機械室等 ＥＰＳ、ＤＳ 屋外工事仮設工事用水工事用電力監督員事務所仮設物※ ※監督職員と協議のこと。

工事用材料置場、作業小屋、倉庫、仮事務所等の仮設物は、あらかじめ仮設工事計画書を作成し、仮設電話建退共加入証、建設業の許可票、施工体系図、労災保険関係成立票を見やすい個所に掲げる。

工事表示板は下図による。工事表示板仮囲い・さく等構内既存の施設 利用できる(※有償 無償) ※利用できない構内既存の施設 利用できる(※有償 無償) ※利用できない別途工事 本工事( ㎡程度) 備品など( )要 ※ 不要 要 ※不要既設利用(種類： 測定要)工事写真の撮影及び整理方法は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック電気設備工事編」及び「営繕工事写真撮影要領(最新版)」による。

URL参照：施工監理要領 (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18800/eizen/eizen_youshiki.html)設用照明器具(2022年版)」、「山口県電気設備工事施工監理要領(建築指導課作成)(以下「施工監理要領」という)」による。

気設備工事編)令和4年版」(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事)け令和4年版」(以下「改修標準仕様書」という)、「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版」(以下「標準図」という)、「JIL公共施※ 完成時の提出図書(1.7.2)詳細は、施工監理要領によるほか監督職員の指示による。

竣工図(修正した設計図の二つ折り製本図面)を次の部数提出する。※その他工事 2部 学校工事 1部 自然保護課関係工事 3部) (( 学校工事 2部 自然保護課関係工事 4部)詳細は入札条件及び指示事項書による。

竣工図のＣＡＤデータをメディア等で１部提出する。

施工図 施工図の二つ折り製本 (・ 要 ( 部) ・ 不要 )施工図のＣＡＤデータ (・ 要 ・ 不要 )なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

※その他工事との取り合い イ)図面特記のない場合、下表による。

ロ)他工事との取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

他工事との取り合い鉄筋コンクリート壁、床及び梁等における設備(埋込盤、プルボックス、ダクト、配管等)の仮枠、箱入れ及び貫通スリーブ開口部補強電気のスリーブ等機械のスリーブ等埋込型設備機器取付箇所の床、壁、天井ボード類の切込み及び下地補強切込み及び補強電気墨出し機械墨出し基礎及びピット電気墨出し電気室、自家発電機室などの基礎及びピット(ふた含)※建築 電気 機械※※※※※※※※※※ ※※※ ※電気設備機械設備電気設備機械設備機器類の吊りボルト用インサート機器類の取付け用アンカーボルト軽量鉄骨壁のボックス取付用下地天井点検口コンクリート基礎(外灯設備)コンクリート基礎(機械設備機器類)屋内設置屋外設置オイルサービスタンク防油堤屋上設置 ※※ ※自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアチェック、フロアヒンジＯＡフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強 ※※電子データの提出方法については「山口県営繕工事完成図書の電子提出要領」による。

あと施工アンカーＯＡフロア・フリーアクセスフロア仕上げ材の切込み及び補強工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日 完成図書は、A4版黒表紙で次の部数提出する。

太陽光発電 公称電力 9.84ｋＷ以上※※その他消防庁認定製造者標準品一式要地下オイルタンク燃料小出し槽本工事 別途工事容量：Ｌ鋼板製 ＳＵＳ製容量：Ｌ※軽油 Ａ重油キュービクル型(騒音 ｄＢ)開放型 ※発電機 ３相３線式Ｖ ＫＶＡクラス 発電設備位置ボックス ※分電盤予備回路の配管 要 ※埋設標示柱埋設標示シート管路の埋め戻しケーブルの余長※ ※※※埋設管路のルートには、ハンドホール近辺に鋳鉄製埋設柱等で、方向、種別を標示する。

するルートは優先度の高いものに統一できる。

高圧、低圧、通信の各線路ごとに埋設シート(2倍長)を敷設する。ただし、ハンドホールを共用管の上端10㎝程度までは、真砂土または砂で敷き固める。

地中線路の場合マンホール、ハンドホール内で余長を見込む。(端部)設備構内線路設備電灯照度測定 測定する場所：※※引掛けシーリーング、埋込ローゼットの裏ボックスは金属製とする。(耐荷重性)区画壁に設置するボックスは金属製とする。

外壁に打ち込むボックスは結露防止型とする。

※なお、接着系あと施工アンカーの施工後確認試験は、引張試験機による引張試験を行うこと。

Ｃ種※感知器(差動ｽﾎﾟｯﾄ型)試験器消火栓表示灯1,500押ボタン(屋内)押ボタン(屋外)発信機ベル分布型感知器天井下～中心床上～中心鏡 上取付高 mm床上～中心測 点 取付高 mm1,300子時計床上～中心天井下～中心天井下～中心100400呼出ブザー床上～中心床上～中心床上～中心取引用計器 1,800～2,200床上～中心床上～中心1,500地上～中心名 称壁付音量調節器床上～中心受信機副受信機(壁掛)ブラケット(洗面器)引込開閉器ブラケット(階段踊場)1,5004004001,7001,300床上～中心復帰ボタン(多目的便所)1,400表示器500天井下～中心2,000～2,5001,5001,200300分電盤(住宅用を除く)床上～中心呼出ボタン(多目的便所)壁掛型親時計測 点床上～中心床上～中心1,5002,300インターホン(壁掛)床上～中心1,800天井下～中心1,9003001,500時報ブザー床上～中心床上～中心床上～中心コンセントに準ずる1,5001,5008001,300300200コンセントに準ずる1,100電話位置ボックス壁床上～中心床上～中心床上～下端床上～下端床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心コンセント(一般)コンセント(台上)床上～中心 コンセント(土間)表示灯手元開閉器2,0007002,000～2,500壁掛型制御盤端子盤保安器ボックススイッチ(一般)スイッチ(多目的便所)テレビ端子 壁用スピーカー機器取付高さは、下記を原則とする。

３ ． 機 器 取 付 高 さ名 称山口県光市三井6丁目3-11,195.69 (1)項ロ S造 2 17501,2009001,650設計番号図面番号号図縮尺光 市 役 所工事名称図名末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９電Ａ３版 ７１％縮小Ｅ－ ０１Ｈ６２－０４７電気設備特記仕様書 Ｎ／Ｓ年 月 日(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事三島コミュニティセンター工事用製本図面(工事用A2版) ( 1 )部 (縮小版A3版) ( 5 )部その他工事 1部設計番号図面番号号図縮尺光 市 役 所工事名称図名末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９電電 気 設 備 機 材 等 指 定 表製造業者等名 製造業者等名 製造業者等名 品目 機材名 適用範囲 品目 機材名 適用範囲 品目 機材名 適用範囲一般社団法人 公共建築協会 LED照明器具 盤類 高低圧受配電盤 同じ場所に高圧盤を 一般社団法人 公共建築協会設置する場合 発行の、建築材料・設備機材等 発行の、建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等 (ｷｭｰﾋﾞｸﾙ型を含む) 品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械 評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)令和５年版による。設備機材)令和５年版による。

㈱オカダ電気光和電業㈱上記のほか下記による高圧交流遮断器 一般社団法人 公共建築協会 高圧機器㈲アイテックス発行の、建築材料・設備機材等 高低圧変圧器新光電業㈱品質性能評価事業 設備機材等 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ評価名簿(電気設備機材・機械 東光電機㈱ 高圧限流ﾋｭｰｽﾞ㈱西日本テクノ設備機材)令和５年版による。高圧負荷開閉器盤類 低圧配分電盤 高圧盤を設置しない場合 一般社団法人 公共建築協会制御盤 発行の、建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等一般社団法人 公共建築協会 評価名簿(電気設備機材・機械 蓄電池 据置鉛蓄電池設備機材)令和５年版による。陰極吸収式ｼｰﾙ形据置 発行の、建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等 鉛蓄電池評価名簿(電気設備機材・機械 ㈱オカダ電気 据置ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ光和電業㈱ 設備機材)令和５年版による。蓄電池上記のほか下記による㈲アイテックス新光電業㈱無停電電源装置 容量300KVA以下 一般社団法人 公共建築協会 交流誠和工機㈱無停電電源装置 発行の、建築材料・設備機材等 (蓄電池を除く)大楽電機㈱品質性能評価事業 設備機材等㈱中国電機サービス社評価名簿(電気設備機材・機械東光電機㈱設備機材)令和５年版による。㈱西日本テクノ㈱ムサシ機電盤類 分電盤 一般社団法人 公共建築協会操作盤(空調を除く) 発行の、建築材料・設備機材等端子盤 品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)令和５年版による。

㈱オカダ電気光和電業㈱上記のほか下記による㈲アイテックス新光電業㈱誠和工機㈱大楽電機㈱㈱中国電機サービス社東光電機㈱㈱西日本テクノ㈱ムサシ機電(一般屋内用)記載されている県内業者は摂陽明正㈱山口工場大楽電機㈱㈱ムサシ機電記載されている県内業者は摂陽明正㈱山口工場㈱吉田総合テクノ記載されている県内業者は摂陽明正㈱山口工場㈱吉田総合テクノＮ／Ｓ 電気設備機材等指定表 ０２ Ｅ－Ｈ６２－０４７Ａ３版 ７１％縮小年 月 日(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事図名 図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９ 年 月 日工事名称 設計番号電光 市 役 所: 周囲温度 -10℃～ 40 ℃、相対湿度 85％以下(結露なし): メーカー標準周囲条件塗装色: 別図参照 外形寸法太陽光発電設備特記仕様書1. 一般事項1.1 適用範囲系統連系用太陽光発電設備工事について適用する。

1.2 適用規格･法規等本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくものとする。

電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン系統連系規程(1) 労働基準法建築基準法(2) 労働安全衛生法(7) 日本工業規格(ＪＩＳ)(3) 電気事業法(4) 電気設備技術基準(5) 消防関係法規(8) 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(9) 日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(10) 日本電線工業会規格(ＪＣＳ)1.3 保証条件検収後１年以内に設計もしくは製作不良、その他工事者の責任に帰すべき不都合が発生した場合は、速やかにこれを無償で修理、または、良品と交換するものとする。

なお、上記保証期間を経過した後に、機器製作不良等工事者の責に帰すると判断される原因により事故が生じた場合、その修理・取替に要する費用については、協議の上決定するものとする。

2. システム概要2.1 設備の概要名称連系する電力系統発電設備の種類設備容量： ： ： ：高圧一般配電線(三相)太陽電池発電所ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容量 10.0kW (10kW ×1台)蓄電池容量 15.0kWh 以上2.2 システム構成本システムは、太陽電池モジュール、接続箱、蓄電システム(パワーコンディショナ含む)、計測監視装置等より構成する。

①太陽電池は太陽からの日射を受けると直流電力を発生し、これを接続箱で②パワーコンディショナは、この直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、③連系保護装置等により、パワーコンディショナ及び系統の異常時には連系を④蓄電システムは、商用電源または太陽電池から蓄電池にし充電を行い、充放電⑤運転データ等は、計測監視装置により収集する。

2.3 運転方式＜パワーコンディショナ＞パワーコンディショナは、下記の通り全自動運転を行うものとする。

②太陽電池の出力を監視し、設定値以下になると自動的に運転を停止する。

④太陽電池出力監視による発電装置自動停止後の復帰は時限を採って行い、＜蓄電システム(系統正常時)＞①夜間等の設定された時刻になると、商用系統から蓄電池へ充電を行う。

②ピークシフト機能により、設定された放電時間帯に放電を行い、充電時間帯に③放電時間帯・充電時間帯でも、蓄電池残容量が設定された上限値・下限値に＜蓄電システム(系統停電時)＞①商用系統に事故が発生した場合には、自動的に自立運転に切換わり、蓄電池から特定負荷へ電力を供給する。

①太陽電池の動作特性を監視し、設定値に達するとパワーコンディショナを自動的に起動する。

③太陽光発電システムによる負荷への電力供給は、原則として日中発電時のみを対象とする。 日中発電時に日射不足により給電不能となる場合は自動的に運転を停止する。

不要な高頻度のポンピング( ON ／OFF 動作)を避ける。

⑤交流系統に事故が発生した場合やパワーコンディショナ故障時は、速やかに商用系統との連系接続を解列し確実に停止する。

⑥商用系統の事故の場合は、商用系統が復旧すれば復旧ボタンを手動操作して確認時間後に再投入して運転を再開する。

充電を行う。

到達すれば、充電・放電を停止する。

集電する。

位相と同期した交流電力に変換し、対象とする負荷へ電力を供給する。

遮断する。

制御により、対象とする負荷へ電力を供給する。

⑥周波数低下継電器( UFR)⑦単独運転検出機能(受動・能動)⑤周波数上昇継電器( OFR)④不足電圧継電器( UVR)③過電圧継電器( OVR)②逆電流継電器( RPR)①地絡過電圧継電器( OVGR)1相1相－3相2相1相(零相回路)保護継電器の種類 設置相数 検出場所パワーコンディショナ内受電盤内に設置表－１ (高圧連系)本システムにおける連系保護装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとする。

2.4 系統連系保護方式電気設備技術基準解釈 による保護継電器の種類・設置相数・検出場所を表－１に示す。

9842型延長ケーブルセット計測監視装置気象信号変換箱10気温計日射計1. 太陽電池モジュール234太陽電池架台56接続箱7蓄電システム1 式 4列 6段 10度1 台(ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ)(蓄電池)10kW15.0kWh屋外仕様機 器 名 仕 様 数量 備 考表－２納入機器は表ー２に示す通りとする。

2.6 納入機器範囲項 目 測定点数 データ格納・蓄電池残容量・パワーコンディショナ交流電力・パワーコンディショナ交流電流・パワーコンディショナ交流電圧・パワーコンディショナ直流電力・パワーコンディショナ直流電流・パワーコンディショナ直流電圧・気温・日射強度１点③ データ収集項目・演算周期・測定周期② 測定周期: １分: ６秒・故障履歴表示機能・データ変換機能(CSV 形式)・データ収集機能(帳票)・データ収集機能① 機能2.5 データ計測方式本システムにおけるデータ計測に当たっては、①に示す機能をもった計測監視装置を用いて、②に示す計測周期で太陽光発電システムや蓄電システム等の運転データを収集する。

3. 機器仕様3.1 太陽電池モジュール外形寸法 : 別図参照出力特性 : 表－３参照区分開放電圧短絡電流最大出力動作電流モジュール出力最大出力動作電圧最大出力項目410 W31.09 V13.20 A37.33 V14.06 A条件 : IEC61215に準拠AM1.5 1kW/ ㎡: 素子温度 25℃表－３ 特性表3.2 太陽電池架台構造 : 陸屋根用: 別図参照: 一般構造用鋼 溶融亜鉛メッキ処理外形寸法材質3.3構造 : 屋外防雨形材質収納機器外形寸法 別図参照塗装色 メーカー標準種類 : 系統連系パワーコンディショナ容量 : 10 ｋＷ入力運転電圧範囲 : DC50 ～380 Ｖ: 単相３線 AC101V/202V 50/60Hz 出力電圧電力変換効率 : 94％以上(定格出力時、 DC/AC 変換部): 0.95以上 出力基本波力率交流電流ひずみ率 : 総合５％以下 各次３％以下制御方式 : 最大出力追従制御計測機能 : 表示項目(切替方式)・交流電圧 ・交流電流 ・交流電力・蓄電池蓄電率 ・蓄電池電圧 ・蓄電池電流 ・蓄電池電力・太陽電池出力電圧 ・太陽電池出力電流 ・太陽電池出力電力設置場所外形寸法 : 別図参照周囲条件 : 周囲温度 -10℃～ 40 ℃、相対湿度 30 ～95 ％(結露なし): 屋外(地上、耐塩対応)蓄電池種類 : リチウムイオン蓄電池蓄電池容量 : 15.0 ｋＷｈ特定負荷出力 : 10ｋＶＡ (単相2線式101V×2 又は 単相3線式202V×2)特定負荷のうち、単相２線式101Vは最大5.0kVA×2設置場所 : 屋上(耐塩対応)外形寸法 : 別図参照: ISO9060 標準に準拠: 傾斜面日射量概要対象外形寸法出力信号概要種類: 別図参照: Pt 100: JISC1604-1997 に準拠: 測温抵抗体構造材質: 屋外防雨形: ステンレス( SUS304 ): ステンレス( SUS304 )3.8 気象信号変換箱3.7 気温計3.6 日射計3.4 蓄電池ユニット(パワーコンディショナ)3.5 蓄電池ユニット(蓄電池)電源電圧 : AC100 Ｖ: 屋内 設置場所構造 :表示内容 : 発電電力、発電電力量 他電源電圧 : AC100 Ｖ: 別図参照 外形寸法構造 : 屋内壁掛形ディスプレイ表示装置3.9 計測監視装置3.10 ディスプレイ表示装置4. 工事範囲4.1 据付、配線工事(１)据付工事納入機器の据付工事(２)配線工事納入機器の配線工事4.2 接地用配線工事(１)納入機器の C 種及び D 種接地工事(接地極は別途電気設備工事とする。)5. 試運転・完成検査項目試運転・完成検査項目は、下表に示す通りとする。

動作確認試験外観・構造試験絶縁耐圧試験絶縁抵抗試験保護装置特性表示装置計測監視装置 ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅﾊﾟﾜｰ・接続箱太陽電池ｹｰﾌﾞﾙ配線注) 現地試験は省略し、工場試験成績書で可。

注 注注 注 注1 式24枚種類 : 単結晶型シリコン太陽電池容量 : 9.84kW太陽電池容量 9.84kW 以上1 式1 式1 式1 Set1 式1 台１点１点１点１点１点１点１点１点(6)(11)(12)回路数接続箱入力６回路入力回路出力回路用開閉器::::: 日射強度小型計測端末、他一式Ｈ６２－０４７Ｅ－ ０３太陽光発電設備 特記仕様書 Ｎ／ＳＡ３版 ７１％縮小三島コミュニティセンター建設工事 (太陽光発電設備設置工事)本仕様書は、三島ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ建設工事(太陽光発電設備設置工事)三島ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ建設工事(太陽光発電設備設置工事)図名 図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９工事名称 設計番号電光 市 役 所Ｈ６２－０４７Ｅ－ ０４年 月 日太陽光発電設備 システム系統図(参考) Ｎ／ＳＡ３版 ７１％縮小例 凡記号 名 称過電流継電器過電圧継電器地絡過電圧継電器過周波数継電器配線用遮断器電磁接触器高圧気中負荷開閉器避雷器日射計用信号変換器地絡継電器漏電遮断器断路器高圧遮断器蓄電池制御システム逆流防止ダイオード単独受単独能 単独運転防止機能(能動的)単独運転防止機能(受動的)零相分圧器電力用信号変換器電力量計計器用変圧変流器不足電圧継電器無停電電源装置不足周波数継電器変圧器気温計用信号変換器逆電力継電器太陽電池アレイ柱上気中開閉器BDBMSCBDSELCBGRIRTDLALBSMCCBOFROVGROVROCRPVRPRTHTDTUFRUPSUVRVCTWhWTDZPDPASMCＤ種ＢＤリレーリレーＤ種( Ａ・Ｃ種共用)ＭＣＣＢＤＳ接続箱ＰＶ ＰＶＤ種表示装置ディスプレイＭＣＢ ＭＣＭＣ ＭＣＥＬＢ ＥＬＢ負荷特定ＢＭＵリチウムイオン蓄電池(１５.０ｋＷｈ)１φ３Ｗ ２０２Ｖ／１０１Ｖ(ＭＡＸ：１０ｋＶＡ)パワーコンディショナ(１φ３Ｗ １０ｋＷ)１ ＲＰＲＲＳ４８５ＢＭＳＵＶＲＯＶＲＵＦＲＯＦＲ単独能単独受２※ ※太陽電池アレイ故障蓄電率残量警告自立運転出力〔４１０Ｗ(２４枚) ９.８４ｋＷ以上〕マルチポート(リモート)エクステンダ(ローカル)エクステンダ表示ディスプレイ種( Ａ Ｄ ・Ｃ種共用)種( Ａ Ｄ ・Ｃ種共用)専用ケーブルＥＭ－ＣＰＥＥ－Ｓ１.２５゜－２ＰＥＭ－ＣＥＴ１４゜ Ｅ５.５゜×２コンセントへ３極Ｅ付ＡＣ１００Ｖコンセントへ３極Ｅ付ＡＣ１００ＶコンセントへＡＣ１００ＶＥＭ－ＣＥＥ２゜－２ＣＥＭ－ＣＥＥ２゜－２Ｃ※２※１(分電盤 L-2-1)ＥＭ－ＣＥＴ１４゜負荷特定(分電盤 LT-1-1)負荷特定(分電盤 LＴ-1-2)ＥＭ－ＣＥＤ１４゜Ｅ５.５゜蓄電システムＯＶＧＲ４～２０ｍＡＭＣＢＥＭ－ＣＥＥ２゜－４Ｃ×２ＩＲＴＤＴＨＴＤＡＣ１００ＶＩＲ ＴＨ日射計 気温計変換箱気象信号Ｄ種種共用) Ａ・Ｃ (専用ケーブルＥＭ－ＣＥ３.５゜－３Ｃ小型計測端末計測監視装置ＥＭ－ＵＴＰ０.４－２Ｐ (ＣＡＴ５ｅ)Ｆ Ｆ逆接続可能型ＥＬＣＢＡ ＶＡＶ３Ｗ ６６００Ｖ ３φ受変電設備ＰＡＳＶＣＴ ＷｈＣＨＣＨ受電用(買電)１００ｋＶＡ６.６ｋＶ／２１０Ｖ３φ３Ｗ５０ｋＶＡ６.６ｋＶ／２１０－１０５Ｖ１φ３ＷＺＰＤＯＶＧＲＬＢＳ７.２ｋＶ ２００ＡＶＴＴＦＶＴ×２ＷｈｖａｒｈＡ Ｖ ＷＣＯＳφ ＲＰＲＣＴＴＯＣＲ ＣＴ×２×２ＣＴ×２ ＣＴ×２(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事図名 図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦Ａ３版 ７１％縮小一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９Ｈ６２－０４７Ｅ－ ０５年 月 日工事名称 設計番号電 太陽光発電設備 機器仕様・姿図(参考) Ｎ／Ｓ光 市 役 所BDZMCCBN PTBｱｰｽﾊﾞｰ2重 量波長範囲応答速度 ： < 30s感 度 ： ７μV ／(W・m )62463259MCCBCTBZ2Z3Z2 Z1重 量 ： 12kg塗装色：： メーカー標準 材 質 太陽電池モジュール姿図、仕様78133 14 160312780： 架台取付アングル材質 ： 耐静電気・耐熱樹脂製、耐紫外線、低熱伝導、高反射性材質出力信号 ： Pt100重 量 ： 0.64kg(ブラケットを除く)液晶ディスプレイ表示サイズ ：42 型表示画素数 ：1,920 × 1,080仕様電源 ：AC100V-240V重量 ：約 16.8kg備品 ：天吊型金物共温度ﾄﾗﾝｽﾐｯﾀHD9008.03φ125 自然通風シェルター HD9007A-1構 造 ： 屋外防雨形形 式 ： WE3-TD-SUSTD動作温度単位：mm出力特性重量 : 21.5 kg最大出力410 W短絡電流( Isc) ：14.06 A開放電圧( Voc) 37.33 V最大出力動作電流 13.20 A最大出力動作電圧 31.09 V最大システム電圧 600 V１０ｋＷ以上(１台)種類容量 : 10 ｋＷ出力電圧制御方式 : 最大出力追従制御蓄電池種類 : リチウムイオン蓄電池蓄電池容量特定負荷出力: 系統連系パワーコンディショナ:: 15.0 ｋＷｈ設計質量： 950kg種類：単結晶シリコン太陽電池910 12201800100正面図 右側面図 背面図800 840870 970排気口吸気口構 造 ： 屋外防雨形(屋内兼用)材 質： ステンレス(SUS304 )枚数 ９.８４ＫＷ以上(２４枚)(1190)単位：mm 単位：mm 単位：mm単位：mm 単位：mm 単位：mm 単位：mm ： ： ： ： ：AC101V/202V 50/60Hz 単相３線特定負荷のうち、単相２線式101Vは最大5.0kVA×2ｋＶＡ (単相2線式101V×2 又は 単相3線式202V×2) : 10収納機器回路数 ： 入力４回路： 入力回路出力回路用開閉器塗装色 ： メーカー標準： ステンレス(SUS304 )： 約 0.3kg： 305 ～ 2800ｎｍ： －40～＋80℃付属品 気象信号変換箱姿図、仕様 １台 接続箱姿図、仕様 １台 日射計姿図、仕様 １式 気温計姿図、仕様 １式 表示装置姿図、仕様 一式 計測監視装置姿図、仕様 １式 リチウムイオン蓄電池システム姿、仕様仕 様形 式正面図 右側面図小型計測端末プロセッサCPU記憶装置EthernetUSBシリアルポートBroadcom BCM2711Quad-core Cortrex-A72(ARM v8)8Gbyte eMMC/32Gbyte eMMC有線 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T(RJ-45)USB2.0［ホスト(A)x2･デバイス(microAB)x1］RTCRS-4485入出力ポート(5pin端子台)x2時計・カレンダー機能、バックアップ用2次電池搭載参考 Ｓｏｌａｒ Ｌｉｎｋ ＺＥＲＯ972.521.15 21.15 30.668.321.05565.421.05(35) (25) (25) 1134±2 1084±2(105)(161)1722±21400±2400 45 500 250500460400300180 60360 160(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事主材ジョイント FB 60×4.0t0103品番040609主材斜材繋材ブレス材名称六角へクス M6×25JIS H 4100 A6N01S-T5アルミベース梁アルミベース梁ジョイント材特殊ステンレス(ＭＲＸ) パシペート数量 材質 規格寸法L-30×30×4.0tH-150×150M10×30、W×2、SW×1、N×1M12×40、W×1、SW×1、N×1備考ジョイント、小口用架台用ベース材-ベース梁用モジュール用02 柱材 L-50×50×4.0t05070810L-50×50×4.0tL-30×30×4.0t[-80×60×4.0tM8×25、W×2、SW×1、N×1ベース材(前) L-125×60×5.0tベース材(後) L-125×60×5.0t11121314六角ボルト六角ボルト六角ボルト JIS G 4315)SUS304相当材寸切ボルトM12×140、W、N×2(別途) 埋込み深さ100ｍｍ、樹脂接着剤固定 15 JIS G 4315)SUS304相当材 ボルト(生地)W、SW、

N(ジオメット処理)6段×4列×1基(角度 : 10度)2000 336.84136749.92000 20006948(1722×4+20×3)221 3253 221 32531722 200108061 2 3 42 3 4 5 630°0204020402040303030708070807080505051134101134106864113410113410113410113410413 20006749.9400 359.72000 2000 336.8253.310°平面図 1/50断面図 1/30図名 図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９Ｅ－年 月 日工事名称 設計番号電光 市 役 所Ｈ６２－０４７ ０６太陽光発電設備 架台詳細図(参考) 1／30・50Ａ３版 ７１％縮小三島コミュニティセンター建設工事(太陽光発電設備設置工事)Ｅｘｐ．Ｊ▼▼▼▼▼▽▽道路境界線３３,０００Ｅｘｐ．Ｊ花壇(１)(２)収納庫収納庫出張所事務室コミセン事務室ポーチ(２)(２)(１)ホワイエ大ホールステージＬＰＧ庫ＰＳ袖 袖階段下花壇テラス▼倉庫(１)倉庫(２)ＭＷＣＥＶ授乳室ポーチ(３)ＨＷＣ掃除具入廊下ＷＷＣ調理実習室風除室▼(図書コーナー)ロビーラウンジ(キッズコーナー)風除室▼廊下ポーチ(１)(通信機械)２７５ ２７５ ７,７２５ ７,０００ ５,０００ ５,５２５ ５,２２５ ５,４７５ ６,０００２,４５０ ２,８００ ３,２５０ １,９７５ ３,０５０ ３,２２５ ２７５７,５００３,２７５２７５ ２７５８,５００１１,２００ ３,７５０６,２７５２７５ ２,９５０ ２７５７,９７５２７５３,４７５５,７２５ ２７５ ２７５４２,５００１ ２ ３ ４ ４’ ５ ５’ ６ ７ ７’ ８Ａ Ｂ ＣＣ’Ｄ Ｅ ＦＤＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ×２ＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ 蓄電システム警報気象計測信号(ラック内)ＥＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ 蓄電システム警報 (ラック内)ＦＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ×２ 気象計測信号 (ＯＡフロア内)(ＯＡフロア内) ＥＭ－ＵＴＰ ０.４－２Ｐ 表示装置ＥＭ－ＵＴＰ ０.４－２Ｐ 表示装置Ｈ Ｇ(別途ＰＦ１６)(電気設備工事)分電盤 ＬＴ－１－２計測監視装置(電気設備工事)分電盤 ＬＴ－１－１受信機(緒警報表示)ＤＨ(ＯＡ)Ｅ ＦＧ表示装置 ディスプレイ(ＯＡ)(別途ケーブルラック)工事名称図名設計番号図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９ 年 月 日光 市 役 所電ＮＡ３版 ７１％縮小Ｈ６２－０４７Ｅ－ ０７１／１５０太陽光発電設備 １階 電気設備配線図１階平面図 １／１５０(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事工事名称図名設計番号図面番号号図縮尺末益 卓也 米津 泰彦一級建築士登録号 一級建築士登録号 ２３００１２ ３７７８０９ 年 月 日光 市 役 所電ＥＭ－ＣＥＥ ２゜－２ＣＥＭ－ＣＥＥ ２゜－２Ｃパワコン電源ＲＰＲＯＶＧＲＥＭ－ＣＥＴ１４゜ Ｅ５.５゜×２(ラック内)Ａ分電盤Ｌ－２－１ ＥＭ－ＣＥＴ１４゜気象計測信号蓄電システム警報(ラック内)ＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４ＣＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ×２Ｂ(ラック内)ＣＥＭ－ＣＥＤ１４゜ Ｅ５.５゜ＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ×２ 気象計測信号接 続 箱ＥＭ－ＣＥ ３.５゜－３Ｃ 気象変換箱電源ＥＭ－ＣＥ ３.５゜－３Ｃ 気象変換箱電源ＤＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ×２ＥＭ－ＣＥＥ ２゜－４Ｃ 蓄電システム警報気象計測信号(ラック内)Ｌ－２－１ 分電盤 (電気設備工事)太陽電池アレイ〔４１０Ｗ(２４枚) ９.８４ｋＷ以上〕(６段－４列 角度；１０度) Ｚ３５－２００Ａ－ＷＰ(屋根形カバー付)ケーブルラック(セパレータ付)(Ｗ＝２００)ケーブルラック(セパレータ付)(Ｗ＝３００) Ｚ３５－３００Ａ－ＷＰ(屋根形カバー付)▼▼壁芯屋根大会議室倉庫(３)廊下(３)和室(１)和室(２)湯沸 収納(３)(４)押入床間可動間仕切壁押入庇小会議室備蓄倉庫(５)廊下ホール(２Ｆ)ＰＳ，ＥＰＳＥＶＨＷＣＭＷＣＷＷＣ風除室廊下２０,０５０２,８００ ５,２２５ ５,４７５ ６,０００ ２７５ ２７５１２,０００ １８,０００２７５ ６,０００１１,２５０ ３,７５０８,５００ ２７５３,２７５４ ４’ ５ ５’ ６ ７ ７’ ８Ａ Ｂ ＣＣ’Ｄ Ｅ Ｆ庇(ＥＰＳ)ハト小屋(ＰＳ)ハト小屋ＴＶアンテナ基礎２０,０５０１２,０００ １８,０００４’ ５ ５’ ６ ７ ７’ ８Ｂ ＣＣ’Ｄ Ｅ Ｆ２階平面図 １／１５０ １／１５０ Ｒ階平面図ＩＲＴＨ４ １ ２ ３ ４２ ３ ５ ６日射計気温計気象信号変換箱接続箱(Ｗ＝３００)蓄電池システム盤Ａ＋ＢＡ (別途ケーブルラック)(Ｗ＝２００)ＢＣＢＤ(電気設備工事)屋外形キュービクルＮＨ６２－０４７Ｅ－ ０８Ａ３版 ７１％縮小１／１５０太陽光発電設備 ２・Ｒ階 電気設備配線図(太陽光発電設備設置工事)三島コミュニティセンター建設工事