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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。

令和３年３月４日下関市長 前 田 晋太郎記１ 業務名豊浦図書館機械警備業務２ 業務内容仕様書(別紙１、２及び別添図面)のとおり３ 契約期間等契約期間 契約締結日から令和６年３月３１日まで履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで(長期継続契約)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。

４ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。

(３)この公告の日から落札者の決定までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(４)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の大分類「警備」小分類「機械警備」に登録があること。

(５)下関市内に事業所(本店、支店、営業所等)を有すること。

５ 入札参加資格の確認審査入札参加資格の確認審査は、以下のとおりとする。

(１)提出書類入札参加資格確認申請書(別紙３)(２)提出方法① 持参② 郵便(書留郵便物に限る。申請書提出期限までに必着のこと。)(３)提出期限令和３年３月１５日(月)午後１時まで(４)提出先〒７５０－００１６ 下関市細江町三丁目 1 番 1 号下関市教育委員会 中央図書館(５)審査結果入札参加資格確認通知書(別紙４)で通知する。

６ 質問方法本業務に関する質問は、以下によること。

(１)提出書類 質問書(別紙５)(２)提出方法 ファクシミリによることとし、着信を必ず電話で確認すること。未確認による未着については、責任を負わない。

(電話 083-233-1172 FAX 083-233-1173)(３)質問期限 令和３年３月１１日(木)午後１時まで(４)回 答 後日速やかに質問書提出者のみに書面で回答する。

７ 入札日時等(１)入札日時 令和３年３月２４日(水)午前１１時(２)入札場所 下関市生涯学習プラザ４階 中央図書館内 多目的室(〒７５０－００１６ 下関市細江町三丁目 1 番 1 号)(３)入札方法 入札場所にて直接入札。(郵便による入札は認めない。)８ 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

入札保証金の免除を受けようとする者は、下関市契約規則第６条の入札保証金の免除に係る次のいずれかの書類を提出すること。

ア 保険会社と契約した、下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写し。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と締結した、本仕様と同様の機械警備業務委託契約書の写し。(２件以上。契約日、相手方、規模、契約印等の内容が確認可能な部分のみで可。)ただし、下記のいずれかの入札業務に入札保証金の免除に係る書類を提出する場合は、その提出書類を兼ねることができる。

令和３年３月４日付 入札公告長府図書館機械警備業務彦島図書館機械警備業務菊川図書館機械警備業務９ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 下関市生涯学習プラザ５階 中央図書館(２)日時 令和３年３月８日(月)の１０時から１６時までとする。

１０ その他(１)入札は、入札書(別紙６)及び委任状(別紙７)を使用すること。また、入札額は、履行期間(３６ヶ月)の総額(税抜き)及び、月額(税抜き)を明記すること。(「月額(税抜き)×３６ヶ月＝総額(税抜き)」となること。)(２)次の入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものオ 入札額が、総額(税抜き)及び月額(税抜き)のいずれかの記載しかない入札カ 同一人が同一事項に対して２通以上したものキ 金額を訂正した入札書によるもの(３)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(４)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。

(５)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

(６)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。

(７)入札会場への入場は、１名までとする。

(８)本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。

(９)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。