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公告内容

令和３年(２０２１年)３月１０日条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。下関市ボートレース事業管理者 山田 祐作記１．件名ボートレース下関インクジェット複合機借上２．契約内容別紙１、仕様書のとおり３．契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約※ただし、長期継続契約の締結により、契約期間中の予算措置が当然に保障されるものではなく、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は、変更し、又は解除することができる。４．賃貸借期間令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで(６０か月)５．入札条件１に掲げる賃貸借の入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。(3) この公告の日から入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(4) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登載され、取扱業種が大分類「役務」、中分類「賃貸借(リース)」、小分類「複写機」に登録されている、市内業者・準市内１業者・準市内２業者であること。(5) 本件と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 本件の入札参加資格審査申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格がある者と認められていること。６．入札参加資格確認申請書の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先下関市ボートレース企業局ボートレース事業課庶務係電話番号 ０８３－２４６－１１６１ＦＡＸ番号 ０８３－２４６－０２２５７．申請方法入札参加資格確認申請書(様式１)及び同種業務の実績調書(様式２)に上記５(5)の内容が確認できる書類を添付し、上記６に掲げる提出場所にファクシミリにより提出すること。８．申請書提出期間令和３年３月１０日(水)午後１時から令和３年３月１５日(月)午後５時まで９．入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認申請のあった者に対し、入札参加資格確認通知書(様式３)により令和３年３月１６日(火)までにファクシミリにより通知する。承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。10．質問の方法質問内容を記載した書面(任意様式)をファクシミリにて提出すること。質問の期限は、令和３年３月１６日(火)午後５時までとする。質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。11．入札日時等(1) 入札日時 令和３年３月１８日(木)午後３時(2) 入札場所 下関市長府松小田東町１番１号ボートレース下関事務所棟２階会議室12．入札保証金下関市ボートレース企業局契約規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。13．入札方法入札書(様式４)を上記 11(2)の入札場所に持参すること。なお、代理人をして入札させるときは委任状(様式５)を持参させ、入札前に提出すること。14．入札書に記載する金額入札書には、賃貸借期間の総額を記載すること。(落札に当たっては、入札書に記載された金額(６０か月分の総額)に当該金額の１０パーセントに相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。15．その他(1) 入札参加資格申請にかかる費用は、すべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。(2) 入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面をボートレース事業課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。(3) (2)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。(4) 入札参加者が入札日までに入札条件を満たさなくなったときは、その者のした入札は無効とする。(5) 入札において事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(6) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。