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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。

令和３年(2021年)３月１６日下関市長 前田 晋太郎記１．契約名下関市立公民館自家用電気工作物保安管理業務２．契約内容仕様書(別紙１)のとおり仕様書中、下関市を「甲」、受託者を「乙」と表記する。

３．委託期間令和３年(2021年)４月１日から令和４年(2022年)３月３１日まで４．入札条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)(３)この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

(４)市税を滞納していないこと。

(５)下関市の物品・役務競争入札参加有資格者名簿(庁舎等管理業務(電気設備保全管理))に登録された者で、かつ、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針において、業者の地域区分が「市内、準市内１、準市内２」のいずれかであること。

(６)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２の該当する号の要件を全て満たし、本保安管理業務に従事する者として、電気主任技術者の免状を有している者が３名以上所属(役員又は従業員)していること。

５．入札参加資格の確認審査入札参加資格の確認審査は、以下のとおりとする。

なお、入札保証金の免除を受けようとする者は、第９項の入札保証金の免除に係る書類を同時に提出すること。

(１)提出書類ア．入札参加資格確認申請書(別紙２)イ．保安点検従事者の一覧及び資格を示す書類(別紙３)(２)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)(３)提出期限令和３年３月２２日(月)午前１０時(４)提出先〒７５１－０８３０ 下関市幡生新町１番１号下関市教育センター１階 下関市教育委員会 教育部 生涯学習課(５)審査結果入札参加資格確認通知書にて通知する。

６．質問等本業務に関する質問は、以下によること。

(１)提出書類 質問書(別紙４)(２)提出方法 ファクシミリ(番号０８３－２２２－８３３３)(３)質問期限 令和３年３月１８日(木)午後５時(４)回 答 後日速やかに質問書提出者のみに書面で回答する。

７．入札日時等(１)入札日時 令和３年３月２５日(木)午前９時３０分(２)入札場所 下関市教育センター３階 小研修室２(３)入札方法 郵便による入札は認めない８．入札保証金(１)下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

(２)参加資格者が、次のいずれかに係る書類を提出した場合には、入札保証金を免除する。

ア．保険会社と契約した下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写しイ．令和元年度以降に国又は地方公共団体その他公共団体と締結した電気工作物保安管理業務の契約書の写し(２件以上。契約日、相手方、電気工作物保安管理業務の規模又は内容が確認可能なもの。)ウ．その他契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類９．その他(１)入札は、入札書(別紙５)及び委任状(別紙６)を使用すること。

(２)入札額は、消費税及び地方消費税を含まない額を記載すること。

(３)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び、関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(５)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。

(６)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

(７)入札参加資格確認申請に係る費用は、全て申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。

(８)入札会場への入場は、１名までとする。

(９)本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。

(１０)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。