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公告内容

条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。令和３年(２０２１年)４月２２日下関市ボートレース事業管理者 山田 祐作記１．業務名ボートレース下関再生可能エネルギー等導入可能性調査業務２．業務場所下関市長府松小田東町1番1号(ボートレース下関)３．業務内容別紙１「仕様書」のとおり４．業務期間契約締結日 から 令和３年１１月３０日 まで５．入札条件１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定する者に該当しないこと。２)告示日において、下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の「調査・研究」に登録があること。３)過去５年以内において、国又は地方公共団体が発注する再生可能エネルギー導入検討に係る業務実績を有するもの。４)この公告の日から本業務の入札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。５)自社にて技術士(環境部門)及びエネルギー管理士の有資格者を雇用していること。６．入札保証金下関市ボートレース企業局契約規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。なお、過去２年間の間に国又は地方公共団体、その他公共団体との間に委託業務等の契約実績が複数件ある場合は、別添１「契約実績一覧」を記入し、入札参加資格確認申請書に添付すること。７．申請方法入札参加資格確認申請書を、ボートレース事業課に持参又は郵送により提出すること。申請書及び添付書類が不備の場合、または提出期間が経過した場合は受け付けない。なお、提出された書類については返却しないものとする。1)提出場所〒７５２－８５１１山口県下関市長府松小田東町１番１号下関市ボートレース企業局ボートレース事業課施設整備係８．申請書提出期間公告の日から令和３年４月２８日(水)１７時まで(必着)９．申請書様式及び仕様書下関市のホームページよりダウンロードを行うこと。10．入札参加資格決定入札参加資格の審査結果は、令和３年４月３０日(金)までに通知する。

承認の通知を受けたものは入札参加資格を有するものとする。11．質問の方法本業務内容の質問は、令和３年４月２８日(水)までに電子メールにより提出すること。質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。提出先Ｅメールアドレス：ktkanrik@city.shimonoseki.yamaguchi.jp12．入札日時等１)入札日時 令和３年５月１３日(木)１４：００２)入札場所 下関市長府松小田東町１番１号ボートレース下関事務所棟２階会議室13．無効とする入札１)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札２)委任状を提出しない代理人のした入札３)記名押印のない入札又は誤字、脱字等があることにより意思表示が不明確である入札４)入札事項を表示せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札５)同一人が同一事項に対して２通以上した入札６)他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札７)記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン)等を使用したもの14．その他１)入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面をボートレース事業課に持参することにより、その理由について 説明を求めることができる。２)１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。３)入札において、事故が起きたときや不正な行為があるときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。以上

別紙1仕 様 書１．業務名ボートレース下関再生可能エネルギー等導入可能性調査業務２．業務場所下関市長府松小田東町1番1号３．業務期間契約締結日 から 令和３年１１月３０日 まで４．業務の目的本調査は、ボートレース下関における再生可能エネルギー等の導入可能性及び再生可能エネルギー等の導入による温室効果ガス排出量の削減効果に関する調査を実施し、ボートレース下関への再生可能エネルギー等の導入を検討することを目的とするものである。なお、本業務における「再生可能エネルギー等」とは、太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー及び水素エネルギー、ＮＡＳ電池によるエネルギーの有効利用技術を指す。５．業務内容ボートレース下関の立地条件、気象条件及び法令上の制限等を調査し、次の項目について検討を行う。なお、検討に当たって、発電電力については固定価格買取制度の活用を考慮しないものとする。また、本仕様書に記載がない事項については，発注者と別途協議をして決定するものとする。(１)計画準備ボートレース下関への再生可能エネルギー等の導入を検討することを目的とし、以下の項目について計画準備を行う。なお初回協議の際には、業務計画書(案)の提出を行い、発注者と業務全般の内容を確認すること。(２)書面調査ボートレース下関における基本情報(構造、延床面積及び設備状況等)及びエネルギー利用状況について書面調査を実施し、施設のエネルギー利用状況の分析を行う。なお、施設のエネルギー利用状況については、設備の運用状況、月毎過去3年間のエネルギー使用量(実績値)等を把握することを想定している。(３)現地調査施設について、現地を訪問し、再生可能エネルギー設備の導入可能性、導入に適した再生可能エネルギーの種類、導入に係る概算費用、経費削減効果及び投資回収期間等の判断に必要な情報を得るための調査を実施する。なお、現地調査の方法は、目視による現状確認、形状変更を伴わない方法による計測、図面調査、発注者へのヒアリング調査等とする。(４)再生可能エネルギー等の比較検討等導入可能な再生エネルギー設備を対象として、従来エネルギーから再生可能エネルギーに転換できるエネルギー量の検討及びCO2削減量の算出を行うとともに、再生可能エネルギー導入に際しての制約条件等を整理する。なお再生可能エネルギー等ごとに、導入によるCO2削減効果、燃料費の削減等、導入に係る工事費用、維持管理費用の観点から比較検討を行うこと。また、発注者と協議のうえ、最も導入可能性が高い設備については，設備業者へヒアリングを行い、立地的な制約条件等を考慮した上で、再生可能エネルギー設備の導入規模を設定し、概算費用を算出する。(５)調査報告書作成上記(２)～(４)の調査及び検討結果を踏まえ、ボートレース下関への再生可能エネルギー設備等の導入可能性に関する調査報告書を作成する。なお、報告書においては、再生可能エネルギー設備等について導入した場合のシステム概要図を作成し、導入に係る留意点等も記載するものとする。６．業務体制(１)本業務の主任技術者は技術士(環境部門)の資格者を有するものとする。(２)本業務体制において、エネルギー管理士を配置すること。７．受託者の責務(１)受託者は、本業務の履行に当たり、業務の目的・趣旨等を十分に理解した上で、本仕様書及び関係法令、基準、規定等を遵守し、最高の知識、知見を発揮して業務を遂行しなければならない。(２)受託者は、本業務の実施に当たり、発注者と詳細な協議を行い、承認を受けた後、作業を進めるものとする。また、発注者と綿密に連絡を取り、業務を遂行しなければならない。(３)本仕様書は、本業務に必要な基礎的事項のみを示したものであり、これらに記載されていない事項であっても、必要と認められるものについては、受託者が責任をもって充足しなければならない。８．提出物及び成果品(１)業務報告書(Ａ４版) １部(２)業務に関する電子データ一式(ＣＤ-Ｒ) １枚９．その他(１) 関係法令、基準等を遵守し行うこと。(２) 受託者は、本業務の履行に当たり、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託、又は請け負わせてはならない。業務の一部分について再委託を行う場合は、あらかじめ発注者の承認を得ること。(３) 報告書等は消せるボールペンを使用しないこと。(４)業務のうち「しものせきエコマネジメントプラン」に基づく環境に関する特記事項は、別紙２「特記仕様書(環境編簡易)」による。(５)業務のうち、下関市暴力団排除条例による措置については、別紙３「下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項」のとおりとする。別紙２特記仕様書(環境編簡易)発注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、発注者の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。この取り組みには受注者の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、受注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。1 環境関連法令について受注者は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。2 事故発生時の対応受注者は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。3 苦情発生時の対応受注者は、業務に関する苦情を受け付けたときは、応急的な措置が必要な場合は応急処置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。4 配慮事項受注者は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。(1)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りエコドライブを励行すること。(2)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。(3)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること｡(4)環境ラベリング制度(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。

(5)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること｡(6)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること｡(7)公共交通機関の利用及び効率的に車を使用すること｡(8)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること｡別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項(総則)第1条 発注者と受注者は、下関市暴力団排除条例(平成23年条例第42号)第3条に規定する基本理念に基づき、同条例第６条の規定による措置として、この特記事項を設ける。(暴力団排除に係る契約の解除)第2条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対しなんらの催告を要せず、この契約を解除することができる。(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。(2) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6) 下請契約又は資材、原材料等の購入契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7) 受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属及び損害賠償については、この特記事項が付加される契約(以下「本契約」という。)の規定による。(関係機関への照会等)第3条 発注者は、暴力団を排除する目的のため、必要と認めるときは、受注者に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求め、その情報を管轄の警察署に提供して、受注者が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。2 受注者は、前項の規定により、発注者が当該警察署に照会を行うことについて、承諾するものとする。(本契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第4条 受注者は、自ら又は本契約の下請若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。)が、暴力団又は暴力団員から、本契約の適正な履行の妨害又は本契約に係る不当要求を受けたときは、き然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。2 発注者、受注者及び下請事業者等は、前項の場合において、管轄の警察署と協力して、本契約の履行の妨害又は本契約に係る不当要求を排除する対策を講じるものとする。

入 札 辞 退 届件名 ボートレース下関再生可能エネルギー等導入可能性調査業務 上記に件ついて、入札参加者の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日届出者 住所氏名印上記代理人住所氏名印(あて先)下関市ボートレース事業管理者