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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。令和３年(2021年)８月２４日下関市役所豊北総合支所長 内田 浩美１ 契約名豊北総合支所市民生活課電子複写機賃貸借契約２ 賃貸借機器の内容別紙１「仕様書」、別紙２「複写機仕様書(モノクロ)」のとおり３ 契約期間契約締結日から令和８年９月３０日まで４ 賃貸借期間令和３年１０月１日から令和８年９月３０日まで(６０ヶ月)(長期継続契約)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令第１６７条の１７及び下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第１条第２号及び第２条に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。５ 入札条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２)公告日現在において、下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿のうち、「賃貸借(リース) 複写機」に登録されており、地域区分が「市内」、「準市内１」、「準市内２」のいずれかであること。(３)公告の日から本入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づき更正手続開始の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。(６)電子複写機の保守体制が整備されていること。(７)下関市に対し、市税を滞納していないこと。(８)この賃貸借に係る契約は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、令和３年１０月１日から令和８年９月３０日までの各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受ける契約であることを前提として、契約を行なうことができること。(９)公告に示す入札参加資格申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。６ 申請方法入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書(別紙３)に次に掲げる書類を添えて下関市役所豊北総合支所市民生活課福祉係(〒759-5592 下関市豊北町大字滝部3140番地1)へ郵送又は持参し、提出すること。郵送の場合は、書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着のこと。(１)電子複写機の保守を行う者の一覧及び資格を示す書類(別紙４)(２)同種契約の実績調書(別紙５)※同種契約の実績調書(別紙５)は過去２年間において、国又は地方公共団体その他公共団体と同種業務の契約を２回以上締結している場合のみ提出すること。７ 申請書提出期間令和３年９月２日(木)午後５時までとする。８ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(別紙６)により通知する。９ 質問の方法(１)本入札に関する質問は、ファクシミリ(任意様式)によること。(２)質問の期限は、令和３年８月２７日(金)午後３時までとする。(３)質問の回答は、後日速やかに質問者のみにファクシミリで回答する。(４)問い合わせ先 下関市役所豊北総合支所市民生活課福祉係ＦＡＸ ０８３－７８２－０１７０10 入札の方法(１)入札において使用する入札書は、「入札書」(別紙７)を使用すること。(２)入札書を次項(２)の入札場所に持参すること。(３)入札書には、別紙１「仕様書」中の「３ 内容」に示す複写１枚あたりの単価を記入すること。(４)入札書に記入する単価は消費税及び地方消費税相当額を含まない額とし、小数点第２位までとする。(５)郵便による入札は、認めない。(６)代理人に入札させるときは、「委任状」(別紙８)を提出すること。(７)入札会場への入場は、１人までとする。11 入札日時等(１)入札日時 令和３年９月９日(木)午前１１時００分(２)入札場所 下関市役所豊北総合支所 １階会議室12 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、入札参加資格確認通知書において通知する。13 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 下関市役所豊北総合支所市民生活課福祉係(２)日時 令和３年８月２４日(火)午前９時から令和３年９月 ２日(木)午後５時まで14 その他(１)入札参加者が入札の日までに入札条件及び入札参加資格の登録募集時に登録基準を満たさなくなったときは、入札に参加できない。(２)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。(３)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものオ 総額を記入したものカ 同一人が同一事項に対して２通以上したものキ 虚偽の申請を行った者のしたものク 金額を訂正した入札書によるものケ 明らかに連合によると認められるもの(４)入札契約に関する書類の作成にあたっては、記載した文字を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。(５)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたとき、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(６)入札参加資格確認申請に係る費用はすべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。(７)本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。15 問い合わせ・入札参加資格確認申請書提出先〒７５９－５５９２下関市豊北町大字滝部３１４０番地１下関市役所豊北総合支所市民生活課福祉係電話 ０８３－７８２－１９２３ＦＡＸ ０８３－７８２－０１７０