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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規程に基づき、公告する。

令和３年(２０２１年)１１月４日下関市長 前 田 晋 太 郎１ 件名令和３年度第３回 再生資源売却(廃棄自転車)２ 内容別紙１仕様書、別紙２特記仕様書(環境編簡易)及び別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項のとおり３ 契約期間等(1)契約期間 契約締結日から令和４年２月２８日まで(2)引渡期間 令和３年１２月１日から令和４年２月２８日まで４ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) この公告の日から入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(3) 「下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿」のその他物品の不用品処分に登録があること。

また、別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項第２条第１項に該当しない者であること。

(4) 金属くず類回収業に関する条例(昭和３２年山口県条例第３２号)に規定する金属くず類回収業の許可を受けた営業所が下関市内にある者であること。

(5) 日本国内における自転車リサイクル(再生)を目的とするルートに買い受けた自転車の一部(部分品も含む。)を売却する可能性がある場合は、古物営業法(昭和２４年法律第１０８号)に規定する古物商の許可を受け、下関市内で古物商を営み、市内に本社、支社若しくは営業所又は事業所がある者であること。

また、買い受けた自転車の一部を自らが再生自転車として整備・販売する者は、次に掲げる要件の全てに該当する者でもあること。

(ア)公益財団法人日本交通管理技術協会が付与する「自転車安全整備士」を称する者(法人にあっては、その構成員を含む。)であること。

(イ)一般財団法人日本車両検査協会が付与する「自転車技士」(又は「自転車組立整備士」)を称する者(法人にあっては、その構成員を含む。)であること。

(6) 下関市に対し、金属くず類、古紙等再生資源の買取り代金を滞納していない者であること。

(7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(8) 関係法令の規定による営業等の停止又は事務所の閉鎖等の処分を現に受けていない者であること。

(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)(10) 入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。

５ 申請方法(1) 申請書の提出方法別紙４「入札参加資格確認申請書」に、別紙５「提出書類一覧表」に示す書類を必要に応じて添付し、下関市環境部環境施設管理係(以下「管理係」という。)(郵便番号751-0847 下関市古屋町一丁目１８番１号 下関市リサイクルプラザ管理棟１階)に提出のこと。なお、各様式については、下関市ホームページ掲載のこの件に関する告示からのダウンロード、又は管理係の窓口で入手すること。

郵送による提出の場合は「一般書留」及び「簡易書留」等発送事実を証することができる方法による場合に限り受け付けるが、下記申請書提出期限までに必着のこと。

(2) 審査の結果審査の結果は、別紙６「入札参加資格確認通知書」で通知する。

※入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を管理係に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。

(3) 申請書提出期限令和３年１１月１２日(金)午後３時までとする。

なお、申請書及び添付書類が不備の場合、又は受付期限を経過した場合は受理しない。

６ 質問の方法質問は、書面の提出またはファクシミリによること(環境施設課 FAX 番号：083-252-1956)。質問の期限は、令和３年１１月９日(火)午後３時までとする。

質問の回答は、速やかに質問提出者のみに回答する。

７ 現物確認等入札書の提出に当たっては、現物等を下見により確認のうえ判断すること。下見を行わなくても入札に参加することはできるが、入札書を提出した場合は、下見の有無にかかわらず、現物等について了承したものとみなす。

再生資源の現物等の確認、引渡場所の状況・搬出手順等の確認を行いたいときは、令和３年１１月９日(火)午後３時までに管理係あてに申し出ること。

８ 入札保証金下関市契約規則(平成２１年下関市規則第２９号)による。

ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

９ 入札日時等(1) 入札開始日時 令和３年１１月１９日(金) 午前１１時(2) 入札場所 プラザ管理棟４階会議室１０ 入札の注意事項(1) 入札において使用する入札書は、別紙７入札書の様式を使用すること。

(2) 入札金額には、消費税及び地方消費税相当額は含めず、１トン当たりの買取り単価の正数を明示すること。

(3) 入札参加者が事情により入札を辞退するときは、事前に別紙８入札辞退届を提出すること。

(4) 代理人として入札させるときは、別添の委任状を代理人に持参させること。

(5) 入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

(6) 次の入札は無効とする。

ア 納付が必要な入札保証金の納付がない者、又はその不足する者がした入札イ 入札者が明瞭でない入札書、又は入札価格の判読できない入札書ウ 入札者の記名・押印のない入札書、又は住所の記載のない入札書による入札エ 入札書に、記載したものを容易に消去することのできる筆記用具(鉛筆、消せるボールペン等)を使用したものオ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものカ 関係法令やその他入札に関する公告等に掲げる条件に違反した入札。

キ 入札不調による２回以降の再度入札での入札金額が、入札不調時の最高入札金額を上回らない場合(7) 開札をした場合で、契約規則第９条第１号の規定により定めた予定価格以上の価格の入札がないときは、初回の入札の継続として、予定価格に達するまで、２回(初回入札を含め３回)を限度に再度入札を行う。

(8) 入札参加者は、開札後、入札条件の不知、又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

１１ 開札及び落札者の決定(1) 開札開札は、入札後直ちに入札者の面前で行う。

(2) 落札者の決定市の予定価格(最低売却価格)以上の入札金額のうち、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。

ただし、落札者となる同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定する。

１２ その他の注意事項(1) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止等の措置を受けたときは、落札決定を取消し、契約の締結を行わない。

(2) この契約の締結に関する費用については、落札者が全て負担すること。