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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。令和３年(2021 年)１２月６日下関市長 前田 晋太郎記１ 業務名美術館空調機移設委託業務２ 業務場所下関市長府黒門東町１番１号３ 業務内容別添仕様書のとおり４ 契約期間契約締結日から令和４年３月１日まで５ 入札参加条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があること。(３)過去１０年の間に、本市が発注する同様業務の契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行していること。(４)この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消の決定を受けていない者を除く。)でないこと。(６)本業務に係る入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。６ 入札参加資格の確認審査入札参加資格の確認審査は、以下のとおりとする。(１)提出書類・入札参加資格確認申請書(様式１号)・契約実績表(様式２号)(２)提出方法持参または郵送(書留郵便物に限る。申請提出期限までに必着のこと。)(３)提出期限令和３年１２月１３日(月)１７時までとする。(４)提出先〒７５２－０９８６ 下関市長府黒門東町１番１号下関市立美術館７ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(様式３号)で通知する。

承認の通知を受けた者は、入札参加資格を有する者とする。８ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 下関市立美術館、下関市ホームページ上(２)日時 公告の日から令和３年１２月１３日(月)１７時まで９ 質問の方法(１)本入札に関する質問は任意書式でファクシミリによること。(２)質問の期限は、令和３年１２月１３日(月)１７時までとする。(３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。(４)問い合わせ先 下関市立美術館(電話 083-245-4131 FAX 083-245-6768)１０ 入札日時等(１)入札日時 令和３年１２月１７日(金)１０時から(２)入札場所 下関市長府黒門東町１番１号下関市立美術館 会議室(３)入札方法 入札書(様式４号)を上記入札場所に持参すること。(郵便による入札は認めない。)また、入札額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない委託料の総額を記載すること。１１ 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。１２ 無効とする入札(１)入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び関係法令に定める条件に違反した入札は無効とする。(２)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの１３ その他(１)代理人をして入札させるときは、委任状(様式５号)を代理人に持参させなければならない。(２)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。(３)入札参加者は、入札辞退届(様式６号)の提出により、いつでも入札を辞退することができる。(４)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。(５)落札者が契約時までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止を受けた時、並びに業務に必要な人員及び有資格者の配置ができなくなった場合は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(６)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。(７)入札に係る書類の作成に、消せるボールペンを使用しないこと。

仕 様 書委託業務名 美術館空調機移設委託業務教育委員会教育部美術館特 記 仕 様 書１．委託業務名美術館空調機移設委託業務２．履行期限契約日から令和４年３月１日まで３．業務目的下関市役所上田中町庁舎に保管している空調機器を下関市立美術館に設置するもの。４．業務の実施場所下関市長府黒門東町１番１号５．業務内容① 別添設計図のとおり② 別添設計書のとおり(内訳については参考とする。)６．施工条件① 施工については、施設運営に支障がないよう、施設管理者と協議の上、施工を行うこと。② 騒音が発生する作業、空調機の搬入出は、原則、休館日で実施すること。休館予定日 祝日以外の月曜日臨時休館日(１月１１日～２月１０日)③ 移設する機器は１２月末までに美術館に搬入すること。７．その他① 履行に際しては、市の指示に従うこと。② 安全及び環境に十分配慮して実施すること。③ 作業員が起こした損害については、受託者が責任を負うこと。④ その他協議が必要な事項が発生した場合は、市と随時、遅延なく協議の上解決し業務を行うものとする。⑤ 本特記仕様書と別に、特記仕様書別紙１～３を遵守すること。⑥ 業務に際して、関係法令を遵守すること。８．施工前提出書類(各１部)① 実施工程表② 納入仕様書③ その他市が指示するもの９．完成時提出書類(各１部)① 業務写真(完成、施工前)② 試験成績書A) 機器機能試験成績表(動作状況、吹出し温度、吸込み温度、異音等)B) 耐圧試験成績表C) 排水通水試験成績表D) 絶縁抵抗測定表③ 産業廃棄物管理票の写し④ フロン回収行程管理票⑤ その他市が指示するもの別紙1特記仕様書(個人情報保護編)下関市個人情報保護条例第 10 条の規定に基づき、乙は以下のとおり個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。(基本的事項)(1) 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)(2) 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。

この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(収集の制限)(3) 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。(目的外利用及び提供の禁止)(4) 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。(適正管理)(5) 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。(複写又は複製の禁止)(6) 乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又はこれらに類する行為をしてはならない。(再委託の禁止)(7) 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託又はこれに類する行為をしてはならない。(資料等の返還等)(8) 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録されている資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故発生時における報告)(9) 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。別紙2特記仕様書(環境編簡易)甲は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、甲の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。この取り組みには乙の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、乙は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。１ 環境関連法令について乙は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。２ 事故発生時の対応乙は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに甲へ報告し、その指示に従うこと。なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。３ 苦情発生時の対応乙は、業務に関する苦情を受け付けたときは、応急的な措置が必要な場合は応急処置を講ずるとともに甲へ報告し、その指示に従うこと。なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。４ 配慮事項乙は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。(１)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りエコドライブを励行すること。(２)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。(３)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること｡(４)環境ラベリング制度(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。(５)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること｡(６)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること｡(７)公共交通機関の利用及び効率的に車を使用すること｡(８)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること｡別紙3下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項(総則)第1条 甲と乙は、下関市暴力団排除条例(平成23年条例第42号)第3条に規定する基本理念に基づき、同条例第6条の規定による措置として、この特記事項を設ける。(暴力団排除に係る契約の解除)第2条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対しなんらの催告を要せず、この契約を解除することができる。(1)役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料等の購入契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)乙が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約の相手方としていた場合(第 6 号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属及び損害賠償については、この特記事項が付加される契約(以下「本契約」という。)の規定による。(関係機関への照会等)第 3 条 甲は、暴力団を排除する目的のため、必要と認めるときは、乙に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求め、その情報を管轄の警察署に提供して、乙が前条第1項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。2 乙は、前項の規定により、甲が当該警察署に照会を行うことについて、承諾するものとする。(本契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第 4 条 乙は、自ら又は本契約の下請若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。)が暴力団又は暴力団員から、本契約の適正な履行の妨害又は本契約に係る不当要求を受けたときは、き然として拒否し、その旨を速やかに甲に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。2 甲、乙及び下請事業者等は、前項の場合において、管轄の警察署と協力して、本契約の履行の妨害又は本契約に係る不当要求を排除する対策を講じるものとする。

本工事施工場所(下関市立美術館)下関市長府黒門東町1-1R・RRR・RRR211R・RRR・RRDOAEA設計図種 縮図 図示別 単位 mm原図:A-3地階平面図、1階平面図、手元開閉器盤詳細図8,750 4,500 4,500 4,500 8,750室内機新設手元開閉器盤(別図参照)燻蒸庫前室EVｼｬﾜ-警備室脱衣廊下ﾃﾗｽ造形室中央監視室第2機械室第2収蔵庫31,000第1機械室至電気室(動力配電盤)室外機CVT14ﾛ+IV5.5ﾛﾊﾄ小屋ｷ倉庫準備室清掃員詰所電気室※既設配線解線後、新設手元開閉器盤内既設CV38ﾛ-3C+既設IV14ﾛ(HIVE54) 端子台に接続地階平面図 S=1/200 1階平面図 S=1/200CVT14ﾛ+IV5.5ﾛ(HIVE42)荷解梱包倉庫210V3φ3W既設CV38ﾛ-3C端子台ELCB3P50AF/50AT荷解梱包倉庫空調(10.4kW)CVT14ﾛ手元開閉器盤詳細図 S=Free【手元開閉器盤仕様】鋼板製W=300,H=500,D=120(参考寸法)平面ﾊﾝﾄﾞﾙ(ｷｰNo,N200)ELCB3P50AF/50AT×1個取付端子台取付参考型番 日東工業 S12-35ｱｸﾘﾙ銘板含120NP500300 4,500 4,500 4,500 11,000 8,000 8,00043R3.11・電線管はSUS304のﾚｰｽｳｪｲを使用し、高さ1.8ｍ以下の部分には塩ビ製ｷｬｯﾌﾟを取付け固定すること。

【特記仕様】CVT14ﾛ+IV5.5ﾛ(冷媒管共巻)(冷媒管共巻)・室内機冷媒管への接続は1種金属製可とう電線管を使用すること。

CVT14ﾛ+IV5.5ﾛ(冷媒管共巻)CVT14ﾛ+IV5.5ﾛ(冷媒管共巻)美術館空調機移設委託業務CV3.5ﾛ-3C(ころがし)撤去CVV 2ﾛ-4C(ころがし)撤去設計図種 縮図 図示別 単位 mm原図:A-3地階平面図、1階平面図、手元開閉器盤詳細図【特記仕様】・不必要な配線及び配管は全て撤去すること8,000ﾊﾄ小屋室外機撤去(設備工事)8,750 4,500 4,500 4,500 8,750燻蒸庫前室ｼｬﾜ-警備室荷解梱包倉庫脱衣廊下ﾃﾗｽ造形室中央監視室第2機械室第2収蔵庫31,000第1機械室4,500 4,500 4,500 11,000 8,000ｷ倉庫準備室清掃員詰所電気室EVCV3.5ﾛ-3C(1種金属製可とう電線管28)撤去CVV 2ﾛ-4C(1種金属製可とう電線管36)撤去室内機撤去(設備工事)CV3.5ﾛ-3C(ころがし)撤去CVV 2ﾛ-4C(ころがし)撤去CV3.5ﾛ-3C(ころがし)撤去CVV 2ﾛ-4C(ころがし)撤去CV3.5ﾛ-3C(E25)撤去CVV 2ﾛ-4C(E31)撤去地階平面図(撤去) S=1/200 1階平面図(撤去) S=1/20044R3.11美術館空調機移設委託業務

課長 課長補佐 主査 主査 係長 設計 検算番号 名 称 単位A 直接業務費 式B 諸経費 式業務価格 式消費税等相当額 式業務費1単 価 金 額 摘 要 規 格 ・ 寸 法1業務名数 量1 1課長補佐 主任美術館空調機移設委託業務内 訳円 一 金番号 名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A 直接業務費 1 式B 諸経費 1 式1規 格 ・ 寸 法交通誘導警備員(機器搬入出時)を含む業務費内訳番号 科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要機械設備工事 空調設備工事 1 式計2機械設備工事 中科目別内訳機械設備工事機械設備工事 中科目 空調設備工事番号 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 1 個2 1 個3 1 個4 7 ｍ5 29 ｍ6 7 ｍ7 29 ｍ8 13 ｍ9 1 式10 1 式11 1 式12 1 式3機械設備工事 細目別内訳科目名 称 規 格 ・ 寸 法＜機械設備工事＞ 冷媒用 断熱材被覆銅管 9.52外径( 3/8B) 液管 厚8mm 冷媒分岐管 KHRP58S228T ｸﾞﾙｰﾌﾟ遠方制御ｱﾀ ﾞﾌﾟﾀｰ KRP4A3 ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ取付箱 KRP1D93A 冷媒用 断熱材被覆銅管 12.7 外径( 1/2B) 液管 厚10mm以上 冷媒用 断熱材被覆銅管 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管 厚20mm以上 冷媒用 断熱材被覆銅管 25.4 外径(1 B) ｶﾞｽ管 厚20mm以上 排水・硬質ﾎﾟﾘ 塩化ﾋﾞﾆﾙ管 (VP)屋内一般 20A 機器据付費 配管支持材、試験調整費共はつり補修費機器搬入出費 移設空調機運搬費共 屋上ハト小屋部はつり補修費 点検用鋼製戸 450×450屋上ハト小屋戸設置、補修共機械設備工事 中科目 空調設備工事番号 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要13 1 式14 1 式15 1 式16 1 式17 1 式18 1 式19 1 式20 5 ｍ21 36 ｍ22 41 ｍ23 1 ｍ24 5 ｍ4冷媒フロン回収費 冷媒充填量確認、充填共機械設備工事 細目別内訳保温工事費 電気工事費 電線管(HIVE22)､内外接続線､ｱｰｽ線中央制御用配線､ﾘﾓｺﾝ線科目名 称 規 格 ・ 寸 法在来撤去費 既設ダクト撤去費 ﾀﾞｸﾄﾌﾗﾝｼﾞ部切断､ﾀﾞｸﾄﾊﾟｯｷﾝ(ｱｽﾍﾞｽﾄ)養生保護服等養生費、法定福利費等含む 天井材撤去復旧費 天井点検口新設共足場損料 移動足場脚立足場＜電気設備工事＞ 600V CVTｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井 600Vﾋﾞﾆﾙ絶縁電線 (IV) 5.5mm2 14mm2 管内 600V CVTｹｰﾌﾞﾙ 耐衝撃性 硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 露出配管 54㎜ 耐衝撃性 硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 露出配管 42㎜機械設備工事 中科目 空調設備工事番号 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要25 1 組26 1 式27 1 面28 1 式29 1 式5機械設備工事 細目別内訳科目名 称 規 格 ・ 寸 法1種金属製可とう 電線管 (42) 表面ﾌﾗｯﾄ 電線管支持金物 産廃処分費 (全工事)(運搬費、産廃税 相当額共)金属くず 0.41t 中間 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.02t 中間 廃ﾌﾟﾗ 0.01t 最終手元開閉器盤 鋼板製 W=300×H=500×D=120 ELCB3P50AF/50AT×1個、端子台取付 工費 既設配線調整費 照明器具撤去、再取付費コンクリートくず 0.07ｔ 中間石綿含有廃棄物 0.11t 最終計 ＜発生材処理＞