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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

令和３年(2021年)１２月１５日下関市長 前田 晋太郎１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量下関市立北部公民館ほか２２館で使用する電力の供給契約電力 １，７８６キロワット (各施設合計)予定使用電力量 ４，３４０，７００キロワット時／２年６ヶ月間 (各施設合計)(2) 供給内容電力供給仕様書による。

(3) 供給期間令和４年４月１日から令和６年９月３０日まで(２年６ヶ月間)(4) 供給場所電力供給仕様書(別紙１需要場所等一覧)のとおり。

(5) 入札方法各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電気量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本市が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価により行う。ただし、契約は単価によるものとする。

２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、以下の条件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(2) 下関市の令和３年度物品・役務競争入札参加有資格者名簿(その他物品 電力)に登録されている者であること。

(3) この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後、下関市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。

(5) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

３ 入札参加の手続等(1) 入札に必要な書類の交付期間及び場所ア 交付期間 公告の日から入札参加資格の確認申請期限の日までイ 交付場所 〒751-0830 下関市幡生新町1番1号下関市教育委員会 教育部 生涯学習課(教育センター１階)電話 083-231-2054※下関市ホームページからダウンロード可能(2) 入札参加資格の確認申請入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。

ア 申請期限 令和４年１月１１日(火)１７時１５分(必着)イ 提出場所 (1)のイの場所ウ 提出書類 入札参加資格確認申請書(様式１号)及び添付書類エ 提出方法 持参又は郵送すること。郵送方法は一般書留または簡易書留のいずれかによる。

封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。

(3) 確認結果の通知提出された書類等により審査し、その結果を令和４年１月１４日(金)までに電子メールにより通知する。(様式２号)４ 質問の提出等(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。

ア 提出期限 令和３年１２月２７日(月)正午(必着)イ 提出場所 ３の(1)イの場所ウ 提出方法 任意の様式で作成した質問書を電子メールにより提出すること。なお、電子メールのタイトルは、「【質問書】下関市立北部公民館ほか２２館電力供給条件付き一般競争入札」とすること。

エ 提出先アドレス kishogai@city.shimonoseki.yamaguchi.jp(2)回答質問に対する回答は、質問した者にのみ電子メールにて回答する。

回答期限 令和４年１月６日(木)５ 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期限 令和４年１月２４日(月)１７時１５分(必着)(2) 提出場所 ３の(1)のイの場所(3) 提出方法入札書(様式３号)及び入札金額内訳書(様式４号)を持参又は郵送すること。

郵送方法は一般書留または簡易書留のいずれかによる。

封入方法 入札書及び入札金額内訳書を内封筒に入れ密封の上、外封筒に入れて郵送する。

外封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに「入札書在中」と朱書きすること。

(4)入札書の記載方法等ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札書には、１の(1)に掲げる数量の総価を記載すること。ただし、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まないものとする。

ウ 契約の締結は単価契約により行なうので、入札金額内訳書(様式４号)に契約を希望する基本料金単価及び電力量単価を記入して積算し、入札書に添付すること。

６ 開札日時及び場所(1) 開札 令和４年１月２５日(火)１０時００分(2) 開札場所 ３の(1)のイの場所７ 落札者の決定(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 開札をした結果、落札となるべき者がいないときは、再度の入札を行うものとし、詳細については別途連絡をする。

(3) 入札回数は、初回入札を含め２回までとする。

(4) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。

８ 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

入札保証金を必要とする場合は、入札金額の１００分の５以上の金額を、令和４年１月２４日(月)１５時までに下関市教育委員会教育部生涯学習課宛納付することとする。(下関市契約規則第５条)ただし、参加資格者が、次のいずれかに係る書類を提出した場合には、入札保証金を免除する。(下関市契約規則第６条)(1) 保険会社と契約した下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写し(2) 過去２年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と締結した電力供給に係る契約書の写し(２件以上)(3) その他契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類９ 契約書の作成の要否要する。なお、契約書に定める額は、入札書に記載した金額の根拠となった基本料金単価及び電力量料金単価とする。

１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) ２の入札参加資格のない者がした入札(2) 提出書類について虚偽の記載をした者がした入札１１ その他(1) この契約は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約とし、契約を締結した翌年度において、当該契約に係る本市の歳出予算の減額又は削除があったときは、この契約を変更又は解除することができる。

(2) 契約電力の変更について、各月の契約電力は、その１月の最大需用電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。

(3) 入札参加者は、関係法令等を熟読の上、入札すること。

(4) 入札参加者は、入札辞退届(様式５号)の提出により、いつでも入札を辞退することがでる。

(5) 入札参加者は、入札後、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(6) 当該入札または契約に関して要した費用については、すべて入札参加者及び相手方の負担とする。

(7) 入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。

電力供給仕様書１．件名下関市立北部公民館ほか２２館で使用する電力の供給２．需要場所別紙１「需要場所等一覧表」のとおり３．業種及び用途公民館等社会教育施設４．仕様(１)供給電気方式等ア．供給電気方式 交流３相３線方式イ．供給電圧(標準電圧) ６,０００Ｖウ．計量電圧(標準電圧) ６,０００Ｖエ．標準周波数 ６０Ｈｚ(２)予定契約電力、予定電力使用量等ア．予定契約電力 別紙２「予定契約電力・予定使用電力量一覧」のとおりイ．予定使用電力量 別紙２「予定契約電力・予定使用電力量一覧」のとおりウ．最大需要電力実績 別紙３「契約電力・使用電力量実績一覧」のとおりエ．使用電力実績 別紙３「契約電力・使用電力量実績一覧」のとおり※入札に用いる数量は、上記ア及びイとする。

(３)使用期間自 令和４年４月１日 午前０時至 令和６年９月３０日 午後１２時(２年６ヶ月間)(４)電力量等の計量ア．自動検針装置 無イ．計量器の構成 電力受給用複合計器(記録型計量器)(５)受給地点、電気工作物の財産分界点及び保安上の責任分界点別紙１「需要場所等一覧」のとおり(６)電気料金の算定方法ア．電気料金は、月毎の契約電力及び使用電力量等により算定するものとする。

イ．電気料金は、次の(ｱ)から(ｴ)に掲げる料金を合算した額とする。

(ｱ)基本料金契約電力、基本料金単価及び力率を用いて次の算式により算出する。

基本料金＝契約電力×基本料金単価×(１．８５－力率／１００)(ｲ)電力量料金使用電力量及び電力量料金単価を用いて次の算式により算出する。

電力量料金＝使用電力量×電力量料金単価(ｳ)燃料費調整額当該地域を所轄する一般電気事業者が採用する燃料調整単価を用いて次の算式により算出する。

燃料費調整額＝使用電力量×(±燃料費調整単価)(ｴ)再生可能エネルギー発電促進賦課金当該地域を所轄する一般電気事業者が定める特定規模需要電気供給条件による。

ウ．電気料金の算定に係る端数調整は次のとおりとする。

(ｱ)契約電力の単位は１ｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

(ｲ)使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

(ｳ)力率の単位は１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

(ｴ)電気料金は施設毎に算出し、小数点以下を切捨て、全施設分を合算する。

※入札においては、施設毎の算出は必要なく、甲の示す入札内訳書により算出するものとする。

エ．契約電力の変更については次のとおりとする。

月毎の契約電力は、その１月最大需要電力と前１１月の最大電力需要電力のうち、いずれか大きい値とする。

５．電気料金の請求及び支払い(１)料金の請求は、別紙１「需要場所等一覧」に示す請求区分毎に行うこと。

(２)請求書には、公民館等毎の内訳(最大需要電力、契約電力、使用電力量、力率、単価、料金等)を、紙媒体により添付すること。また、紙媒体とは別に、電子データ(エクセル)でも提出すること。(提出方法は、落札後、甲と協議の上決定する。)(３)落札者は、４(６)により算出した当該月分の電気料金を速やかに甲に請求し、甲は、請求を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。

６．甲の契約解除権本仕様の入札に係る契約は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、甲は、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、この契約を変更し、又は解除できるものとする。

７．その他(１)力率は、１００％を保持する予定。

(２)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。

(３)太陽光発電設備は、別紙１「需要場所等一覧」のとおり。

(４)使用電力量等の検針後、検針結果(最大需要電力、契約電力、使用電力量、力率、単価、料金等)を速やかに各施設へ通知すること。

(５)契約期間中に、施設の統廃合等で施設が閉鎖された場合は、必要に応じて、甲と落札者で協議の上、契約を変更することができる。

(例：公共施設マネジメントによる施設運営の見直し)(６)この仕様書に定めのない供給条件については、当該地域を所轄する一般電気事業者が特定規模受給に対して定める標準供給条件(電気受給約款)等をもとに、甲と落札者で協議し決定する。