入札情報は以下の通りです。

件名「令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について
公示日または更新日2022 年 2 月 7 日
組織山口県下関市
取得日2022 年 2 月 7 日 19:05:50

公告内容

入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の規定により下記業務に係る入札参加者の資格を定めたので、同条第2項の規定により公示する。あわせて、下記により条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき、公告する。令和4年 月 日下関市長 前田 晋太郎記1 業務名令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務2 仕様令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務仕様書のとおり3 契約期間等契約締結日から令和5年3月16日までただし、保険期間は令和4年3月16日午後4時から令和5年3月16日午後4時まで4 入札参加条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。(2)令和4年1月1日現在において、下関市内に支店、支社又は営業所を有する損害保険会社(保険代理業者除く)であること。(3)この公告の日から本業務入札日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく更正手続開始の許可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。(5)平成31年4月以降に国又は地方公共団体その他公共団体と当該業務又はこれと同種の業務契約を締結した実績を有する者(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(7)国及び下関市に対して税を滞納していないこと。(8)次項に示す入札参加資格確認申請手続において、滞りなく手続が完了し入札参加資格を認められていること。5 入札に必要な書類の交付期間及び場所(1)交付期間 公告の日から入札参加資格確認申請書提出期限まで(2)交付方法 下関市ホームページからダウンロード(トップページ→事業者の方へ→その他の入札情報→令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務に係る条件付き一般競争入札の実施について)6 入札参加申請方法入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙1)及び添付書類(①、②及び③)を下関市役所本庁舎東棟2階住宅政策課に提出すること。郵送の場合は、書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着のこと。7 入札参加申請書等の提出期限(1)申請書提出期限 令和4年2月18日(金)17時まで(2)提出先 〒750-8521 下関市南部町1番1号下関市役所本庁舎東棟2階 住宅政策課8 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、令和4年2月22日(火)までに電子メールにより通知する。9 質問の方法(1)本契約に関する質問は、下関市住宅政策課宛に電子メール又はファクシミリにて送付すること。送信後は電話にて着信確認を行うこと。(電子メール:ksjutaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)(FAX番号 083-233-7414)(2)質問の期限は、令和4年2月14日(月)15時までとする。(3)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。10 入札日時等(1)入札日時 令和4年2月24日(木)10時30分(2)入札場所 下関市役所本庁舎東棟2階211号室11 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。12 入札方法(1)入札においては、入札書(別紙3)を使用すること。(2)保険料については非課税取引に該当するため、入札書には消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。(3)郵便による入札は認めない。(4)代理人に入札させるときは、委任状(別紙4)を提出すること。(5)入札会場への入場は、1入札者(個人、法人を問わない。)につき、1名とする。(6)下関市契約規則第10条の規定に基づき定められた予定価格以下でありかつ最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(8)予定価格以下の価格の入札がないときは、初度を含め3回を限度に再度入札を行う。13 その他(1)入札参加資格確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日。)までに書面を下関市役所本庁舎東棟2階住宅政策課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。(2)(1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。(3)入札参加者が入札日までに入札条件を満たさなくなった場合は、入札に参加できない。(4)入札参加者は、入札辞退届(別紙5)の提出により、いつでも入札を辞退することができる。(5)次に掲げるいずれかに該当する入札は無効とする。ア 納付が必要な入札保証金の納付がないもの又はその不足するものイ 明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされたものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたものオ 入札に参加するものに必要な資格の無いもののした入札及び関係法令等に定める条件に違反したもの(6)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(7)入札参加資格確認申請にかかる費用は、すべて申請者の負担とする。

なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類は返還しない。(8)落札者が、契約時までに入札条件を満たさなくなったときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(9)この入札において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。(10)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。14 問合せ先〒750-8521 下関市南部町1番1号下関市役所本庁舎東棟2階 住宅政策課 担当 野田電 話 083-231-4101FAX 083-233-7414

令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務仕様書1 件 名 令和3年度 市営住宅施設賠償責任保険契約業務2 補償内容市が管理する市営住宅及び附帯施設の構造上の欠陥、市が行う管理上の不備に起因する事故により、第三者に怪我をさせたり、又は財物を滅失、毀損、若しくは汚損した場合において、市に法律上の賠償責任が生じた場合の損害を補填する保険(免責事象)・地震、洪水、津波、噴火などの天災に起因するもの・施設の新築、改築、修理、取り壊し等の工事に起因するもの・屋根、窓、通風筒から入る雨、雪等による財物の損害3 保険対象施設等の範囲市が管理する住宅用地内に存する市営住宅(住宅内部各種設備を含む)及び附帯施設(集会所・公園・緑地帯・駐車場・物置・自転車置場・その他用地内設置の建物及び工作物等)並びに用地内空地(法面を含む)4 保険対象物件(別紙参照)・住宅戸数 6,868戸(住宅棟数 489棟)・建物総床面積 438,565.20㎡ (別添構造別市営住宅戸数他)・住宅用地面積 639,868.22㎡(別添市営住宅用地面積一覧表)・昇降機 47箇所・51基(別添市営住宅エレベ-タ-設置一覧表)・公園等遊具一式(別添市営住宅遊具設置一覧表)・賠償事故歴一覧表(過去10年間)5 保険内容対人・対物 ‥‥‥‥ 1名・1事故 1億円免責金額 ‥‥‥‥ 0円(免責金額なし)特 約 ‥‥‥‥ 昇降機特約及び漏水担保特約6 保険期間保険期間は令和4年3月16日午後4時から令和5年3月16日午後4時までとする。7 保険契約形態 落札業者との直接契約(代理店契約不可)