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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うにあたり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。令和４年２月１０日下関市長 前 田 晋太郎記１ 業務名個人番号カード交付に係る住民基本台帳ネットワーク統合端末等賃貸借２ 内容(１)住民基本台帳ネットワーク統合端末等機器の賃貸借(２)住民基本台帳ネットワーク統合端末等機器の構築業務(３)住民基本台帳ネットワーク統合端末等機器の保守作業詳細は別添仕様書１〜３のとおり３ 契約期間等契約締結日から令和９年２月２８日までただし、賃貸借期間は令和４年３月１日から令和９年２月２８日までとする。＜債務負担行為＞地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条の規定に基づく４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本件入札参加資格の審査日において下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の賃貸借(リース)「コンピュータ及び周辺機器」に登録されている者であること。(3) この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札参加資格確認申請手続において、滞りなく手続が完了し、入札参加資格を認められていること。５ 契約条項を示す場所及び日時場所 下関市市民部市民サービス課(下関市役所西棟１階)日時 公告の日から令和４年２月１７日(木)午後３時まで６ 申請方法入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び必要書類を下関市市民部市民サービス課に提出のこと。郵送の場合は、書留郵便物に限り受け付けるが、次項の期間内に必着のこと。７ 入札参加資格確認申請書提出期限令和４年２月１７日(木)午後３時までとする。８ 入札参加資格の決定審査の結果は、令和４年２月１８日(金)までに入札参加資格確認通知書(様式第３号)でメールまたはファクシミリにより通知する。承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。９ 入札に関する質問この入札に関する質問は、下関市市民部市民サービス課へのファクシミリによること(ファクシミリ番号；０８３－２３５－１９３１)。質問期限は、令和４年２月１６日(水)午後５時とする。受け付けた質問に対しては、速やかに質問提出者のみに回答する。10 入札日時等入札(開札)日時 令和４年２月２１日(月)午前１０時３０分入札(開札)場所 下関市役所西棟５０６会議室11 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、入札参加資格確認通知書において通知する。12 無効とする入札(1) 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものは、無効とする。(2) 入札者が明瞭でないもの又は入札価格が判読できないものは、無効とする。(3) 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものは、無効とする。(4) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は１人で２人以上の代理入札をした者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は、無効とする。(5) 入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなったときは、その者のした入札は、無効とする。13 その他(1)入札において使用する入札書は、入札書(様式第４号)とし、入札書には、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の１１０分の１００に相当する額を記載すること。(2) 代理人による入札については、委任状(様式第５号)を入札時までに提出すること。(3) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(4) 入札参加資格確認申請に係る費用は、全て申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。(5) 落札者が、契約時までに入札条件を満たさなくなったときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(6) この入札において得た入札参加資格は、この公告に定められた入札期日の満了をもって、その効力を失う。(7) 郵便による入札は、不可とする。(8) 入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。14 問い合わせ・入札参加資格確認申請書提出先〒７５０－８５２１下関市南部町１番１号下関市市民部市民サービス課庶務係電話 ０８３－２３５－９２２６(直通)以上