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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。

令和４年(2022年)３月７日下関市長 前 田 晋太郎１ 件名令和４年度下関市市民活動保険２ 業務内容仕様書(別紙)のとおり３ 契約期間令和４年４月１日午後４時から令和５年４月１日午後４時まで４ 入札条件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(2) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿において、(その他役務(保険))に登録されていること。

(3) この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。

(5) 下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項第２条第１項の規定に該当しないこと。

(6) 入札参加資格審査申請手続において、滞りなく手続が完了し、入札参加資格を認められていること。

５ 契約条項を示す場所及び日時(1)契約条項を示す場所下関市市民部まちづくり政策課(下関市役所 本庁舎西棟４階)(2)日時令和４年３月７日(月)から令和４年３月１５日(火)午後５時まで６ 申請方法入札参加資格確認申請書(様式１)に、次に示す添付書類(該当がある場合のみ)を添えて、下関市市民部まちづくり政策課(〒750-8521 山口県下関市南部町１番１号 下関市役所 本庁舎西棟４階)に郵送又は持参し提出すること。ただし、書留郵便その他発送事実を証することができる方法により郵送することとし、提出期限内に必着のこと。

【添付書類】(該当する者のみ)・ 保険会社と契約した、下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写し。

・ 令和２年３月以降に国又は地方公共団体その他公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結している者は、その契約書の写し。(２件以上。契約日、相手方及び同種業務の内容が確認可能な部分のみで可とする。)７ 入札参加資格確認申請書提出期限令和４年３月１５日(火)午後５時までとする。

８ 確認結果の通知提出された書類等により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式２)により、令和４年３月１８日(金)までに通知する。

入札参加資格の確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた翌日までに、書面を下関市市民部まちづくり政策課(５の(1)に同じ)に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。なお、この求めに対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。

９ 質問の方法本業務に関する質問は、ファクシミリによること。

(ＦＡＸ番号：０８３－２３１－１８０９)質問期限は、令和４年３月１１日(金)午後５時までとする。

質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに書面で行う。

10 入札日時等(1) 入札(開札)日時 令和４年３月２３日(水)午前１０時(2) 入札(開札)場所 下関市役所本庁舎西棟５階大会議室Ｂ11 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

12 その他(1) 郵便を利用し入札を行うときは、書留郵便その他発送事実を証することができる方法により入札書を郵送しなければならない。この場合においては、その封筒に入札に係る件名、入札者名及び入札者の住所又は所在地を表示しなければならない。

なお、郵送による入札書の提出期限は令和４年３月２２日(火)午後５時までとする。

(2) 入札は、入札書(様式３)を使用すること。

(3) 代理人をして入札させるときは、委任状(様式４)を代理人に持参させること。

(4) 次の事項に該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者がした入札及び関係法令等に違反した入札。

イ 入札参加者が入札日までに入札条件を満たさなくなったとき、その者のした入札。

ウ 入札保証金の納付が必要な場合において、当該入札保証金の納付がないもの又は当該入札保証金が不足するもの。

エ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読できないもの。

オ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。

カ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの。

(5) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期することがある。

(6) 落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わない。

(7) 入札参加資格確認申請に係る費用は、全て申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。

(8) 入札等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。

以上