官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告条件付き一般競争入札を行うにあたり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。令和４年(２０２２年)３月７日下関市長 前田 晋太郎記１ 業 務 名 IP無線機賃貸借業務２ 業務場所 下関市古屋町一丁目１８番１号下関市リサイクルプラザ外３ 業務の内容 別紙仕様書のとおり４ 契約期間 契約締結日から令和９年４月３０日まで５ 準備期間 契約締結日から令和４年４月３０日まで６ 賃貸借期間 令和４年５月１日から令和９年４月３０日まで７ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録されている事業者で、「賃貸借(リース)」のうち「電話・ファクシミリ」または「コンピュータ及び周辺機器」に登録されていること。(３)この公告の日からから本業務開札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)の措置を受けていないこと。(４)入札参加資格確認申請手続きが入札参加申請書提出期限までに完了し、入札参加資格を認められていること。８ 申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式１)を下関市環境部クリーン推進課(郵便番号７５１－０８４７ 下関市古屋町一丁目１８番１号)に提出すること。郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着のこと。審査の結果は、別途ファクシミリで「入札参加資格確認通知書」(様式２)で通知する。審査にあたり、提出された申請書に基づき、施設を検査することもある。９ 申請書提出期間令和４年３月１８日(金)午後５時までとする。なお、申請書が不備の場合、また受付期間経過後は受理しない。１０ 質問の方法本業務に関する質問は、ファクシミリによること。(ＦＡＸ 番号０８３－２５２－１９５６)質問の期限は、令和４年３月１８日(金)午後５時までとする。質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみにファクシミリで回答する。１１ 入札方法等(１) 入札書の提出方法は、一般書留または簡易書留による郵送とする。持参、電報、電子メールまたはファクシミリ等によるものは、認めない。なお、入札書を入れる封筒には、件名、開札日を記入し、「入札書在中」と記載すること。(２) 入札書の到着期限 令和４年３月２９日(火)午後５時必着(到着期限を過ぎた入札等は無効)(３) 入札書の送付先 下関市環境部クリーン推進課(郵便番号７５１－０８４７ 下関市古屋町一丁目１８番１号)(４)入札書の日付は、入札日を記入すること。(５)開札の日時場所①開札日時 令和４年３月３０日(水)午前１０時②開札場所 下関市環境部 クリーン推進課(６)入札結果については、落札者に電話により通知する。(７)入札回数は、初回を含め３回までとする。(８)落札となるべき最低提示価格が２者以上同額だった場合、入札事務に関係のない下関市職員によるくじ引きにより落札者を決定する。(９)開札した結果、落札者となるべき者がいないときは、再度の入札を行うものとし、再入札通知書により通知する。１２ 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。１３ その他(１)入札において使用する入札書は、様式３を使用すること。また金額は、契約期間内の金額を記入すること。(２)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。なお、代理人をして入札させるときは、委任状(様式４)を同封すること。(３)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなった場合は、契約の締結はできない。(４)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認めたときは入札を中止し、または延期する場合がある。(５)入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。(６)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。(７)本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。(８)次に掲げるいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの。イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印がないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものオ 入札書を封筒に２枚以上入れた場合カ 入札書の封筒に必要な記載事項がない場合以 上

IP無線機賃貸借業務仕様書１ 業務名 IP無線機賃貸借業務２ 業務場所 下関市古屋町一丁目18番1号下関市リサイクルプラザ外３ 賃貸借の内容(1) 機器・型名・数量等機器種類 参考型名 数量IP無線機 モバイルクリエイト㈱製 IM-550 2※詳細な機器の仕様については別紙1参照。(2) 機器の納入及び設置(ア) 機器の納入及び設置は、令和4年4月28日(木)までに下関市環境部の指定する場所に設置を行うこと。また、設置の際は、機器の動作確認及び使用方法の説明を行うこと。(イ) 動態管理の方法についてクリーン推進課へ使用方法の説明を行うこと。(ウ) 機器による通信は令和4年4月28日(木)から可能にすること。(3) 無線機の運用設定発注者の指示に従い、必要な設定を行うこと。(4) 納入機器の撤去契約期間満了後は、今回納入した機器について設置場所から撤去し、メモリ内に保存されているデータの消去を行うこととする。なお、これにかかる経費については、すべてこの契約に含むものとする。４ 保守等(1) 納入時には使用可能な状態になるよう初期設定を行うこと。また、ソフトウェアは最新・最適な状態で納入すること。(2) 導入端末については、発注者からの指示によりグループ設定を行うこと。また、設定の変更が必要となった場合は無償で対応すること。(3) 設定された無線番号を確認できるようにするため、機器本体にラベルシール等により表示すること。(4) 受注者は通常使用時の故障に関しては無償で修理を行うこと。また、機器の異常が発生し発注者から点検の依頼があった場合は、速やかに対応すること。(5) 機器の導入時及び賃貸借期間内における発注者からの要請により、操作説明会を実施すること。(6) 予備の代替機を準備し、機器故障や不具合等により端末が使用できなくなった場合は、発注者が使用できるようにすること。５ 賃貸借期間令和4年5月1日から令和9年4月30日まで６ 支払方法支払いは履行期間の月毎とし、毎月の履行が完了後に所定の方法により請求及び支払いを行うこととする。なお、賃貸借料には通信料を含めることとする。７ その他本仕様書に定めのない事項等については、発注者及び受注者の協議により定めることとする。