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公告内容

入札公告条件付き一般競争入札を実施するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。令和４年(２０２２年)３月７日下関市長 前田 晋太郎記１．業務名田中町庁舎機械警備業務２．契約内容別紙１「田中町庁舎機械警備業務仕様書」、別紙２「警報設備及び出入管理設備等機器仕様書」のとおり３．契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで本業務は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約である。ただし、本契約は令和４年度予算成立を条件とし、翌年度(令和５年度)以降において歳入歳出予算の該当金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は解除する。４．準備期間契約締結日から令和４年３月３１日まで５．履行期間令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで６．入札条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２)公告の日から本業務入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(３)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の「警備 機械警備」に登録されており、地域区分が「市内」、「準市内１」又は「準市内２」であること。(４)市税を滞納していないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消の決定を受けていない者を除く。)でないこと。(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。７．申請方法等「入札参加資格確認申請書」(様式①)に次の書類を添付し、郵送又は持参し提出すること。国又は地方公共団体その他公共団体との契約実績表(様式②)(契約実績を有する場合のみ。契約書の写しを添付すること。)８．申請書の提出期限(１)申請書提出期限 令和４年３月１８日(金)午後５時(２)提出先 〒７５０－８５２１下関市南部町１番１号 下関市総務部管財課９．質問の方法(１)本入札による質問はファクシミリによること。(下関市総務部管財課 ＦＡＸ ０８３－２３１－３１５８)(２)質問の期限は令和４年３月１６日(水)午後５時までとする。(３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。(４)問合せ先：下関市総務部管財課庁舎管理係１０．入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は別途「入札参加資格確認通知書」で通知する。確認の通知を受けた者は、入札参加資格がある者とする。１１．入札方法(１)「入札書(様式③)」を下記１２(２)入札場所に持参すること。

また、入札額は、消費税額を含まない総額の委託料を記載すること。(２)郵便による入札は認めない。(３)最も低い金額を入札した者を落札者とする。なお、不調の場合を考慮して、入札回数は初回を含め３回までとする。１２．入札日時等(１)入札日時 令和４年３月２５日(金)午前１０時００分から(２)入札場所 下関市南部町１番１号下関市役所本庁舎東棟２階２１１会議室１３．入札保証金下関市契約規則第５条及び第６条各号の規定による。ただし、納付が必要であるものについては、後日通知する。１４．その他(１)代理人をして入札させるときは、「委任状(様式④)」を代理人に持参させなければならない。(２)入札に参加するものに必要な資格のない者の行った入札及び関係法令に定める条件に違反した入札は無効とする。(３)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。(４)明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。(５)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。(６)代理人でその資格がない者の行った入札又は１人で２人以上の代理として行った入札は無効とする。(７)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(８)落札者が契約時までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止を受けた時、並びに業務に必要な人員及び有資格者の配置ができなくなった場合は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(９)入札参加資格申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。(１０)業務の開始にあたり、業務の引き継ぎに係る費用は引き継ぐ者の負担とする。(１１)入札契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)を使用しないこと。