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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。令和４年(2022年)３月４日下関市長 前田 晋太郎記１ 業務名豊田ホタルの里ミュージアム機械警備業務2 業務内容仕様書(別紙１)のとおり3 契約期間等(１)契約期間契約締結日から令和７年(2025 年)３月３１日まで(２)履行期間令和４年(2022年)４月１日から令和７年(2025 年)３月３１日まで(３)長期継続契約地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができる。当該変更又は解除する場合の損害賠償の責めは負わないものとする。4 入札参加条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２)公告の日から本業務入札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要鋼に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消の決定を受けていない者を除く。)でないこと。(４)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の業種が、「警備・機械警備」に登録されている者であること。(５)この業務に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、令和４年(2022年)４月１日から令和７年(2025 年)３月３１日までの各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受ける契約であることを前提として、契約を行うことができること。(６)入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。5 申請方法入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙２)の書類を、下関市教育委員会教育部豊田教育支所に郵送または持参し、提出すること。6 申請書提出期間令和４年(2022 年)３月１７日(木)１５時まで(必着)7 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、令和４年(2022 年)３月１７日(木)までに入札参加資格通知書(別紙３)によりファクシミリを使用して通知する。8 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日までに書面を豊田教育支所へ持参することにより、その理由について説明を求めることができる。(２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。9 質問の方法(１)本入札に関する質問は、ファクシミリによること。送信後は電話にて着信確認を行うこと。(２)質問期限は、令和４年(2022 年)３月１５日(火)午前１１時までとする。(３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。(４)問合わせ先 下関市教育委員会教育部豊田教育支所(電話 083-766-2802 / FAX 083-766-2303)10 入札方法(１)入札において使用する入札書は、入札書(別紙４)を使用すること。また、入札書には、契約期間の全期間に係る総額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記載すること。(２)郵便による入札は認めない。(３)代理人に入札させるときは、委任状(別紙５)を提出すること。11 入札日時等(１) 入札日時 令和４年(2022 年)３月２２日(火)午前１１時１０分(２) 入札場所 下関市教育委員会教育部豊田教育支所豊田生涯学習センター内 第１研修室12 入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。13 落札者の決定最も低い金額を入札したものを落札者とする。14 入札の無効次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)本入札に参加するに必要な資格及び条件を満たさない者がした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札(２)委任状を提出しない代理人のした入札(３)入札者の記名押印がない入札又は誤字、脱字等があることにより意思表示が不明確である入札(４)入札事項を表示せず、又は一定の額をもって価格を表示しない入札(５)入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付のないもの又は入札保証金が不足するもののした入札(６)入札者が明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札(７)代理人でその資格のない者が行った入札又は１人で２人以上の代理として行った入札15 その他(１)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(２)入札参加資格確認申請に係る費用は、すべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。(３)落札者が、契約時までに入札条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取消し、契約を行わないものとする。(４)この入札において得た入札参加資格は、この入札公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。(５)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(６)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。(７)令和４年３月議会において、この契約に係る予算案が否決された場合は、当該契約手続きを行わないこととする。16 問い合わせ・入札参加資格確認申請書提出先〒７５０－０４２４下関市豊田町大字矢田１４９番地１下関市教育委員会教育部豊田教育支所電話：０８３－７６６－２１００FAX：０８３－７６６－２３０３