入札情報は以下の通りです。

件名ボートレース下関自動体外式除細動器(AED)賃貸借に係る条件付き一般競争入札の実施について
公示日または更新日2022 年 3 月 10 日
組織山口県下関市
取得日2022 年 3 月 10 日 19:06:57

公告内容

令和4年(2022年)3月10日条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、下記により公告する。下関市ボートレース事業管理者 山田 祐作記1. 件名ボートレース下関自動体外式除細動器(AED)賃貸借2. 業務内容「仕様書」(別紙1)、「特記仕様書」(別紙2)及び「特記事項」(別紙3)のとおり3. 契約期間令和4年4月1日から令和9年3月31日まで地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約※ただし、長期継続契約の締結により、契約期間中の予算措置が当然に保障されるものではなく、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は、変更し、又は解除することができる。4. 賃貸借期間令和4年4月1日から令和9年3月31日まで(60か月)5. 入札条件1に掲げる賃貸借の入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。(3) この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(4) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登載され、取扱業種が大分類「役務」、中分類「賃貸借(リース)」、小分類「医療機器」に登録されている、市内業者・準市内1業者・準市内2業者であること。(5) 本件と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 本件の入札参加資格審査申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格がある者と認められていること。(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(9)高度管理医療機器等の貸与業の許可を受けていること。6. 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(2) 日時 公告の日から令和4年3月24日(木)までの午前9時から午後5時までの間。ただし、ボートレース非開催日の土曜日、日曜日及び祝日を除く。7. 入札参加資格確認申請書の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先下関市ボートレース企業局ボートレース事業課庶務係電話番号 083-246-1161FAX番号 083-246-02258. 申請方法入札参加資格確認申請書(様式1)及び同種業務の実績調書(様式2)に上記5(5)の内容が確認できる書類を添付し、上記6に掲げる提出場所にファクシミリにより提出すること。9. 申請書提出期間令和4年3月10日(木)午前9時から令和4年3月24日(木)午後5時まで10. 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認申請のあった者に対し、入札参加資格確認通知書(様式3)により令和4年3月28日(月)までにファクシミリにより通知する。承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。11. 質問の方法質問内容を記載した書面(任意様式)をファクシミリにて提出すること。質問の期限は、令和4年3月24日(木)午前10時までとする。質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。12. 入札日時等(1) 入札日時 令和4年3月29日(火)午後2時(2) 入札場所 下関市長府松小田東町1番1号ボートレース下関事務所棟2階会議室13. 入札保証金下関市ボートレース企業局契約規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。14. 入札方法(1) 入札書(様式4)を上記 11(2)の入札場所に持参すること。なお、代理人をして入札させるときは委任状(様式5)を持参させ、入札前に提出すること。(2) 入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。(3) 郵便による入札は認めない。15. 入札書に記載する金額入札書には、賃貸借期間の総額を記載すること。(落札に当たっては、入札書に記載された金額(60か月分の総額)に当該金額の10パーセントに相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。16. その他(1) 入札参加資格申請にかかる費用は、すべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。(2) 入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面をボートレース事業課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。(3) (2)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。(4) 入札参加者が入札日までに入札条件を満たさなくなったときは、その者のした入札は無効とする。(5) 入札において事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。(6) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。(7) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(8) 虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に違反した入札は無効とする。(9) 入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がない又は入札保証金が不足する入札は無効とする。(10) 入札者が明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。(11) 入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。(12) 代理人でその資格がない者の行った入札又は1人で2人以上の代理として行った入札は無効とする。