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公告内容

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。

令和４年(2022年)３月１１日下関市長 前田 晋太郎記１．業務名国際課電子複写機賃貸借業務２．契約内容電子複写機 仕様書(別紙１)のとおり電子複写機 機器構成条件(別紙２)のとおり３．契約期間等(１)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(２)賃貸借期間令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)長期継続契約地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約※長期継続契約の締結により、契約期間中の予算措置が当然に保障されるものではなく、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。ただし、賃借人は、前述の規定により契約を変更し、又は解除したことにより賃貸人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、賃借人と賃貸人が協議して定める。

※本契約は、令和４年度予算成立を条件としており、当該年度の予算が成立しない場合は、契約手続きを行わないものとする。

４．入札参加条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。

(２)この公告の日から本業務入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

(３)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録されており、地域区分が「市内・準市内１・準市内２」のいずれかであること。また、取扱業種が大分類「賃貸借(リース)」、小分類「複写機」であること。

(４)入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し入札参加資格を認められていること。

５．契約条項を示す日時及び場所(１)日時 公告日から令和４年３月１８日(金)午後５時まで(２)場所 下関市総合政策部国際課及び下関市ホームページ６．入札参加資格確認申請書の提出入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙３)を下関市総合政策部国際課に郵送又は持参すること。ただし、郵送の場合においては、提出期限内に必着のこと。

７．申請書の提出期限等(１)申請書提出期限 令和４年３月１８日(金)午後５時まで(２)提出先 〒７５０－００１８下関市豊前田町３－３－１ 海峡メッセ６階下関市総合政策部国際課８．入札に関わる質問の方法(１)本入札に関する質問は電子メールまたはファクシミリによること。

(２)質問の期限は令和４年３月１８日(金)正午までとする。

(３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。

(４)問い合わせ先 下関市総合政策部国際課電話番号 ０８３－２３１－９６５３ファクシミリ ０８３－２３１－９６５４電子メール sskokusa@city.shimonoseki.yamaguchi.jp９．入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(別紙４)によりファクシミリを使用して通知する。

10．入札方法(１)入札書(別紙５)を下記１１に掲げる入札日時及び場所に持参すること。入札額は、複写１枚あたりの単価(コピー用紙以外の消耗品の供給及び保守を含む。)額(消費税及び地方消費税額を含まない。)を記載すること。単価の表示は小数点第２位までとする。

(２)郵便による入札は認めない。

(３)代理人に入札させるときは、委任状(別紙６)を提出すること。

(４)最も低い額を入札した者を落札者とする。なお、不調の場合を考慮して、入札回数は初回を含めて３回までとする。

11．入札(開札)日時等(１)入札日時 令和４年３月２５日(金)午後２時(２)入札場所 下関市総合政策部国際課(下関市豊前田町３－３－１ 海峡メッセ６階)12．入札保証金下関市契約規則による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

13．その他(１)入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた翌日(休日の場合はその翌日)までに、その理由について説明を求める旨を記載した書面を下関市総合政策部国際課に持参することにより、説明を求めることができる。

(２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。

(３)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。

(５)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。

(６)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認められたときは入札を中止し、または延期する場合がある。

(７)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの(８)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止措置を受けた時は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。

(９)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。