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公告内容

① ② ③ ④ ⑤⑥⑦⑧⑨※なお、ダウンロードした設計書を開く際に、パスワードの入力が必要となるので、(３)設計図書の閲覧・配付の期間、場所及び方法令和3年10月5日まで建設部 建築課令和3年9月13日から閲 覧 場 所(様式第１号)をファックス送信により入札担当課へ提出すること。

配付対象者は、本公告中(２)入札参加資格の①、⑥のすべてを満たす者とする。

配 付 期 間 ②で受審した経営事項審査の総合評定値通知書における 解体工事 の完成工事高(２年平均鉄骨造 平屋建て 建築面積：４１５．４３㎡ 延床面積：４０１．２１㎡周南市徳山港町８４７５番５工 期(公告日直近のもの。ただし、公告日において有効なものに限る。)令和4年2月7日まで建設工事の種類 解体工事 解体工事 について、経営事項審査を受審し、総合評定値通知書における雇用保険、健康保険及び厚生年金保険加入の有無が「有」又は「除外」であること。

(２)入札参加資格 公告日において、令和３･４年度周南市競争入札参加資格者名簿に 解体工事公 告条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(平成１９年９月１日制定)第４条第１項の規定により、下記のとおり公告する。

0046680工 事 名工 事 の 概 要(１)入札に付す事項旧徳山港町分庁舎解体工事記周南市長 藤井 律子令 和 3 年 9 月 13 日工 事 番 号令和3年9月13日からパスワード照会方法令和3年10月5日まで配 付 対 象 者配 付 方 法工 事 場 所ただし、土・日曜日及び祝祭日の閉庁日は除く。

周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(以下「実施要領」という)第３条第１項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。

で登録されていること。

設計図書配付期間内に実施要領第５条第１項による照会をしていること。

公告日において、法第３条第１項の営業所のうち、主たる営業所の所在地が周南市内であること。

閲 覧 期 間配置予定技術者は、令和3年10月5日 以前に３か月以上の雇用関係を有していること。

を有すること。

イ ア以外の主任技術者となりうる資格の場合は、平成18年4月1日から令和3年9月13日までの 本公告中(10)に掲げる同種・類似工事の施工実績を有すること。

措置要件に該当する者でないこと。

周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる(令和3年9月13日までに施工完了した工事に限る。)または３年平均)が、 10,000 千円以上であること。

次のア、イのいずれかを満たす技術者を配置できること。

ア １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。)であること。

含む。)で、１つの工事における床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事に従事した経験 間に、公共工事(法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人が発注するものを配付方法は、周南市ホームページからのダウンロードとする。

配付対象者のうち、配付を希望する者は入札担当課に照会すること。

配付対象者が配付を希望する場合は、配付期間中に、パスワード照会書までFAXFAX0834-22-8430 財政部 契約監理課入 札 参 加 資 格の 確 認※提出された書類は原則として返却しないア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書入 札 担 当 課開札後、入札執行者から、落札候補者として入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、落札候補者決定の日から起算して３日以内に次の書類を提出すること。

イ 建設業許可通知書の写しカ 同種・類似工事の施工実績調書(様式第８号)および添付資料同種・類似工事の要件0834-22-8425 電話番号工 事 担 当 課 建設部 建築課 0834-22-8393様式の入手方法再度・再々度の入札の実施について 周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領第15条第2項により再度、再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にファックスで入札方法、入札日等を通知する。

(11)担当課周南市のホームページよりダウンロードすること。

※周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領、周南市条件付一般競争入札心得及び入札公告を遵守のうえ入札すること。

ウ 総合評定値通知書の写し(４)質問回答に関する事項(10)その他提出するもの契 約 担 当 課(12)この公告に関する問い合わせ先 周南市役所 財政部 契約監理課企画部 施設マネジメント課無(９)入札の無効に関する事項前払金工事内容質問書により、工事担当課へファックスすること。

エ 配置予定技術者届及び添付資料(雇用関係が確認できる書類を含む)オ 配置予定技術者の資格・工事経験調書及び添付資料令和3年10月6日有日 時 11時20分から場 所提出方法令和3年10月5日までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。

(７)入札書等の提出期限(８)開札の日時及び場所(２)入札参加資格に掲げる資格要件を満たさない者のした入札、不正な入札は無効とする。そのほか「周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領」、「周南市条件付一般競争入札心得」による。

部分払中間前払金１.入札書 指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。

提出する外封筒は角形２号を推奨する。(Ａ４サイズの用紙を折らずに封入できるサイズ)※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。

質 問 回 答 日質問回答方法 平成１８年４月１日から令和３年９月１３日までの間に、公共工事(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人が発注するものを含む。)で、１つの工事における床面積の合計が８０㎡以上の建築物の解体工事を元請施工完了した工事。(解体を主として発注された工事に限る。)支 払 条 件(５)入札保証金及び契約保証金に関する事項有周南市役所 契約監理課 入札室契 約 保 証 金質 問 期 限 令和3年9月22日２.工事費内訳書令和3年9月27日必要提出期限(郵送)入 札 保 証 金質 問 方 法免除17時15分開札日の前日まで閲覧に供する。

(６)入札書等の提出方法この工事はです。

●この入札は、低入札価格調査制度の対象工事です。

●応札の際に、工事費内訳書を入札書と同時に提出する必要があります。

数値的判断基準は o 対象となります。

 対象となりません。

判断基準額(失格ライン)は o 定めています。

 定めていません。

現場管理費相当額の算式は  直接工事費の1/10o 直接工事費の2/10市が設定する低入札調査基準価格の算式は※直接工事費の額・・・直接工事費－現場管理費相当額 現場管理費の額・・・現場管理費＋現場管理費相当額 現場管理費相当額・・直接工事費×低入札価格調査資料等・提出者調査基準価格を下回った応札者のうち、入札執行者から資料の提出を求められた者・提出期限入札執行者が提出者に対して指定した調査日・提出物周南市役所 契約監理課 工事担当電話 0834-22-8425周南市低入札価格に関する事務取扱要綱に掲げる別記第4号様式(第8条関係)「低入札価格調査表②」に基づき調査するので、調査項目における状況が判断できる資料※工事費内訳書提出にあたっての留意事項も必ずご覧ください。

●工事費内訳書の作成・提出にあたっては、指定した様式の表紙を作成、添付することなど、注意点がありますので(「工事費内訳書提出にあたっての留意事項」記載事項)、市契約監理課のホームページで確認するか、契約監理課へお尋ねください。

(直接工事費の額×１０／１０)＋(共通仮設費× ９ ／１０)＋(現場管理費の額× ８ ／１０)＋(一般管理費× ７ ／１０)※(各費目毎に所定の率を乗じたもの(小数以下切捨)を合計)から千円未満を切り捨てる0.1※「周南市低入札価格に関する事務取扱要綱」「周南市低入札価格に関する事務取扱要綱運用要領」を必ずご覧ください。

配付用(重要)工 事 名入 札 日 令和3年10月6日工事費内訳書・低入札価格調査制度に関する注意旧徳山港町分庁舎解体工事周南市役所 契約監理課 工事担当電話 0834-22-8425