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公告内容

山口市上下水道事業管理者 野 村 和 司履 行 期 間 (始期については、契約日の翌日が閉庁日の場合は、同日以後の閉庁日でない日とする。)登 録 業 務公告日の前日において、国土交通省の建設コンサルタント登録のうち下水道部門に登録されている者であること。

資格・登録等同 種 ・ 類 似業 務 実 績(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

入 札 公 告契約日の翌日から令和４年３月２５日まで 発注の概要次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。

入札者は、山口市上下水道事業競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)を熟読の上、入札すること。

履 行 場 所業 務 名 山口市公共下水道施設耐水化計画策定業務事後公表とする。

事後公表とする。

適用しない。

入札書比較価格予 定 価 格種 別 建設コンサルタント業務等業 務 概 要 耐水化計画策定業務 一式総 合 評 価落 札 方 式令和3年8月17日山口市内入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。)公告日の前日において、建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和元年12月12日山口市告示第90号)に規定する入札参加資格を、次の業種について有していること。

競争入札参加資 格 登 録土木関係建設コンサルタント業務のうちの下水道公告日の前日において、次のいずれかであること。

(1)市内業者(本店を山口市内に有する者をいい、競争入札参加資格登録の区分が「市内」である者に限る。)(2)準市内業者(支店、営業所又はこれらに準ずる事務所(以下「支店等」という。)を山口市内に有することをいい、競争入札参加資格登録の区分が「準市内」であり、かつ、当該支店等が競争入札参加資格登録における「山口市と契約を締結する相手方」である者に限る。)平成２８年４月１日から公告日の前日までの間に元請負人として公共下水道事業の同種又は類似の業務(処理場又はポンプ場施設の浸水対策に係る設計業務(基本設計又は詳細設計若しくは耐水化計画策定))について、完成及び引渡しが完了した実績を有すること。

所 在 地- 1 - 入札公告開 札 会 場入 札 方 法入札書到着期限免除⑴同種・類似業務の業務実績調書⑵同種・類似業務の業務の発注証明書( 添付できない場合は、請負契約書の写し及び当該業務の内容が判断できる資料を添付)無 山口市上下水道局上下水道総務課入札監理室(詳細下記)再 度 入 札開 札 日 時(2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領及び山口市上下水道事業入札参加者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

山口市上下水道局宮島庁舎３階第３会議室(山口市宮島町７番１号)添 付 書 類入札書送付先前 払 金部 分 払確 認 方 法競争入札後、その場で行う(次のとおり入札参加資格確認申請書の提出が必要)。

提 出 書 類請負代金が３００万円以上の場合は、有郵便入札(山口市上下水道事業郵便入札に関する要領のとおり。)契 約 保 証 金郵便入札(山口市上下水道事業郵便入札に関する要領のとおり。)郵便入札において予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札(２回目、３回目の入札)を次の方法で行う。郵便入札をした入札者には郵便入札の開札の後、速やかにファックスで連絡をする。

入札書と同梱包で次に掲げる書類を一般書留又は簡易書留で郵送すること。

代理人による入札の場合は、委任状(一括委任状を提出している場合は、委任状は不要)上記の入札参加資格確認申請書及びその添付書類再度入札方法郵 送 書 類令和３年９月１日(水)午後５時令和３年９月２日(木)午前９時３０分郵 送 方 法提 出 方 法下記の郵送方法及び郵送書類のとおり、入札書と同梱包で提出する。

入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)入札の方法等そ の 他契約に関する事項入札参加資格の確認- 2 - 入札公告再 度 入 札 の提 出 書 類(1)入札書(2)代理人による入札の場合は、委任状(本件入札について初度の入札で提出している場合、又は一括委任状を提出している場合は、委任状は不要)免除公告日から令和３年８月３１日までにおける午前８時３０分から午後５時まで(最終日は午後４時まで)山口市上下水道局宮島庁舎３階第３会議室(山口市宮島町７番１号)２回目の入札３回目の入札開 札 場 所入札の中止令和３年８月２６日(木) 午後５時まで山口市上下水道局下水道施設課(詳細下記)入札保証金(1)参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とする。

(2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。

山口市公式ウェブサイトに掲載入札参加資格の登録時に通知したパスワードにより、掲載したファイルを閲覧することができる。当該パスワードが不明な場合は、パスワード照会・回答書(参加者心得様式第１号)を次のとおりファックス送信することにより照会すること。なお、照会できる者は建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有する者とする。

パ ス ワ ー ド照 会 期 間提 出 先回 答 方 法パ ス ワ ー ド照 会 先(1)入札執行中に辞退等があり、入札者が１者となったとき。

開 札 場 所令和３年９月８日(水)午後５時入 札 書到 着 期 限設計図書類等の閲覧方法閲 覧 方 法閲覧に必要なパ ス ワ ー ド質問書の受付及び回答の方法設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を持参又はファックス送信により提出すること(ファックス送信の場合、送信後に電話連絡を行うこと。)。

令和３年９月１５日(水)午後５時入 札 書到 着 期 限右のいずれかに該当するときは、入札を中止する。

山口市上下水道局上下水道総務課入札監理室(詳細下記)(2)１者のみが入札に参加し、１回目で落札しなかったとき。

(3)上下水道事業管理者が入札の中止が必要と認めたとき。

回答は、内容質問の受理後、令和３年８月３０日(月)までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。

無効及び失格入札等内 容 質 問 書提 出 期 限山口市上下水道局宮島庁舎３階第３会議室(山口市宮島町７番１号)- 3 - 入札公告入札条件、契約条項等山口市上下水道局 上下水道総務課電話番号 ０８３－９３３－６６７６入札執行課ファックス番号 ０８３－９３２－０８１０入札関係書類は、山口市公式ウェブサイトから入手すること。ただし、ウェブサイト掲載様式の宛名が「山口市長 渡辺純忠」とあるものは、「山口市上下水道事業管理者 野村和司」とすること。

その他必要な事項事業担当課〒７５３－０８５１ 山口市黒川８番地山口市上下水道局 下水道施設課入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。

申請書及び資料の作成並びに申込みに係る費用は、提出者の負担とする。

電話番号 ０８３－９２５－８４６９ファックス番号 ０８３－９２５－８４６８連絡先等新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る特例措置として、山口市郵便入札に関する要領第6条第1項及び第7条第1項の規定に関わらず、入札者の立会及び傍聴はできないものとする。

現場説明は、実施しない。

この公告における「閉庁日」とは、山口市の休日に関する条例(平成17年山口市条例第9号)に規定する休日をいう。

〒７５３－００４３ 山口市宮島町７番１号- 4 - 入札公告

【上下水道】(№30)R3.4.1別紙３入札条件(業務委託用)【消費税率１０％適用】１ 受託者は、委託業務の実施に当たっては、入札公告日又は指名通知日における最新の「山口県業務委託共通仕様書」によること。港湾事業に係る業務については、入札公告日又は指名通知日における最新の「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」によること。２ 受託者は、委託業務の実施に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行うものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額(消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札の執行回数は、３回までとする。ただし、予定価格を事前公表した場合については、１回とする。５ 当該業務委託の請負契約約款は、設計図書及び特記仕様書に定めるもののほか、山口市上下水道事業建設コンサルタント業務等約款のとおりとする。当該業務委託の条件並びに仕様及び特記事項は、設計図書及び特記仕様書のとおりとする。６ 設計図書及び特記仕様書で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１，０００円を見込むこと。また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じた額で変更契約する。【上下水道】(№30)R3.4.1別紙４指示事項(業務委託用)１ 業務委託の受託者は、請負代金額１００万円以上の測量及び調査設計業務について、テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。))に基づき、「通知書」を作成し、監督員の確認を受けた後に、ＪＡＣＩＣにフロッピーデイスク又は、公衆回線を通じたオンラインにより提出するとともに、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」の写しを監督員に提出すること。なお、提出の期限は、以下のとおりとする。(1) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後１０日以内とする。(2) 完了時登録データの提出期限は、完了検査合格後１０日以内とする。(3) 業務履行中に、受注時登録データのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のいずれかに変更があった場合の変更データの提出期限は、変更があった日から１０日以内とする。(4) 前３号に規定する日数の算定においては、閉庁日(山口市の休日に関する条例に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く。２ 建築関係建設コンサルタント業務においては、委託業務の受託者は、請負代金額１００万円以上の建築設計業務について、業務完了後１０日以内(閉庁日を除く。)に、公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)に「業務カルテ」を登録すること。なお、登録に先立ち、監督員の確認を受けること。３ 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行う全ての者をいう。)からの不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)の排除について(1) 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「山口市上下水道事業入札参加資格者に係る指名停止措置要領」別表の措置基準「３１ 不正又は不誠実な行為」に該当するものとして、１～９ヶ月の指名停止措置を検討する。(2) 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。(3) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。(4) 不当介入により委託期間の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注者に委託期間延長等の請求を行うこと。