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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札を実施します。令和３年１月８日支出負担行為担当官山口労働局総務部長１ 調達の内容(１)調達件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約(２)仕様等 デジタル印刷機消耗品 仕様書(以下「仕様書」という。)による。(３)納入場所 仕様書別紙のとおり(４)契約期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(５)入札方法ア 入札金額は、品目毎の単価に年間所要見込数量を乗算した合計額とすること。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額の総額を入札書に記載すること。ウ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と単価契約を締結する。２ 電子調達システム利用について本案件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加届により当局へ申し出た場合に限り、紙入札に変更することができる。３ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)厚生労働省からの指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。４ 契約条項を示す場所山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話０８３－９９５－０３６４５ 入札説明書の交付期間及び場所(１)期間 令和３年１月８日(金)から令和３年１月２９日(金)まで。(毎日午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)(２)場所 上記４と同じ。山口労働局総務部総務課会計第一係にて原則として手交する。６ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所 上記４に同じ。(２)入札書の受領期限 令和３年２月２日(火)正午(３)開札の日時及び場所 令和３年２月２日(火)午後１時３０分山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)その他詳細は入札説明書・仕様書による。「令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約」にかかる入札説明書１ 件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約２ 仕様 別添「理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。３ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)厚生労働省からの指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。４ 入札等入札書は、電子調達システム(以下「電子調達」という。)により提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、別添「電子調達案件の紙入札方式での参加について」及び「紙入札業者登録票」を令和３年２月１日(月)午後５時までに、山口労働局総務部総務課会計第一係に提出(郵送の場合は、書留郵便に限る。)すること。また、支出負担行為担当官が別に指定する「暴力団に該当しない旨の誓約書」及び「厚生労働省から指名停止等の措置を受けていない旨の自己申告書」を提出しなければならない。(１)入札ア 入札金額は、購入内訳書に示した品目毎の単価に年間所要見込数量を乗算した合計額(総価)とすること。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額の総額を入札書に記載すること。

(２)入札付属書については、次の方法により作成すること。ア 仕様書に示した品目及び年間所要見込数量に対して、入札付属書の様式に従い、品目に対する単価を記載し、積算の内訳及び合計額等を記載すること。イ 単価は円未満を切り捨てとすること。(３)電子調達により入札を行う場合電子証明書を取得していること。〔電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/〕ア 参加申込み令和３年２月１日(月)午後５時までに電子調達による入札参加申込を完了(別添「電子調達参加申込書」(ＷＯＲＤ、ＰＤＦ形式等)、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(ＰＤＦ形式等)、「保険料納付に係る申立書」の写し(ＰＤＦ形式等)、「誓約書」の写し(ＷＯＲＤ、ＰＤＦ形式等)及び「自己申告書」の写し(ＷＯＲD、ＰＤＦ形式等)を証明書等の添付書類として電子調達システムにより提出すること。)し、支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得ておくこと。また、支出負担行為担当官山口労働局総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。イ 入札書の提出期限令和３年２月２日(火)正午ウ 入札書の提出別添「入札付属書」とともに、電子調達に到達するよう提出すること。なお、電子調達により応札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達に入札書が到達しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(４)紙により入札を行う場合ア 参加申込み令和３年２月１日(月)午後５時までに「電子調達案件の紙入札方式での参加について」、「紙入札業者登録票」、｢資格確認通知書(全省庁統一資格)｣の写し、「保険料納付に係る申立書」、「誓約書」及び「自己申告書」を提出し、支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得ておくこと。また、支出負担行為担当官山口労働局総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。イ 入札書の受領期限令和３年２月２日(火)正午ウ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話０８３－９９５－０３６４エ 入札書の提出入札書に入札付属書を添付(左肩部分をホッチキスどめ)し、割印を押印すること。直接提出(持参)する場合は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び宛名(支出負担行為担当官山口労働局総務部長あて)を記入のうえ、「２月２日開札「令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約」の入札書在中」と朱書すること。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「２月２日開札「令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約」の入札書在中」の旨朱書表示し、中封筒の封皮には直接提出(持参)の場合と同様に氏名、宛名、件名等を記入し、送付すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。また、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること。(上記と同様に封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び宛名(支出負担行為担当官山口労働局総務部長あて)のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。)(５)代理人による入札ア 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合は、開札までに別添「委任状」を提出すること。ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理を兼ねることはできない。５ 入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。６ 開札(１)開札の日時及び場所令和３年２月２日(火)午後１時３０分山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階(２)電子調達による入札の場合電子調達により入札書を提出した場合は、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(３)紙による入札の場合新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札会場での立会いは行わないこと。また、予算決算及び会計令第８１条の規定に基づき「入札事務に関係のない職員」を立ち会わせるので、別添「開札同意書」を入札書提出時に併せて提出しておくこと。(４)再度入札の取扱い入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定のうえ、再度の入札を行う。電子調達においては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。また、紙による入札の場合は、上記４(４)エにより提出された回数に応じた入札書により入札を行う。７ 入札の辞退入札を辞退するときは、入札執行前までに別添「入札辞退届」を上記４(４)ウに提出(郵送の場合は、入札日の前日までに到達するものに限る。)すること。８ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。９ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等の対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和３年１月８日(金)から令和３年１月２６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所：上記４(４)ウに同じウ 提出方法：書面は郵送又はＦＡＸにより提出するものとする。(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年１月２７日(水)午後５時までに文書等により行う。１０ 落札者の決定方法(１)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより落札者を決定する。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及びシステムの開札結果の通知書により通知する。１１ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎不明な点については、右記ＵＲＬのＦＡＱ参照 https://www.geps.go.jp/faq/all◎上記で解決しない場合ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)／017-731-3177(ＩＰ電話等を利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/１２ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別紙「一般競争入札心得書」を熟読し遵守すること。(３)本業務は令和３年４月１日から履行を開始するものとする。本業務にかかる開札の日には、契約予定者を決定するものであり、契約締結は令和３年４月１日とする。なお、本業務は令和３年度予算が成立されることを条件とした入札であり、当該契約にかかる令和３年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約は予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算が成立した場合、契約期間を延長するものとする。理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品 仕様書令和３年度に購入する理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約に係る入札公告(令和３年１月８日付)に基づく入札等については、この仕様書による。１ 県内各公共職業安定所(以下「所」という。)において使用する理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品(以下「消耗品」という。)については、山口労働局又は所の発注(ＦＡＸ)により納品することとし、代金は山口労働局総務課が一括して支払うこととする。２ 契約期間は、令和３年４月１日～令和４年３月３１日とする。３ 消耗品の品目、規格、年間所要見込数量、納入場所については、別紙「令和３年度理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品 購入内訳書」のとおりとする。年間所要見込数量について過不足が生じても契約単価の調整はしない。消耗品は、国内仕様のメーカー純正品とすること。４ 納品については、発注日を除く５日以内(閉庁日は除く)に納品すること。納品書は、納品時に納品先に渡すこと。消耗品の規格は、契約期間を通じて同一製品を納品すること。５ 使用済の消耗品については、納品先又は山口労働局から連絡を受け次第、回収すること。６ 総価について、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とし、その者と入札付属書に記載した単価をもって単価契約を締結する。入札にかかる金額は、納入にかかる全ての経費を見込んで記入すること。７ 請求については毎月末締とし、翌月１０日までに「官署支出官 山口労働局長」宛の請求書を作成し、総務課会計第一係に提出すること。請求書には品目名・単価・納品数量・納品場所等の納品明細を記載し発行すること。消費税により円未満の端数が出た場合は、切り捨てること。支払については、請求日から３０日以内に指定口座に振り込むこととする。８ 業務の再委託について(１)当業務について業務の全部を第三者(本件契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に一括して再委託することはできない。(２)当業務の一部を再委託する場合には、山口労働局の指示に基づき再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託金額が５０万円未満の場合にはその限りではない。(３)再委託の相手方から、さらに第三者に委託が行われる場合には、その旨を山口労働局へ必ず報告し、履行体制の把握のために必要な指示に従うこと。別紙品目(消耗品) 対応機種 分 類 単位年間所要見込数量1 インクME935WMF935Wデジタル印刷機 箱 1472 インクME935WMF935Wデジタル印刷機 箱 103 マスターME935WMF935Wデジタル印刷機 箱 48公共職業安定所 所在地一覧郵便番号 電話番号753-0064 083-922-0043751-0823 083-222-4031755-8609 0836-31-0164747-0801 0835-22-3855745-0866 0834-31-1950744-0017 0833-41-0870740-0022 0827-21-3281742-0031 0820-22-2661 柳井市南町２丁目７－２２宇部公共職業安定所防府公共職業安定所徳山公共職業安定所下松公共職業安定所岩国公共職業安定所柳井公共職業安定所宇部市北琴芝２丁目４－３０防府市駅南町９－３３周南市大字徳山７５１０－８下松市東柳１丁目６－１岩国市山手町１丁目１－２１令和３年度理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品 購入内訳書下関公共職業安定所 下関市貴船町３丁目４－１ 公共職業安定所山口公共職業安定所所在地山口市神田町１－７５規 格RISOインクFⅡタイプHG ブラック(1箱2本入)RISOインクFⅡタイプHG レッド(1箱2本入)RISOマスターFⅡタイプHG (1箱2本入)令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印担 当 者 氏 名電 話 番 号電子調達案件の紙入札方式での参加について貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札で参加いたします。記１ 件名令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札業者登録票令和 年 月 日入札案件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約資格審査登録番号(１０桁)企 業 名 称郵 便 番 号住 所代 表 者 役 職 氏 名代 表 者 電 話 番 号代 表 者 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 名 称連 絡 担 当 者 氏 名連 絡 先 郵 便 番 号連 絡 先 住 所連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先Ｅメールアドレス電子調達参加申込書令和 年 月 日支出負担行為担当官 山口労働局総務部長 殿入札案件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約標記入札案件に係る一般競争入札の参加を申請します。資 格 審 査 登 録 番 号企 業 名 称業 種 名 及 び 等 級郵 便 番 号住 所代 表 者 役 職 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連 絡 担 当 者 氏 名連 絡 先 電 話 番 号連絡先Ｅメールアドレス※電子調達システムで参加申込する場合(入札参加資格確認申請)に提出する様式(ＷＯＲＤ・ＰＤＦ形式等)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 ㊞(生年月日)※ 個人の場合は、代表者氏名のほか代表者の生年月日も記載して下さい。※ 法人の場合は、役員全員(上記１(１)参照)の氏名及び生年月日が記載された役員名簿(任意用紙)を添付して下さい。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿一般競争入札関係書類チェックシート件名令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約【応札者名： 】№ 様式等 期限応 札 者チェック欄労 働 局チェック欄1電子調達案件の紙入札方式参加申込書(紙入札のみ)令和3年2月1日(午後5時) □ □2紙入札業者登録票(紙入札のみ)令和3年2月1日(午後5時) □ □3電子調達参加申込書(電子入札のみ)令和3年2月1日(午後5時) □ □4厚生労働省競争参加資格審査結果通知書(写)【「物品の販売」・中国Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ】令和3年2月1日(午後5時) □ □5暴力団等に該当しない旨の誓約書令和3年2月1日(午後5時) □ □6 保険料納付に係る申立書令和3年2月1日(午後5時) □ □7 自己申告書令和3年2月1日(午後5時) □ □8一般競争入札関係書類チェックシート令和3年2月1日(午後5時) □ □9入札書及び入札付属書紙入札の場合は、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から開札会場での立会いは行わないため、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること。(封筒に何回目の入札書であるかを明記すること)令和3年2月2日(正午) □ □10委任状9と別で提出(紙入札のみ)令和3年2月2日(正午) □ □11開札同意書9と別で提出(紙入札のみ)令和3年2月2日(正午) □ □入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿所 在 地名 称代表者名(代理人氏名) 印円※「入札付属書」により見積もった年間合計の消費税抜きの額の総価を記載すること。件 名 規 格 数 量令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約入札付属書のとおり入札付属書のとおり支出負担行為担当官 山口労働局総務部長 殿 名称下記のとおり入札します。代表者氏名(代理人氏名) 印番号 メーカー 品目 規 格 対応機種 単位 箱入数入札金額(税抜単価)年間所要見込数量(箱)合計1 理想科学工業 インク RISOインクFⅡタイプHG ブラック(1箱2本入)ME935WMF935W箱 2 1472 理想科学工業 インク RISOインクFⅡタイプHG レッド(1箱2本入)ME935WMF935W箱 2 103 理想科学工業 マスター RISOマスターFⅡタイプHG (1箱2本入)ME935WMF935W箱 2 48令和３年度理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品 入札付属書令和 年 月 日所在地(注1)円未満切り捨て(注2)紙入札方式で応札する場合は本書を入札書とともに提出すること。

総価(税抜)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿所 在 地名 称代表者名 印私は、(氏名) を代理人と定め、令和３年２月２日に執行される下記の入札に係る一切の権限を委任します。件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約代理人が使用する印影開 札 同 意 書支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印私は、令和３年２月２日に執行される下記の入札の開札において、自ら立ち会うことなく、予算決算及び会計令第８１条に基づき入札事務に関係のない貴局職員を立会者として開札することに同意します。記件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約※予算決算及び会計令第８１条契約担当官等は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。一 般 競 争 入 札 心 得 書山 口 労 働 局(趣旨)第１条 一般競争入札により当局との間において物品の売買契約をしようとするときは、会計法その他関係法令及びこの心得書によるものとする。(入札保証金)第２条 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に見積り金額の１００分の５の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提出しなければならない。ただし、入札保証金の全部または一部の納付を免除された場合は、この限りではない。(入札等)第３条 入札参加者は、仕様書、その他の添付書類等を熟覧の上、別紙「令和３年度理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約にかかる入札説明書」により定められた日時、場所において入札書により入札しなければならない。２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。３ 入札参加者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。４ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議、協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。５ 入札参加者は、落札者が契約を締結することを妨げてはならない。(入札参加者の資格)第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加者、契約者又はその代理人となることはできない。(１) 成年被後見人及び被保佐人(２) 破産の開始決定を受け復権しない者(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札参加資格のない者がした入札(２)入札に関して不正行為を行ったと認められる入札(３)委任状を提出していない代理人がした入札(４)所定の日時、場所に提出しない入札(５)入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字の誤脱若しくは不明な入札(６)入札事項を表示せず又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(７)金額を訂正した入札(８)同一人にして、２以上の入札をした入札(９)その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第６条 落札決定に当っては、入札に記載された金額に消費税相当額を加算した額を落札金額とするので、入札者は消費税相当額を除く見積金額を入札書に記載すること。２ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と契約を締結する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより落札者を決定する。(再度入札)第７条 開札した場合において、前条に規定する落札者がいないときには、再度入札を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は入札に参加することはできない。(１) 第５条第１号から第４号までの規定により無効とされた入札(２) 第５条第５号から第９号までの規定により無効とされた入札で、再度の入札に参加させることが不適当と認められる入札２ 再度の入札を行っても、前条に規定する落札者がいないときには、さらに再度入札を行うこととする。なお、この場合においても前条に規定する落札者がいないときには、あらためて入札を実施するか又は最低価格の入札者と予定価格の制限の範囲内で随意契約するかについては当局において判断する。(契約書の提出)第８条 落札者は、落札決定の日から当局の指定する日までに契約書及び契約に必要な書類を提出しなければならない。当該期間に契約書を提出しないときには、その権利を失うとともに、第２条に規定する入札保証金又は入札保証金に代わる担保は当局に帰属する。(契約保証金)第９条 落札者は、契約書と同時に契約金額の１００分の１０の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。(異議の申し立て)第10条 入札をした者は入札後、この心得書、仕様書その他の添付書類についての不明又は錯誤等を理由に異議申し立てすることはできない。(その他)第11条 この心得書に記載のない事項については、すべて当局係員の指示によるものとする。付記事項１ 開札立会いについて新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、入札者の立会いを伴う開札は行いません。紙入札による場合、予算決算及び会計令第８１条の規定に基づき、開札事務に関係のない当局職員が立ち会うため、開札同意書を提出していただくこととなります。２ 入札書の提出電子調達による場合、入札参加受付期限(令和３年２月１日(月)午後５時)以降において、当局から資格審査結果通知を行うので、当該通知書を待って、令和３年２月２日(火)正午までに入札書を提出してください。紙入札による場合は、令和３年２月２日(火)正午の受領期限は厳守するとともに、令和３年２月１日(月)以降に入札書を当局が受領するよう配慮の上、提出してください。(過剰に早く提出されることのないようにお願いします。)また、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出してください。３ 再入札について再入札となる場合は、原則同日中に時間等を指定の上、再度の入札を行います。紙による入札の場合は、令和３年２月２日(火)正午までに提出された、回数に応じた入札書により入札を行います。４ 落札決定の通知について落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及びシステムの開札結果の通知書により通知します。なお、落札決定通知後、希望する入札者には、別添「入札結果通知書」をＦＡＸ送信いたします。

入 札 辞 退 届件名 令和３年度 理想科学工業製のデジタル印刷機消耗品の単価契約上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印別添入 札 結 果 通 知 書(ＦＡＸ)各事業者 御中山口労働局総務部総務課会計第１係下記案件につきまして、入札の結果をお知らせいたします。１ 入札に附した内容令和３年度 理想科学工業製デジタル印刷機消耗品の単価契約２ 入札の経過一 般 競 争 入 札(電子調達)令和３年２月２日(火) 午後１時３０分入札参加業者名第１回目 第２回目 第３回目３ 落札業者及び落札金額落札業者 落札金額