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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札を実施します。令和３年１月１８日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 奥山 浩行１ 競争入札に関する事項(１)件 名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事(２)内容 「仕様書」による(３)履行期限 契約締結日から令和３年３月３１日(水)まで２ 入札方法等(１)入札方法入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)電子調達システム利用について本案件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加届により当局へ申し出た場合に限り、紙入札に変更することができる。３ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２年(令和１・２年)度厚生労働省競争参加資格者において、中国地域の「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。(４)現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(併任可)を当該工事の現地での工事期間中に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。ア 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。イ 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(５)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４ 契約条項を示す場所山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話０８３－９９５－０３６４５ 入札説明書等の交付期間及び入手方法等(１)期間 令和３年１月１８日(月)から令和３年２月５日(金)まで。(毎日午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)(２)入手方法 山口労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/、ホーム＞お役立ち情報・調達情報＞入札情報)からダウンロード、または上記４記載の場所において手交する。(３)現地確認について現地確認を行う場合は、事前に上記４まで連絡し、宇部公共職業安定所の職員立会の下、行うこと。６ 入札書の提出場所など(１)入札書の提出場所 上記４に同じ。(２)入札書の受領期限 令和３年２月９日(火)午前９時３０分(３)開札の日時及び場所 令和３年２月９日(火)午前１０時３０分山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階なお、この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書又は請書の作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(７)関連情報を入手するための照会窓口山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話０８３－９９５－０３６４(８)入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。(９)その他詳細は入札説明書による。入札説明書１ 件名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事２ 仕様 別添「仕様書」のとおり。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２年(令和１・２年)度厚生労働省競争参加資格者において、中国地域の「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。(４)現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(併任可)を当該工事の現地での工事期間中に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。ア 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。

イ 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(５)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４ 入札等入札書は、電子調達システム(以下「電子調達」という。)(https://www.geps.go.jp/)により提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、別添「電子調達案件の紙入札方式での参加について」及び「紙入札業者登録票」を令和３年２月８日(月)午後５時までに、山口労働局総務部総務課会計第一係に提出(郵送の場合は、書留郵便に限る。)すること。(１)電子調達により入札を行う場合ア 入札書の提出期限令和３年２月９日(火)午前９時３０分イ 入札書の提出「内訳書」(任意様式)と併せて電子調達に到達するよう提出すること。なお、電子調達により応札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達に入札書が到達しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(２)紙により入札を行う場合ア 入札書の受領期限令和３年２月９日(火)午前９時３０分イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係電話０８３－９９５－０３６４ ＦＡＸ０８３－９９５－０３７８ウ 入札書の提出別添「入札書」の様式にて作成すること。「内訳書」(任意様式)を添付すること。入札書を直接提出(持参)する場合は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び宛名(支出負担行為担当官山口労働局総務部長あて)を記入のうえ、「２月９日開札 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事の入札書在中」と朱書すること。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「２月９日開札宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事の入札書在中」の旨朱書表示し、中封筒の封皮には直接提出(持参)の場合と同様に氏名、宛名、件名等を記入し、送付すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)代理人による入札ア 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等を電子調達で行う場合は、最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達においては、複数の代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合は、入札書提出までに別添「委任状」を提出すること。ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理を兼ねることはできない。５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札参加資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 書面による入札において記名押印(外国人の署名を含む)がない者エ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱及び判読不可能なものがある者オ 入札金額の記載を訂正した者カ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある者キ １人で２以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者コ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者６ 入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。７ 開札(１)開札の日時及び場所令和３年２月９日(火)午前１０時３０分山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館６階(２)電子調達による入札の場合電子調達により入札書を提出した場合は、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(３)紙による入札の場合ア 開札は、予算決算及び会計令第８１条の規定に基づき「入札事務に関係のない職員」を立ち会わせるので、必ずしも入札者又はその代理人の立会いを要さないが、別添「開札同意書」を入札書提出時に併せて提出しておくこと。また、下記７(４)の再度入札となる場合、再入札時間等の指示を行うので、開札時間以降において、入札者又は代理人は、当局と速やかに連絡が取れるとともに、再入札書の提出ができる体制を確保しておくこと。イ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。ウ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し、又は提出しなければならない。エ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほかは退場できない。(４)再度入札の取扱い入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定のうえ、再度の入札を行う。なお、電子調達においては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。８ 入札の辞退入札を辞退するときは、入札執行前までに別添「入札辞退届」を上記４(２)イに提出(郵送の場合は、入札日の前日までに到達するものに限る。)すること。９ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。10 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等の対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和３年１月１８日(月)から令和３年２月１日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所：上記４(２)イに同じウ 提出方法：書面は持参、郵送又はＦＡＸにより提出するものとする。(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年２月４日(木)午後５時までに文書等により行う。

11 入札者に要求される事項(１)電子調達により入札を行うものこの一般競争入札の参加を希望する者は、令和３年２月８日(月)午後５時までに電子調達による入札参加申込を完了し、支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得ておくこと。(別添「電子調達参加申込書」(ＷＯＲＤ、ＰＤＦ形式等)、｢厚生労働省競争参加資格審査結果通知書｣の写し、暴力団に該当しない旨の「誓約書」の写し及び「保険料納付に係る申立書」並びに「自己申告書」を証明書等の添付書類として電子調達により提出すること。)(２)紙入札により入札を行うものこの一般競争入札の参加を希望する者は、令和３年２月８日(月)午後５時までに「厚生労働省競争参加資格審査結果通知書」の写し、暴力団に該当しない旨の「誓約書」の写し及び「保険料納付に係る申立書」並びに自己申告書を提出し、入札書提出までに支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得ておくこと。12 落札者の決定方法(１)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないとき、電子調達によるとき、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定する。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を文書(ファックス)及びシステムの開札結果の通知書により通知する。13 苦情申立て本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し不服がある場合は、山口労働局総務部総務部長に対して苦情を申し立てることができる。14 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎不明な点については、次のURLのFAQを参照すること。https://www.geps.go.jp/faq/all◎FAQを確認しても問題を解決できない場合は、次のヘルプデスクまで問い合わせること。(ナビダイヤル)0570-014-889 (IP電話等をご利用の場合)017-731-317715 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別紙「競争契約入札心得」を熟読し遵守すること。(３)入札書の提出に併せて、見積もった入札金額の内訳書を提出すること。(４)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿所 在 地名 称代表者名私は、(氏名) を代理人と定め、令和３年２月９日に執行される下記の入札に係る一切の権限を委任します。件 名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿所 在 地名 称代表者名(代理人氏名)円(消費税額相当分を除く)件 名 規 格 数 量宇部公共職業安定所ブロック塀改修工事仕様書のとおり一式電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)備考 １ 金額はアラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。２ 「内訳書」(任意様式)を添付すること。３ 「内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額の訂正は入札無効となるので注意すること。令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名電 話 番 号電子調達案件の紙入札方式での参加について貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札で参加いたします。記１ 入札案件名山口労働局 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札業者登録票資 格 審 査 登 録 番 号企 業 名 称郵 便 番 号住 所代 表 者 役 職 氏 名代 表 者 電 話 番 号代 表 者 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 名 称連 絡 担 当 者 氏 名連 絡 先 郵 便 番 号連 絡 先 住 所連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先Ｅメールアドレス入 札 辞 退 届入札案件名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名開 札 同 意 書支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名私は、令和３年２月９日に執行される下記の入札の開札において、自ら立ち会うことなく、予算決算及び会計令第８１条に基づき入札事務に関係のない貴局職員を立会者として開札することに同意します。記入札案件名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事※予算決算及び会計令第８１条契約担当官等は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。電子調達参加申込書令和 年 月 日支出負担行為担当官 山口労働局総務部長 殿入札案件名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事標記入札案件に係る一般競争入札の参加を申請します。資 格 審 査 登 録 番 号企 業 名 称業 種 名 及 び 等 級郵 便 番 号住 所代 表 者 役 職 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連 絡 担 当 者 氏 名連 絡 先 電 話 番 号連絡先Ｅメールアドレス※電子調達システムで参加申込する場合(入札参加資格確認申請)に提出する様式(ＷＯＲＤ・ＰＤＦ形式等)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿暴力団等に該当しない旨の誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名(生年月日)※ 個人の場合は、代表者氏名のほか代表者の生年月日も記載してください。※ 法人の場合は、役員全員(上記１(１)参照)の氏名及び生年月日が記載された役員名簿(任意様式)を添付してください。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官山口労働局総務部長 殿仕 様 書◎ 件 名 宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事◎ 場 所 宇部市北琴芝二丁目４－３０◎ 期 間 契約締結日から令和３年３月３１日◎工事目的宇部公共職業安定所の既存ブロック塀を解体撤去し、新たにフェンスを設置する。◎工事概要○宇部公共職業安定所のブロック塀改修工事として、既存ブロック塀の解体撤去を行い、新たにフェンスを設置するとともに、ブロック塀に併設している裏出入口の改修工事を行う。また、ブロック塀に隣接する樹木の伐採及び駐車場の一部改修工事を併せて行う。１．仮設工事２．北側ブロック塀改修工事３．南東側ブロック塀改修工事４．裏出入口改修工事５．樹木撤去工事※詳細は別添「仕様書 別紙」及び「範囲図・画像」を参照すること。◎その他1. 工事の施工日については、原則平日とするが、はつり工事等大きな音の発生する場合及びその他庁舎利用に支障の出る場合については、宇部公共職業安定所 庶務課長と協議の上、土日祝日の閉庁日とする。2．作業時間は8時30分から17時15分までとする。ただし、変更が必要な場合は事前に宇部公共職業安定所 庶務課長と協議すること。3．事前に現地確認を実施すること。その際は、宇部公共職業安定所 庶務課長に事前連絡すること。4．契約決定後、速やかに作業計画書(工程表)を作成・提出すること。5．工事写真の撮影は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」による。6．廃棄物は、請負業者の責任において適正に処分すること。7．工事にあたっては、関係法令を遵守し、工事作業員及び来庁者並びに当該庁舎職員の安全確保等に努めること。8．工事にあたっては、近隣住民や通行人に対する安全を確保すること。9．必要に応じ、着工前に近隣住民等へ周知するとともに、近隣施設等に損傷を与えた場合には、現状に復帰すること。(必要に応じ近隣施設等の状況を写真撮影し事後に備えること。)10.工事に伴う関係官公署等への諸手続きは、請負業者がこれを代行し、必要経費も本工事に含む。11．その他付随工事が発生するような場合には、事前に山口労働局総務課会計第二係長あて協議すること。

規格等 数 量 単 位１．仮設工事養生 舗装・植込み面 1.00 式安全対策 バリケード・安全看板・誘導員配置 1.00 式道路使用許可申請 書類作成共 1.00 式２．北側ブロック塀改修工事樹木撤去有り目地切り ハンドカッター 両面 149.80 ｍ斫り撤去 CB厚１００ 5.90 ㎥ＣＢ控壁部分撤去 〃 6.00 箇所解体材集積・積込 運搬共 8.70 ㎥産廃処分 コンクリートガラ 12.40 ｔブロック添い砕石掻揚げ 65.00 ｍ樹木伐採・抜根 中・低木 ５０本程度 1.00 式積込み・運搬 19.00 ㎥伐採木処分 15.00 ㎥根株処分 4.00 ㎥除根跡埋戻し 真砂土 砕石下 5.00 ㎥砕石敷設 170.00 ㎡モルタル補修 ブロック天端 ｔ３０×Ｗ３００程度 74.00 ｍ基礎ブロック新設 １８０×１８０×Ｈ４５０ 34.00 箇所フェンス新設 ＵＮ－Ａ１２００ ＃５０ 水平 42.00 ｍ 〃 ＵＮ－Ａ１２００ ＃５０ 勾配 24.00 ｍ堀削土処分 運搬・積込み共 1.00 式３．南東側ブロック塀改修工事南側のみ目地切り ＣＢ ハンドカッター 両面 23.20 ｍ 〃 コンクリート壁 4.00 ｍＣＢ斫り撤去 ｔ＝１００ ０．７㎥ 飛散養生共 1.00 式コンクリート壁斫り撤去 ｔ＝１５０ ０．２㎥ 飛散養生共 1.00 式解体材集積・積込 運搬共 1.30 ㎥産廃処分 コンクリートガラ 1.90 ｔ既存アルミ格子撤去 処分共 1.00 式モルタル補修 ＣＢ天端 ｔ２５×Ｗ１００ 11.60 ｍ 〃 コンクリート壁 ｔ２５×Ｗ１５０ 1.90 ｍ ３－２．その他補修工事名 称仕様書 別紙 ２－１．ＣＢ塀他解体工事 ２－２．その他補修工事 ２－３．フェンス設置工事 ３－１．ＣＢ塀解体工事規格等 数 量 単 位 名 称基礎ブロック新設 １８０×１８０×Ｈ４５０ 15.00 箇所フェンス新設 ＵＮ－Ａ１２００ ＃５０ 水平 28.00 ｍ既存舗装撤去・補修 フェンス基礎部 レミファルト 15.00 箇所既存車止ブロック移設 12.00 個４．裏出入口改修工事既設ＣＢ・擁壁切断 ハンドカッター 1.00 式上記斫り 1.00 式解体材集積・積込 運搬共 ０．２㎥ 1.00 式ＡＳ舗装切断 Ｌ＝２．２ｍ 1.00 式上記部剥 ０．５㎡ 門柱撤去・鋤取り共 1.00 式産廃処分 コンクリートガラ 0.32 ｔ 〃 アスファルト 1.00 式モルタル塗補修 擁壁天端 ｔ２５×Ｗ２００ 1.80 ｍ段部モルタル塗 路面 ｔ５０×Ｗ２００ 1.60 ｍＣＢ堀小口モルタル補修 縦面 1.20 ｍ立上り造作 ＣＢ・モルタル塗 1.00 式５．樹木撤去工事既存樹木伐採 地上部迄 1.00 式ツバキ２本 イブキ１７本 ソテツ３本樹木高１．０ｍ～３．０ｍ樹木処分 運搬共 1.00 式 ３－３．フェンス設置工事 ４－１．解体工事 ４－２．改修工事北 側 ﾌﾞ ﾛ ｯ ｸ 塀125400 840 400 100ﾌｪﾝｽ撤去400 2,000 11,60013,6002,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 855 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,00013,400 12,855駐車場舗装撤去・復旧 ﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ H=1200 ﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ H=1200斜線部ﾌﾞﾛｯｸ撤去 t=100 天端ﾓﾙﾀﾙ補修 t=25南 側 ﾌﾞ ﾛ ｯ ｸ 塀 東 側 ﾌﾞ ﾛ ｯ ｸ 塀38,9503,200 3,200 3,200 3,200 3,600 2,800 3,200 3,200 3,200 3,170 3,190 3,79065,6702,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 65065,220 ﾌｪﾝｽ 全長ﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ H=12009,050 6,920 10,7502,210 3,340 2,100 1,400 6,820 100 2,400 2,400 2,400 2,300 1,25038,95048,000 17,67065,670ﾌﾞﾛｯｸ 3段撤去 t=100 ﾌﾞﾛｯｸ 4段+笠木撤去 t=1002,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 1,220 1506509,050 6,920 10,75065,220 ﾌｪﾝｽ 全長ﾌｪﾝｽ 朝日UNﾌｪﾝｽ H=1200北 側 ﾌﾞ ﾛ ｯ ｸ 塀裏 側 出 入 口25 25 1,300200 25斫り面3方ﾓﾙﾀﾙ塗り壁天端斫りﾌﾞﾛｯｸ撤去 ﾌﾞﾛｯｸ撤去壁天端斫り200 253001,600ｺﾝｸﾘｰﾄ壁撤去2351,5003方ｺﾝｸﾘｰﾄ立上ｱｽﾌｧﾙﾄ剥取踏面掻き取t=50 踏面ﾓﾙﾀﾙ面木3方50宇部公共職業安定所ﾌﾞ ﾛｯｸ塀改修工事２ (株)早川組2019. 11. 29ｱｽﾌｧﾙﾄｶｯﾀｰ切別途詳細図 有(下図)既設水道ﾒｰﾀｰ･給水管ﾓﾙﾀﾙ舗装(CB天端含む 幅300)ﾓﾙﾀﾙ舗装(CB天端含む 幅300)ﾌﾞﾛｯｸ 4段撤去 t=100 ﾓﾙﾀﾙ舗装(CB天端含む 幅300)駐車場舗装撤去・復旧 車止ﾌﾞﾛｯｸ 12個移設Ｎ・既存樹木伐採及び抜根・解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修・既存CB塀の解体及びﾌｪﾝｽ新設・既存CB塀(上部3段分)の解体・ｺﾝｸﾘｰﾄ塀(上部)の解体・ｱﾙﾐ格子の撤去・解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修・ﾌｪﾝｽ新設(河川側)・車止めﾌﾞﾛｯｸ移設 他・既存階段等解体撤去・階段造作(ﾓﾙﾀﾙ塗)・既存樹木伐採(地上部迄)(Ｂ)(Ｅ)(Ｃ)改修内容(Ｂ)北側囲障改修工事(Ｃ)南東側囲障改修工事(Ｅ)樹木撤去工事(Ｄ)裏出入口改修工事(Ｄ)【画像】宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事(２)北側ブロック塀改修工事・樹木伐採(３)南東側ブロック塀改修工事・駐車場車止め移設(４)裏側出入口改修工事(５)樹木伐採付記事項１ 開札立会いについて紙入札による場合、開札同意書を提出していただくことにより、開札会場への立会いの必要はありません。(予算決算及び会計令第８１条の規定に基づき、開札事務に関係のない当局職員が立ち会います。)なお、開札に立ち会う場合、電子調達システムによる入札者がある案件の開札は、電子調達システムへの紙入札業者登録等に時間を要することから、開札結果の公表(通知)まで３０分から１時間程度(入札参加者数により所要時間が変動します)開札会場にてお待ちいただくこととなりますので、予めご了解ください。また、開札会場からの中途退場及び開札会場における携帯電話等での外部との連絡は原則禁止としますので併せてご了解ください。２ 入札書の提出電子調達による場合、令和３年２月８日(月)午後５時以降において、当局から資格審査結果通知を行うので、当該通知書を待って、令和３年２月９日(火)午前９時３０分までに入札書を提出してください。紙入札による場合は、令和３年２月９日(火)午前９時３０分の受領期限は厳守するとともに、令和３年２月８日(月)午後５時以降に入札書を当局が受領するよう配慮してください。(特に郵送の場合、過剰に早く提出されることのないようにお願いします。)３ 再入札について再入札となる場合は、原則同日中に時間等を指定の上、再度の入札を行います。特に紙入札による場合で、かつ、開札に立ち会わない場合は、当局と速やかに連絡が取れるとともに、再入札書の提出ができる体制を確保しておいてください。(再入札の時間等の指定通知後から「１時間から１時間３０分後」を目処に再入札の指定時刻とすることを考えています。)４ 落札決定の通知について落札者が決定したときは、紙入札者に対して、①入札参加業者②落札業者及び落札金額を「入札結果通知書(ＦＡＸ)」により送信します。

1競争契約入札心得厚生労働省 山口労働局(目的)第１条 当局の所掌に係る一般競争及び指名競争(以下｢競争｣という｡)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という｡)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。ただし、令第７２条の規定に基づく一般競争参加資格の認定を受けている者については、この限りでない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提出しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、国を被保険者とする定額てん補特約条項付の入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前において、これを封かんのうえ、氏名及び金額(担保の場合は評価額)を封皮に明記して、次の該当提出書を添えて差し出さなければならない。一 現金を提出する場合は、保管金提出書二 有価証券を提出する場合は、保管有価証券提出書及び印鑑票４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。６ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。７ 落札者が、第１２条第１項の期間内に契約書の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は国庫に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、特記仕様書及び図面等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、特記仕様書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、入札者の氏名を表記し、入札函に投入しなければならない。３ 入札参加者は、代理人(入札参加者により完成された入札書を伝達する使者は含まない。)をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。５ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。６ 入札者は、入札書をいったん入札函に投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消をすることができない。(公正な入札の確保)第４条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。2２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 入札参加資格のない者がした入札二 入札に関して不正行為を行ったと認められる入札三 委任状を提出していない代理人がした入札四 所定の日時、場所に提出しない入札五 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字の誤脱若しくは不明な入札六 入札事項を表示せず又は一定の金額をもって価格を表示しない入札七 金額を訂正した入札八 同一人にして、２以上の入札をした入札九 その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)又はその者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予算決算及び会計令第８５条の基準(昭和６２年２月２日付け建設省会第１号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該落札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約保証金等)第１０条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、国を被保険者とする履行保証保険契約又は工事履行保証契約(公共工事履行保証証券による保証契約)を結んだことによるものであるときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券又は当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、保管金振込書により、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、政府保管有価証券払込書に印鑑票を添え、当該有価証券を取扱官庁3の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。５ 第３条第５項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。６ 契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、契約履行済確認のうえこれを還付する。(入札保証金等の振替え)第１１条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第１３条 入札をした者は、入札後、この心得、公告、入札説明書、特記仕様書及び図面等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。一般競争入札関係書類チェックシート件名宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事№ 様式等 期限応 札 者チェック欄労 働 局チェック欄1電子調達案件の紙入札方式参加申込書令和３年２月８日(午後5時)□ □2 紙入札業者登録票令和３年２月８日(午後5時)□ □3厚生労働省競争参加資格審査結果通知書(写)【建築一式工事・中国Ｃ，Ｄ】令和３年２月８日(午後5時)□ □4暴力団等に該当しない旨の誓約書令和３年２月８日(午後5時)□ □5 保険料納付に係る申立書令和３年２月８日(午後5時)□ □6 自己申告書令和３年２月８日(午後5時)□ □7 入札書(内訳書を含む)令和３年２月９日(午前9時30分)□ □8 委任状令和３年２月９日(午前9時30分)□ □9開札同意書(紙入札のみ)令和３年２月９日(午前9時30分)□ □入 札 結 果 通 知 書(ＦＡＸ)各事業者 御中山口労働局総務部総務課会計第１係下記案件につきまして、入札の結果をお知らせいたします。１ 入札に附した内容宇部公共職業安定所 ブロック塀改修工事２ 入札の経過一 般 競 争 入 札令和３年２月９日(火) 午前１０時３０分入札参加業者名第１回目 第２回目(再入札)３ 落札業者及び落札金額落札業者 落札金額