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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、前河原水源地井戸新設に伴う機械・電気設備改修工事の請負について、郵送による一般競争入札を次のとおり行う。令和３年９月２日東根市長 土 田 正 剛１ 入札書の送達(配達指定日)令和３年９月29日(水)２ 開札の場所及び日時(1)場 所 東根市役所403会議室(４階)(2)日 時 令和３年９月30日(木) 午前10時00分３ 入札に付する事項(1)工 事 名 前河原水源地井戸新設に伴う機械・電気設備改修工事(2)工事の場所 東根市大字藤助新田地内(3)工事の概要 取水ポンプ機械設備新設工事 一式運転制御電気設備改修工事 一式(4)工 期 令和４年３月24日まで(5)予定価格 事後公表４ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1)東根市財務規則(平成17年４月規則第８号)第105条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿の機械器具設置工事に登載されている者であること。(2)東北6県内の本店又は支店(委任された営業所を含む)業者であること。ただし、支店の場合は令和３年６月３日現在、事業所の形態や営業実績が1年以上あるものとする。(3)建設業法第３条第６項による特定建設業(業種：機械器具設置)又は一般建設業(業種：機械器具設置)の許可を受けた者であること。(4)直近の経営規模等評価における「機械器具設置」の総合評定値(P点)が700点以上であること。(5)平成23年度以降に東北管内において、水道事業関連施設における電気設備の新設、増築又は更新工事(全面的な更新とし、一部の補修工事は除く)を施工した実績があること。(6)次に掲げる要件を満たす主任技術者を対象工事に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人、主任技術者は兼務できる。① 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目を機械部門に係るものに限る。)の資格を有する者)又はこれと同等以上の資格を有すること。② 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(7)東根市競争入札参加資格者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(8) 東根市建設工事請負契約約款第49条第1項第6号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと。(9)会社更生法(平成14年法律第154条)の規定のよる会社更生手続きの申立てをしたもの若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続きの申し立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該手続開始決定日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事等の入札参加資格の審査を受けたもの者であること。(10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部課等東根市中央一丁目1番1号 東根市役所総務部財政課契約管財係 電話番号0237‐42‐1111内線3136６ 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる日時及び場所に持参もしくは郵送する者とする。(1)受付期間 令和３年９月２日(木)から令和３年９月10日(金)まで(東根市の休日を定める条例(平成２年６月条例第10号)に規定する市の休日を除く。)(2)受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3)受付場所 東根市役所総務部財政課内７ 入札保証金及び契約保証金等(1)入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 東根市財務規則第114条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額とする。)を付すこと。８ その他(1)入札参加者は、積算内訳書を入札書と同封し提出すること。(2)詳細については入札説明書による。

入 札 説 明 書前河原水源地井戸新設に伴う機械・電気設備改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札参加資格(1) 「東根市建設工事請負業者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日(申請書の提出期限の日)から入札執行日までの期間中のいずれかの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「東根市建設工事請負契約約款第49条第1項第6号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。(3) 「入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者」の「資本関係」並びに「人的関係」とは、次のことをいう。イ 資本関係次のいずれかに該当する関係をいう。但し、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ 人的関係次のいずれかに該当する関係をいう。・一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。但し、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(4) 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。２ 入札手続等(1) 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。(3) 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参もしくは郵送することにより行うものとする。(4) 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。(5) 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。３ 施工実績(1) 記載する同種工事の施工実績の件数は1件とする。(2) 工事の施工実績については、平成23年4月以降に工事が完了し、引き渡しが完了しているものに限る。(3) 施工実績については、記載した工事に係る工事実績証明書又は証明のできるもの(契約書の写し及び工事概要のわかる仕様書等の写し等)を提出すること。但し、当該工事が財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、当該工事実績カルテの写しの提出により工事実績証明等に代えることができる。４ 配置予定技術者(1) 配置予定技術者で「技術士(機械部門・総合技術監理部門)又はこれと同等以上の資格を有すること」とは、次の者をいう。・ 機械器具設置工事に対し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で、在学中に建築学、機械工学または電子工学に関する学科を修めた者・機械器具設置工事に関し、10年以上実務の経験を有する者・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(2) 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。この工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。(3) 配置予定の技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。(4) 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該工事に係る申請書の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。(5) 確認資料の配置予定の技術者の施工経験における職名は、現場代理人若しくは主任技術者の職名を記載すること。(6) 配置予定の技術者は、入札参加資格の確認申請日において、専任を要するどの工事にも主任(監理)技術者として配置されていないこと。ただし、この工事の契約時までに、当該技術者が配置されている工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合はこの限りでない。５ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和３年９月13日(月)までに通知する。６ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(1) 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、入札担当課長にその理由の詳細説明を求めることができる。イ 提出期限 令和３年９月16日(木)午後４時ロ 提出場所 東根市役所総務部財政課契約管財係電話 0237-42-1111 内線3136ハ 提出方法 書面は持参もしくは郵送により提出するものとする。(2) 入札担当課長は説明要求があった場合には、令和３年９月21日(火)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。７ 設計図書の閲覧及び貸出し当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出しを行う。(1) 閲覧及び貸出しが可能な設計図書イ 図面ロ 仕様書ハ 設計書(2) 閲覧期間及び貸出し期間入札公告の日から入札の前日まで(東根市の休日を定める条例(平成２年６月条例第10号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。(3) 閲覧の場所及び貸出しの場所６(1)ロに記載の場所にてデータで貸出しを行うのでUSBを持参すること。なお、郵送による入札参加資格確認申請者へは電子メールにてデータを送信するので、申請書類に送信先のアドレスを記載すること。８ 設計図書等に対する質問(1) 設計図書及び入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。イ 受付期間令和３年９月13日(月)から令和３年９月24日(金)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。ロ 提出場所６(1)ロに記載の場所ハ 提出方法書面は持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送によるものは受付ない。

(2) (1)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。イ 閲覧の期間令和３年９月27日(月)から令和３年９月29日(水)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。ロ 閲覧場所６(1)ロに記載の場所及び市ホームページ９ 入札の延期、中止等(1) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取りやめることがある。(2) 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。(3) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札前にくじ等により入札参加者を減じたうえで入札を執行することがある。１０ 入札及び開札(1) 入札参加申し込み及び資格確認の結果、入札参加資格者が1名でも入札を実施する。(2) 入札は郵送によるものとする。(3) 入札書に記載する日付は、開札日となる「令和３年９月30日」とする。(4) 郵送方法は、必ず郵便局の窓口で「一般書留」又は「簡易書留」の手続きをし、開札終了まで、郵便局から交付される「差出控え」を保管すること。郵便ポストに投函されたものは無効となるので、必ず郵便局窓口にて上記いずれかの方法で郵送すること。(5) 入札に当たっては、競争入札参加資格あることが確認された旨の通知書の写しを同封すること。(6) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を同封すること。なお、提出された積算内訳書は返却しない。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札ロ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札ハ 記名押印をしていない入札ニ 金額を訂正した入札ホ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ヘ 明らかに連合によると認められる入札ト 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札チ 積算内訳書の提出のない入札リ 入札書の金額が積算内訳書の金額と異なる入札ヌ 提出された積算内訳書の記載内容等確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札ル 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者の入札ヲ 一般書留又は簡易書留以外の方法で入札書を提出した入札ワ 郵便入札用封筒に件名・差出人が記載されていない入札カ 郵便入札用封筒記載の件名・差出人と同封された入札書の件名・入札者名が相違する入札(9) 入札は１回とする。(10)開札には当該入札事務に関係のない東根市職員1名が立ち会うものとする。１１ 落札者の決定方法(1) 低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。(2) 最低の価格の入札者が提出した積算内訳書に不正又は不正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。(3) 落札決定の時まで入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(4) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない東根市職員にくじを引かせて落札者を決定する。１２ その他(1) 保証契約に基づいて前払金を支払う。(2) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合又は入札に際して積算内訳書の提出がない場合においては、東根市建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、工事完了後に工事費用等に関する調査を行うことがある。この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。(4) 契約書を作成する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から概ね７日以内までに、これを契約担当者に提出しなければならない。１３ 提出書類(1) 申請書(様式第１号)及び確認資料(様式第５号、様式第６号、様式第７号)様式については、市ホームページに掲載。(市ホームページ：http://www.city.higashine.yamagata.jp)(2) 施工実績を証明する書類(工事履行証明書又は契約書の写し及び工事概要のわかる特記仕様書等の写し(CORINS登録工事については、工事内容の判別できる工事実績カルテの写し))(3) 技術者の資格等を証明する書類(技術者の国家資格者証等の写し)(4) 雇用関係を証明する書籍(保険証等の写しなど)