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公告内容

設計図書等電子閲覧申請書 新庄市が発注する建設工事等(建設工事及び建設コンサルタント業務等)の競争入札に係る設計図書等を電子閲覧(市ホームページからダウンロード)したいので、パスワードの発行を申請します。

１．工事(業務)名 ２．パスワードの発行方法選択連絡方法連絡先(メールアドレス・ＦＡＸ番号)電子メールＦＡＸ※どちらかに〇印と連絡先を記入すること。

令和 年 月 日新庄市財政課 あて 社 名 役職名 氏 名 注)ダウンロードした設計図書が読み取り難い、またはダウンロードできない等の場合は、発注課において書面閲覧等の対応をしますので、事前に連絡のうえ、来庁してください。

条件付き一般競争入札の公告下記のとおり、条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新庄市財務規則(昭和５５年３月規則第１０号)第９５条の規定に基づき、公告する。令和２年１０月１日新庄市長 山尾 順紀１ 入札の場所及び日時⑴ 場 所 新庄市役所本庁舎 ３０１・３０２会議室⑵ 日 時 令和２年１０月２９日(木)午前９時００分２ 入札に付する事項⑴ 工事名 明倫学園体育館棟建設工事の内 建築工事⑵ 工事場所 新庄市 十日町 地内⑶ 工事内容 体育館棟 ＲＣ造一部ＳＲＣ造 ３階建て建築面積：２，８２１㎡ 延床面積：３，４１４㎡・建築工事 一式⑷ 工 期 令和４年２月２８日まで⑸ 予定価格 １，１７５，４５２，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)３ 入札参加者の資格⑴ 次に掲げる要件を全て満たすことにより構成される自主結成方式の共同企業体(構成員が２者又は３者である特定建設工事共同企業体をいう。以下同じ。)とする。ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。イ 新庄市財務規則第９４条第３項の規定に基づき、令和元・２年度競争入札参加資格者名簿に建築一式工事で登載されている者であること。ウ 本工事の入札において、本工事における他の共同企業体の構成員になっていないこと。エ 健康保険、厚生年金及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下である等の事由により適用事務所に該当しない場合を除く。オ 新庄市競争入札参加資格者指名停止要綱(令和２年告示第２７号)に基づく指名停止を受けていないこと。カ 新庄市建設工事請負契約約款第４９条第１項第１１号の規定(「暴力団排除条項」)に該当しないこと。キ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。ク 新庄市内に本社又は営業所等を有する者が、構成員の数が２の場合は１以上、構成員の数が３の場合は２以上含まれること。⑵ 出資割合は、構成員の数が２の場合は３０％以上、構成員の数が３の場合は２０％以上とすること。⑶ 構成区分及び条件は、次のとおりとする。ア 代表者(ア)山形県最上地域又は山形県村山地域に本社又は営業所等を有すること。(イ)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する特定建設業の許可を建築一式工事において受けていること。(ウ)令和元・２年度競争入札参加資格審査申請時の総合評定値又は直近の総合評定値が建築一式工事について９００点以上であること。(エ)本工事について、専任の監理技術者(建築一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る。)を配置できるとともに現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と監理技術者とは兼務できるものとする。(オ)出資割合が構成員中最大であること。イ 構成員(ア)山形県最上地域又は山形県村山地域に本社又は営業所等を有すること。(イ)令和元・２年度競争入札参加資格審査申請時の総合評定値又は直近の総合評定値が建築一式工事について７００点以上であること。(ウ)本工事について、専任の主任技術者(種別を建築とするものに限る。)又は監理技術者(建築一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る。)を配置できること。４ 契約条項等を示す場所山形県新庄市沖の町１０番３７号新庄市財政課施設マネジメント推進室 電話番号０２３３－２９－５８５２５ 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書に必要な書類を添付し、次に掲げる日時及び場所に持参するものとする。⑴ 受付期間 令和２年１０月１日(木)から令和２年１０月１５日(木)まで(新庄市の休日を定める条例(平成元年条例第２８号)に規定する市の休日を除く。)⑵ 受付時間 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)⑶ 受付場所 新庄市財政課６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除する。⑵ 契約保証金 新庄市財務規則第１１１条第３項の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の１０分の１に相当する額とする。)を付すこと。７ その他⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。⑵ 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。⑶ この入札は、新庄市低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。⑷ 詳細については入札説明書による。⑸ 本工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月条例第６号)第２条の規定により、新庄市議会の議決が必要である。

入 札 説 明 書明倫学園体育館棟建設工事の内 建築工事に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札日程等手 続 等 期間、期日、期限等 場 所 等入札参加資格確認申請 入札公告５の(１)及び(２) 入札公告５の(３)入札参加資格確認結果通知令和２年１０月２２日(木)まで非資格理由説明要求令和２年１０月２３日(金)午後３時まで財政課非資格理由回答期限 令和２年１０月２８日(水)設計図書の閲覧及び貸出令和２年１０月１日(木)～令和２年１０月２８日(水)市ホームページ又は教育総務課設計図書等に対する質問受付令和２年１０月１日(木)～令和２年１０月１５日(木)教育総務課上記質問に対する回答書の閲覧令和２年１０月２２日(木)～令和２年１０月２３日(金)教育総務課入札 入札公告１の(２) 入札公告１の(１)上記期間は、特に指定する場合を除き、新庄市の休日を定める条例(平成元年条例第２８号)に規定する市の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。２ 入札参加資格⑴ 「新庄市競争入札参加資格者指名停止要綱(令和２年告示第２７号)に基づく指名停止を受けていないこと」とは、申請書の提出期限の日から入札の日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。⑵ 「新庄市建設工事請負契約約款第４９条第１項第１１号の規定(「暴力団排除条項」)に該当しないこと」とは、申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。⑶ 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。⑷ 配置予定技術者ア 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。イ 配置予定の技術者は原則として変更できないこと。また、本工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。ウ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。エ 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに本工事に係る申請書の取下げ、又は入札の辞退を行うこと。３ 入札手続等⑴ 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。⑵ 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑶ 提出された申請書及び確認資料は、入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。⑷ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。⑸ 提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。⑹ 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。４ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認は、申請書および確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は１に示した期日までに通知する。５ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面によりその理由の詳細説明を求めることができる。説明要求は、１に示した非資格理由説明要求の期日及び場所へ書面を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑵ 説明要求があった場合は、説明を求めた者に対し、１で示した非資格理由回答期限の期日までに書面により回答する。６ 設計図書等の閲覧、貸出当該工事に係る設計図書については、次により閲覧及び貸出を行う。⑴ 閲覧、貸出が可能な設計図書は、図面、仕様書、設計書とする。⑵ 閲覧期間及び閲覧方法設計図書等の閲覧及び貸出の期間、市ホームページにより閲覧に供する。なお、市ホームページからダウンロードすることもできる。市ホームページに障害が生じた場合は、閲覧方法を書面閲覧に変更することがある。⑶ 書面閲覧による閲覧の場合は、下記のとおりとする。ア 閲覧、貸出期間は、１で示した期間による。イ 閲覧、貸出場所は、１で示した場所による。７ 設計図書等に対する質問⑴ 設計図書及び入札説明書に対する質問がある場合は、１で示した期間内及び場所へ書面を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑵ ⑴の質問に対する回答は、回答書を１で示した期間及び場所において閲覧に供する。８ 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。⑵ 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。９ 入札及び開札⑴ 入札書は持参によるものとする。⑵ 入札に当たっては、競争入札参加資格があることを確認した旨の通知書を持参すること。⑶ 入札時間に遅れたときは、入札に参加できないものとする。⑷ 入札執行回数は１回とする。⑸ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑹ 次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者(競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参していない代理人のした入札エ 記名押印をしていない入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札ケ 積算内訳書の提出のない入札コ 入札書の金額が積算内訳書の金額と大幅に異なる入札１０ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札を行った入札参加者等のうち、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

⑵ 低入札価格調査制度を採用しており、調査基準価格を下回った場合には、上記によらず調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。⑶ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない市職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。１１ 入札の辞退確認通知を受けた者が入札を辞退する場合は、次により取扱うものとする。⑴ 通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。⑵ 通知を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。⑶ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。１２ 異議の申立て入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。１３ その他⑴申請書または提出資料に虚偽の事実を記載した場合、新庄市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止等の処分を行う。⑵ 落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。⑶ 落札者は、契約締結後１箇月以内に建設業退職金共済制度に係る掛金収納書を提示すること。１４ 提出書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 特定建設工事共同企業体協定書(令和２年７月２２日付新庄市公告第５１号により提出済の場合は不要)⑶ 配置予定技術者に関する調書、現場代理人に関する調書⑷ 技術者の資格等を証明する書類(資格者証等の写し)⑸ 雇用関係を証明する書類(保険証等の写し)⑹ 最新の経営規模等評価結果通知書又は総合評定値通知書の写し(令和２年７月２２日付新庄市公告第５１号により提出済の場合は省略可)※提出書類の様式等は市ホームページに掲載する。

明倫学園体育館棟建設工事の内建築工事に係る条件付き一般競争入札に参加しようとする特定建設工事共同企業体の資格審査基準要領(趣旨)第１条 この要領は、明倫学園体育館棟建設工事の内建築工事に係る条件付き一般競争入札(以下「入札」という｡)に参加しようとする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という｡)の資格要件の審査基準等必要な事項を定める。(適用)第２条 入札に係る取扱いについては、新庄市財務規則(以下「規則」という｡)、新庄市指名競争入札参加者審査委員会規程(以下「規程」という｡)、及び新庄市競争入札参加資格者指名停止要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。(審査対象)第３条 審査の対象は、新庄市が実施する明倫学園体育館棟建設工事の内建築工事に係る入札に参加することを希望する共同企業体とする。(共同企業体の構成)第４条 共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という｡)の資格は、規則第９４条第３項の規定により競争入札参加資格者名簿に登載された者でなければならない。２ 構成区分は次のとおりとする。(ア)構成員の数は２又は３とする。(イ)構成員は、山形県最上地域または山形県村山地域に本社または営業所等を有する者であること。(ウ)構成員に新庄市に本社または営業所等を有する者が、構成員の数が２の場合は１以上、構成員の数が３の場合は２以上含まれること。(エ)構成員は、令和元・２年度新庄市競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という｡)の建築一式工事に登載されていること。(オ)構成員は、令和元・２年度競争入札参加資格審査申請時の経営審査評点、又は直近の経営審査評点(以下「経営審査評点」という｡)が建築一式工事について７００点以上であること。(カ)構成員は、本工事について、専任の主任技術者(種別を建築とするものに限る｡)または監理技術者(建築一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る｡)を配置できること。３ 構成員は同一工事について２以上の共同企業体を構成することはできない。４ 共同企業体は、各構成員相互に技術、人員、機械及び資本等を総合提供し合うことにより、当該工事に適合した能力と円滑な施工を期待できるものでなければならない。(出資比率要件)第５条 すべての構成員の出資比率は、構成員の数が２の場合は３０％以上、構成員の数が３の場合は２０％以上とする。(代表者要件)第６条 代表者は、より大きな施工能力を有する者として構成員において決定された者とする。また、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。２ 代表者は、要領第４条に定める条件を満たしていること、かつ、経営審査評点が建築一式工事について９００点以上の者とすること。３ 代表者は、建設業法の許可業種につき、特定建設業の許可を有すること。４ 代表者は、本工事について専任の監理技術者(該当工事に係る監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る)を配置できること。(結成方法)第７条 自由結成によるものとする。(協定書の提出)第８条 入札の参加を希望する共同企業体は、協定書に次の各号に定める書類を添えて、入札の公告に定めた受付期間内に市長に提出しなければならない。(１) 特定建設工事共同企業体協定書(様式１)(２) 経営規模等評価結果通知書(写)又は総合評定値通知書(写)(３) その他、市長が指示する書類(資格審査及び通知)第９条 市長は、前条の規定により共同企業体から申請書が提出されたときは、速かに審査し、資格の確認結果については、入札参加資格確認通知書により共同企業体の代表者に通知する。(代表者の権能)第１０条 工事の監督及び請負代金の支払等契約に基づく行為については、共同企業体の代表者を相手方とする。

(様式１) 明倫学園体育館棟建設工事の内 建築工事特定建設工事共同企業体協定書 (目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 新庄市発注に係る、明倫学園体育館棟建設工事の内 建築工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負 (2) 前号に附帯する事業 (名称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３カ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

住所 商号又は名称 代表者名 (許可番号 許可年月日年 月 日許可業種名 ) 住所 商号又は名称 代表者名 (許可番号 許可年月日年 月 日許可業種名 ) 住所 商号又は名称 代表者名 (許可番号 許可年月日年 月 日許可業種名 )(代表者の名称)第６条 当企業体は、を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

商号又は名称 ％ 商号又は名称 ％ 商号又は名称 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第１１条 当企業体の取引金融機関は、 銀行 店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義の別口預金口座によって取引きするものとする。

(決算)第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後の契約不適合責任)第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事目的物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合は、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外 社は、上記のとおり明倫学園体育館棟建設工事の内建築工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、それぞれに構成員が記名捺印し、各自１通を保有するとともに、１通を新庄市長に提出するものとする。

令和 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者名㊞所在地 商号又は名称 代表者名㊞所在地 商号又は名称 代表者名㊞