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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事の請負について、一般競争入札(事後審査方式)を次のとおり行う。令和６年１月16日山形県農業総合研究センター畜産研究所長 遠藤 秀雄１ 入札執行の日時及び場所(1) 開札日時 令和６年１月29日(月) 午前９時(2) 開札場所 山形県農業総合研究センター畜産研究所 相談室２ 入札に付する事項(1) 工 事 名 令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事(2) 工事の場所 新庄市大字鳥越 地内(3) 工事の概要 給水ポンプユニットの交換 １式(4) 工 期 令和６年3月29日(金)まで(5) 予定価格 3,290,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(2) 本工事の入札において、他の事業協同組合の構成員になっていないこと。(3)(1)の名簿において、機械器具設置工事業として登録されていること。(4) 最上総合支庁管内に主たる営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号にイ、ロ又はハに該当する者を専任で置く営業所に限る。)を有すること。(5) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を本工事に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者とは兼務できる。イ 建設業法第７条第２号又は第15条第２号に該当する資格を有すること。(6) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。(7) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(8) 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号。以下「建設工事請負約款」という。)第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等新庄市大字鳥越字一本松1076番地 山形県農業総合研究センター畜産研究所総務課 電話番号 0233－23－8811５ 入札参加資格の確認等入札への参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる期間内に、上記４の事務を担当する係に提出するものとする。(1) 受付期間 令和６年１月16日(火)から令和６年１月19日(金)まで(県の休日を除く。)(2) 受付時間 午前８時30分から午後５時15分まで６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。)を付すこと。７ その他(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。(2) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(3) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定に基づき最低制限価格を設定する。(4) この入札は、入札参加資格の有無の確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式により行う。(5) 詳細については入札説明書による。

１別紙３(標準入札説明書例)入 札 説 明 書件名 令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事担当部局等〒996-0041 新庄市大字鳥越字一本松1088山形県農業総合研究センター畜産研究所総務課 電話番号0233-23-8811２令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。目 次１ 入札日程等【入札日程等一覧】1‐1 入札の日程等２ 入札参加資格関係(施工実績・技術者配置要件等)2‐1 入札参加者の資格2‐2 事後審査方式による落札者の決定方法2‐3 入札参加資格の確認等2‐4【確認資料一覧】2‐5 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等３ 入札関係書類等の取扱い3‐1 設計図書の閲覧及び貸出し3‐2 設計図書等に対する質問４ 共通説明事項4‐1 入札及び開札4‐2 入札の辞退4‐3 公正な入札の確保4‐4 入札の効力4‐5 落札者の決定方法4‐6 入札の延期、中止等4‐7 再度入札4‐8 契約書の提出4‐9 異議の申立て4‐10 その他５ 添付書類※ここに記載された申請書、確認資料及び契約書等の標準様式は、以下のアドレス(山形県ホームページの中の「入札・契約関係様式ダウンロード」)からダウンロードすることができる。(アドレスhttps://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/2nd_chotatsu/nyuusatsujouhou/kn/dl.html)３1‐1入札の日程等入札手続等 期間・期日・期限等 提出場所等 手続の方法入札参加資格確認申請入札公告５(1)及び(2)のとおり 契約担当2‐3入札参加資格の確認等設計図書の閲覧及び貸出し令和６年１月16日(火)～令和６年１月26日(金)契約担当3‐1設計図書の閲覧及び貸出し設計図書等に対する質問受付令和６年１月16日(火)～令和６年１月19日(金)契約担当3‐2 (1)設計図書等に対する質問上記質問に対する回答書の閲覧回答を行った日から令和６年１月26日(金)契約担当3‐2 (2)設計図書等に対する質問開札 入札公告１(1)および(2)のとおり 契約担当入札参加資格確認結果通知令和６年１月31日(水)非資格理由説明要求令和６年２月５日(月)午後４時まで契約担当2‐5入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等非資格理由回答期限令和６年２月８日(木)上記期間は、特に指定する場合を除き、県の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。※「県の休日」とは、山形県の休日を定める条例(平成元年３月県条例第10号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)４２ 入札参加資格関係(施工実績・技術者配置要件等)2‐1 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。」とは、入札参加資格確認日(一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日(落札決定が保留された場合は当該落札決定の時)までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。)第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。」とは、申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても該当しないことをいう。(3) 公告で指定された期限までに申請書及び申請書の添付書類(以下「確認資料」という。)を提出しない者は、本入札に参加することができない。(4) 配置予定技術者イ 配置を求めている技術者の要件については、入札公告によるほか、以下によるものとする。(ｲ)入札公告の主任技術者の「これらと同等以上の資格を有する」については、次の者をいう。・技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門 (選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者・学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で、在学中に建築学、機械工学に関する学科を修めた者・機械器具設置に関し10年以上実務の経験を有する者・国土交通大臣がこれらと同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者(ﾛ)自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ロ 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。また、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない、又は契約を解除するものとする。ハ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。この場合、複数の技術者のうちいずれかが審査により資格のないことが判明したときは、資格のある技術者を配置予定技術者とみなす。ニ 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札手続における落札決定が行われる前までに契約担当者に書面により申し出ること(この場合、担当部局(契約担当)に事前に電話連絡を行うこと。事前に電話連絡がない場合は、当該申出を受け付けることが出来ない。)。ただし、当該申出をもって、配置予定技術者の変更を認めるものではない。ホ 配置予定の技術者は、本件工事の契約時から工事の完成後、検査を完了した日(工期末後に検査を実施する場合は、工期末日)までにおいて、他の全ての工事に主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として専任で配置されていないこと。また、本件工事が建設業法施行令(昭和31年８月政令第273号。以下「建設業法施行令」という。)第27条に該当する工事である場合には、配置予定の技術者は、本件工事の契約時から工事の完成後、検査を完了した日(工期末後に検査を実施する場合は、工期末日)までにおいて、他の全ての工事に主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として配置されていないこと。ただし、本件工事が建設業法施行令第27条に該当する工事で、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。５(ｲ)本件工事の配置予定技術者が専任を要しない他の工事に配置されている場合、当該他の工事の工期の末日が本件工事の着手日の前日以前であるとき(この場合、本件工事の配置技術者は着手日からの専任配置とする。)。

(ﾛ)本件工事の配置予定技術者が専任を要する他の工事に配置されている場合、本件工事の契約時から着手日の前日までにおいて、当該他の工事が専任を要しない期間であるとき(当該他の工事の工期の末日が本件工事の着手日の前日以前である場合に限る。)(この場合、本件工事の配置技術者は着手日からの専任配置とする。)。(ﾊ)本件工事及び他の工事に同一の特例監理技術者を配置するとき。また、主任技術者の現場専任義務のある工事を含む原則２つの工事について、一体性若しくは連続性が認められる工事又は相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において施工するため同一の主任技術者が管理することができるか否かについて、落札決定後に工事を所管する担当課等に協議を行い、双方の担当課等より承諾を得た場合についてもこの限りでない(なお、この場合、当該承諾を得られない場合も考慮して、配置予定技術者を複数申請すること。)。ヘ 本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は、次に掲げる(ｲ)～(ﾄ)の要件を全て満たさなければならない。(ｲ) 監理技術者補佐を専任で配置すること。(ﾛ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ﾊ) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一つの工事とみなす。(ﾆ) 特例監理技術者が兼務できる工事は最上総合支庁管内の工事でなければならない。(ﾎ) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(ﾍ) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(ﾄ) 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。ト 本件工事が建設業法施行令第27条に該当する工事である場合、配置される専任の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。)又は監理技術者補佐は申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があることが必要である(落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。)。また、請負金額が4,000万円以上であって舗装施工管理技術者又は鋼橋塗装技能士を配置する工事である場合、又は路面標示施工技能士を配置する工事である場合も同様に、当該技術者又は技能士は申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があることが必要である(落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。)。2‐2 事後審査方式による落札者の決定方法入札公告において、入札参加資格の有無の確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式であるとされている場合においては、開札後、落札決定を保留し、落札者を決定するために必要と認める範囲の者６について入札参加資格の審査を行う。審査の結果、入札参加資格のあることが確認できた場合は、当該入札者を落札者に決定する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者から入札参加資格を審査し、適格者が確認できるまでこれを行う。なお、落札者の決定は開札日から起算して原則として３日以内(県の休日を除く。)に行う。2‐3 入札参加資格の確認等(1) 本件入札の参加希望者は、入札公告の「入札参加者の資格」及び上記2‐1の「入札参加者の資格」を有することを証明するため、(2)に示す申請書及び確認資料を提出しなければならない。この場合、必要な確認資料のいずれか一つでも添付がない場合は、入札参加資格がないものとする。(2) 提出書類イ 申請書(様式第１号)ロ 確認資料2‐4【確認資料一覧】のとおりハ 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。なお、確認資料として提出する書類は受注者責任において用意すべきものであるため、県発注機関は、亡失等を理由とする再交付に応じない。ニ 提出された申請書及び確認資料は無断で他の目的に使用しない。ホ 確認資料の提出は申請書に添付して行うものとする。ヘ 提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。ト 入札参加資格の確認のため、提出された確認資料により判断ができない場合には、必要な確認資料の追加提出を求めることがある。これは、本入札説明書が求めている入札参加資格の確認資料の脱漏による追加提出をいうものではない。チ 入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準として、開札後に、落札者を決定するために必要と認める範囲の者を対象として行う。入札参加資格がないと認められた者については、その結果を通知する。落札者と決定した者については、落札者決定通知をもって、確認結果の通知に代えるものとする。その他の者については、審査及び結果の通知を行わない。７2 ‐ 4 【確認資料一覧】必要資料確認資料提出を求める確認資料については、左欄に〇を付し、不要なものは【不要】と明示不要 イ 施工実績を記載した書面 様式第2号「同種工事の施工実績」不要 口施工実績とする工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写しｃについては、「施工実績要件1」を入札参加資格に定めた場合に記載すること。〇 ハ必須配置予定の技術者の資格等を記載した書面様式第3号の２ 「主任(監理)技術者の資格・工事経験」①入札参加者の資格として、技術者実績要件を設定していない場合は、様式中の「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」は記載不要とする。②配置予定の技術者の「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること。

③配置予定技術者の「法令による資格・免許」における(カッコ)内には、資格免許の取得年を記載すること。④総合評価落札方式による場合、本書面の提出は、様式総合3「技術者の能力」の提出をもって代えることができる(この場合においても、資格者証等の写しの提出は必要なので、留意すること。)。⑤様式中の「特例監理技術者の配置予定」、「申請時における他工事との兼務」の欄は、記載後の状況の変化、記載誤り又は記載漏れがあった場合でも入札参加資格には影響しないものとする。〇ニ必須ハの技術者の国家資格者証等(建設業法(昭和24年5月法律第100号)に規定する実務経験証明書を含む。)又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了履歴が確認できる書面(監理技術者資格者証裏面の写し)ただし、すでに当該資格を合格又は講習を修了しているが、交付手続中のため入札参加確認申請期限までに当該資格者証又は監理技術者講習履歴が確認できる書面を提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。不要 ホハの技術者の経験工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写し不要 ヘ総合評定値通知書の写し審査基準日が本申請の提出期限前1年7月以内であり、かつ、直近のものに限る。※審査基準日が1年7月以内であっても、直近のものでない場合は参加資格なしとする。〇 ト健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写しヘの総合評定値通知書により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できる場合又は個人事業主でかつ従業員が4人以下等により適用が除外される場合は提出を要しない。不要 チ指定技術者等配置計画書(併せて資格者証等の写しを提出すること。)舗装施工管理技術者、鋼橋塗装技能士又は路面標示施工技能士の配置を義務付けた場合【注】①必要な確認資料のいずれか一つでも添付が無い場合は、入札参加資格がないものとする。【注】②提出する資料に記入誤り、記入漏れ、押印漏れなど不備があった場合は、入札参加資格なしとなるため、提出の際は十分に確認した上で提出すること。８2‐5 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(1) 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、所管課長にその理由の詳細説明を求めることができる。説明要求は、1‐1に示した非資格理由説明要求の期日までに非資格理由説明要求の場所へ書面を持参又は書留郵便により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。(2) 所管課長は説明要求があった場合には、1‐1に示した非資格理由回答期限の期日までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。３ 入札関係書類等の取扱い3‐1 設計図書の閲覧及び貸出し当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出しを行う。(1) 閲覧及び貸出しが可能な設計図書イ 設計書(2) 閲覧期間及び閲覧方法イ 閲覧期間及び貸出期間1‐1 に示した期間による。ロ 閲覧場所及び貸出場所1‐1 に示した場所による。3‐2 設計図書等に対する質問(1) 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、1‐1に示した期間内に、質問受付場所へ書面を持参又は書留郵便により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は、回答書を1‐1に示した期間、場所において閲覧に供する。４ 共通説明事項4‐1 入札及び開札(1) 入札は入札書を持参して行うものとする。(2) 書面の入札書を提出する場合は、入札書を封筒に入れ、封かんのうえ、入札者の氏名、入札に係る工事名及び入札日を表記し、「入札書在中」の旨を朱書きして1-1に指定する場所において提出すること。(3) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。(4) 落札決定に当たっては、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(消費税及び地方消費税(以下、注記事項において「消費税等」という。)の率による。))に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100(消費税等の率による。))に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができるものとする。(6) 開札は、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて行う。９4－2 入札の辞退(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。(2) 書面により入札を辞退する場合は、辞退する入札の工事名、開札日、辞退する者の名称、入札を辞退する旨を記載した書面(任意様式)を入札を執行する日時までに提出するものとする。(3) (2)の書面は押印を省略することができるが、押印を省略する場合は、書面の余白に責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載するものとする。(4) 入札書提出後は入札を辞退することができない。(5) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。4‐3 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為をしてはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たって、他の入札参加者と入札意思、入札価格又は入札書、積算内訳書その他契約担当職員等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない(第２項及び第３項の入札価格には、入札保証金の金額等又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約金額若しくは保証金額を含む。)。4‐4 入札の効力次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者(競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札ロ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札ハ 委任状を提出しない代理人のした入札ニ 記名押印をしていない書面入札(ただし、外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって記名押印に代えることができる。)ホ 金額を訂正した入札へ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ト 明らかに連合によると認められる入札チ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札リ 積算内訳書の提出のない入札ヌ 入札価格と提出された積算内訳書の合計金額が一致しない入札。また、提出された積算内訳書の記載内容等の確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札ル 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者のした入札ヲ 所定の日時までに到達しない入札ワ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件等に違反した入札１０4‐5 落札者の決定方法(1) 有効な入札を行った入札参加者等のうち、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 最低制限価格制度最低制限価格を設けたときは、前項の規定にかかわらず、予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した入札参加者等のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(3) 最低の価格の入札者が提出した積算内訳書に不正又は不適正の疑いがあるときは、調査の上で落札するか否かを決定する。(4) 落札決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(5) 最低の価格の入札者が二人以上あるときは、該当する入札者の全てについて入札参加資格の審査を行う。その結果、適格者が二人以上となったときは、場所及び日時を指定したうえで、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。4‐6 入札の延期、中止等(1) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(2) 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(3) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札前にくじ等により入札参加者を減じた上で入札を執行することがある。4‐7 再度入札(1) 初回の入札で落札者とすべき者がいないときは、直ちに、又は別に日時を指定して、再度の入札を行うことがある。再度入札時においては、積算内訳書の提出を求めない。(2) 再度の入札は、原則として１回までとする。(3) 次の各号のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することができない。イ 初回の入札において参加しなかった者ロ 初回の入札において無効な入札をした者又は失格となった者4‐8 契約書の提出(1) 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(県の休日を除く。)に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。(2) 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。4‐9 異議の申立て入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。１１4‐10 その他(1) 落札決定を受けた山形県外に主たる営業所(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第７条第１号に該当する者を置く営業所に限る。)を有する入札参加者は、本契約締結時に現に有効な履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し及び現に有効な営業所長等(受任者)に対する委任状の写しを添付すること。(2) 保証契約に基づいて前払金を支払う。ただし、「繰越事業に係る留意事項」又は「債務負担工事説明書」が付されている場合は、支払時期に留意すること。(3) 中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に請負者が選択を行うものとする。(4) 申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(5) 落札者は、契約締結後１か月以内及び工事完成時に建設業退職金共済制度に係る掛金収納書を提示すること。(6) 本工事は、余裕期間を設定しない。５ 添付書類(1) 公告文の写し１２様式第１号(単体用)令和 年 月 日山形県農業総合研究センター畜産研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書令和６年 月 日付けで公告のありました下記の工事に係る入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 工 事 名 令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事２ 添付書類(1) 配置予定の技術者の資格等を記載した書面(様式第３号の２「主任(監理)技術者の資格・工事経験」)(2) (1)の技術者の国家資格者証又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了履歴が確認できる書面(3) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書の写し

令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事 仕様書１．工事概要畜産研究所機械室の給水ポンプユニットの交換を行うもの。２．作業内容(1) 既存給水ポンプユニット撤去(2) 新規給水ポンプユニット設置(3) 試運転調整項 目 仕 様 数量 単位給水ポンプユニット給水ポンプユニット 製造者 テラルNX-65VFC403-5.5W-e(同等品可)電動機仕様 5.5kW ２P 三相200V性能：460L/min×40m自動交互並列 凍結防止仕様盤仕様(力率改善リアクトル)1 台ポンプ据付用架台既設の配管に合わせ高さを調整するもの 1 式継手材 既存の配管に合わせて設置した際に必要となるもの1 式配管改修工事 1 式給水管保温工事 1 式雑材料 消耗品雑材料等 1 式３．施工条件(1) 作業日程及び作業詳細については担当職員と調整すること。(2) 資材・工事車両は、指定した置場以外に置かないこと。(3) 既存の機器の撤去、交換機器の搬入、据付をする際には、建物・設備等に損害を与えないよう必要な処置をすること。４．一般事項(1) 更新する機器は全て新品とし、日本産業規格(JIS)等に定められているものはこれらの規格品を使用すること。(2) 既存の機器の撤去、交換機器の搬入、据付及び調整等にかかる経費は受注者の負担とする。また、既存の機器の廃棄処分に関しては、すべて受注者が適正処理を行うこと。(3) 本工事は仕様書によるほか、その他関係法規に基づき実施すること。(4) 本工事の遂行上、諸手続きが生じた場合は、すべて受注者がこれを代行すること。(5) この仕様に定めのない事項については、担当職員と協議すること。５．安全対策等本契約を実施するにあたり関係法令を遵守し、施設及び第三者に損害を及ぼさないよう安全性の確保に十分留意し、損害を及ぼした場合の一切の費用等は、受注者の責任において速やかに対処すること。６．試運転及び運転指導本装置の据付完了後、履行期限内に試運転確認を実施する。試運転については、担当職員立会いのもと行う。７．保証(1) 引き渡し後１年以内に故障(故意又は重過失によるものを除く)が発生した場合は、受注者が無償で修理すること。(2) 保証期間満了後においても、故障等が発生した場合には直ちに対処できる体制とすること。

格 納 庫飼料作物調査棟成鶏舎育成鶏舎試験サイロ舎駐車場観覧者用トイレ豚舎 展示鶏舎トラックスケール舎飼料倉庫加工処理棟先進技術及び人工授精棟駐車場オガクズ収納舎畜産研究所本 館繁殖牛用低コスト解剖・焼却棟ふれあい広場あずま屋堆肥舎試験検定及び分娩育成牛舎肥育及び牛肉用牛検定牛舎種雄牛及び繁殖育成牛舎ｺｰｽ棟畜産研究所エリアハウス治療隔離棟車庫棟畜産研究所給水ポンプユニット交換工事 位置図

表紙内訳書共通費明細ポンプ(直接工事費)Sheet1LOG2040LOG9令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事,工事請負費,一金,0,円也(消費税及び地方消費税を含む),山形県農業総合研究センター畜産研究所, 積算・工事内訳書,名称,数量,金額,摘要,１．直接工事費,1式,0,２.共通費,1式,0,工事価格,0,千円未満切捨て,消費税及び地方消費税額,0,10％,工事請負費,0, 0, 980100, 980100, 980000,令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事,名 称,摘 要,数 量,単 位,金 額,備 考,１．直接工事費,1,式,0,２．共通費,1,式,0,(１)共通仮設費,1,式,0,(２)現場管理費,1,式,0,(３)一般管理費,1,式,0, 工事価格,0, 千円止,0, 0, 980100, 980100, 980000,令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事,名称,摘 要,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,２．共通費,(１)共通仮設費,1,式,0,(２)現場管理費,0,1,式,0,(３)一般管理費,0,1,式,0,0,980100,980100,980000,令和５年度山形県農業総合研究センター畜産研究所給水ポンプユニット交換工事,規 格,給水ポンプ NX-65VFC403－5.5W-e(テラル),コード,品名,規 格, 数量,単位, 単 価 , 金 額, 備 考,直接工事費,(1)機器工事,給水ポンプユニット,テラルNX-65VFC403－5.5W-e,1,台,0,同等品可, ポンプドレンコック,1,式,0, 仕切弁付＋バオパス付逆止弁,ポンプ吐水側,1,式,0, 圧力計赤指針系,ポンプ個別 φ100,1,式,0, 連成計赤指針計,ポンプ個別 φ100,1,式,0, 組立ボルト,SUS製,1,式,0, 性能試験,(ランクS,A)１～２台制御,1,式,0,同上ばね式防振架台,1,式,0,ポンプ据付用鋼材架台,加工製作 780×755×H175程度,1,式,0,既設配管高さ調整用,運送費,1,式,0,機器類搬入据付,250ｋｇ以下,1,式,0,既設機撤去搬出,500ｋｇ以下,1,式,0,機器工事計,0,(2)配管改修工事,ライニング鋼管,機械室 SGP-PB 50A,3,ｍ,0,ライニング鋼管,機械室 SGP-PB 65A,2,ｍ,0,防振継手,50A テフロン製(３山),2,個,0,防振継手,65A テフロン製(３山),1,個,0,保温工事,a(ロ)Ⅶ 既設保温補修共,1,式,0,既設配管撤去処分,保温共,1,式,0,配管架台,1,式,0,その他,電気工事配管結線他，雑工事, 1,式,0,配管改修工事計,0,直接工事費 合計,0,0,