官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県救急電話相談事業運営業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年２月15日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室(2) 日時 令和６年３月19日(火)午後４時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県救急電話相談事業運営業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 過去３年以内に、国又は地方公共団体等による２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に国又は地方公共団体等による２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和６年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部医療政策課 地域医療対策担当(電話023-630-3366)(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県健康福祉部医療政策課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年３月５日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和６年２月28日(水)午後５時までに山形県健康福祉部医療政策課に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除、賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め及び個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県救急電話相談事業運営業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 山形県救急電話相談事業運営業務委託仕様書 １部３ 山形県救急電話相談事業運営業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県健康福祉部医療政策課入 札 説 明 書山形県救急電話相談事業運営業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県健康福祉部医療政策課 地域医療対策担当電話番号023-630-3366２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(8)による本件調達役務と種類を同じくする役務については、国、地方公共団体等による救急電話相談事業運営業務、その他これに準じるものとして契約担当者が認める役務とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ) 過去３年以内に、国又は地方公共団体等による救急電話相談運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績があることを証する書類(契約書の写し等)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制、機材等設備状況を明示していること。③ 調達をする役務に従事する職員の氏名及び必要な資格を有することを明示していること。④ 緊急時の連絡体制を明示していること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。

なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年３月13日(水)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年３月５日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県健康福祉部医療政策課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。

入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年３月15日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県救急電話相談事業運営業務２ 添付書類過去３年以内に、国又は地方公共団体等による救急電話相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績があることを証する書類(契約書の写し等)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類(過去３年以内に、国又は地方公共団体等による救急電話相談事業運営業務等、本件調達役務と同種の役務を履行した実績があることを証する書類(契約書の写し等))の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県救急電話相談事業運営業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。

記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県救急電話相談事業運営業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県救急電話相談事業運営業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形県救急電話相談事業運営業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所仕様書のとおり履行期間又は履行期限令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県救急電話相談事業運営業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで

山形県救急電話相談事業運営業務委託仕様書１ 目的夜間の急な病気やけがの際に、医師の支援体制のもと専門的な知識と経験を有する看護師が、医療機関への受診や家庭での対処方法等についてアドバイスを行うことにより、県民の不安の解消を図るとともに、医療機関への適切な受診を促すことを目的とする。２ 業務名山形県救急電話相談事業運営業務３ 委託期間令和６年４月１日(月)から令和７年３月31日(月)まで４ 業務の内容(１)電話相談① 県民又は県内への滞在者等からの急な病気やけがなどに対する電話による相談を受け付け、家庭での対処方法や医療機関への受診の要否等について助言を行うこと。② 相談者が希望する場合には、県内の診療可能な医療機関などについて情報提供を行うこと。(２)相談内容取りまとめ相談件数、時間帯別の相談件数、応答率、時間帯別の応答率、占有率、時間帯別の占有率、相談・対応内容等について取りまとめ、事業実績報告書として発注者に報告すること。(３)相談者の事後検証及び満足度調査相談者に対して、電話又はＳＭＳ(ショートメッセージサービス)等の手段を用いて、相談後の行動及び満足度等に関する５項目程度のアンケート調査(100 件程度の抽出調査)を実施し、その結果について報告すること。なお、調査の手段及び内容については、別途打合せにより決定するものとする。５ 業務の体制(１)相談員(看護師)(２)医師支援体制相談に当たっては、看護師が対応するほか、必要に応じて医師が対応できる体制(常駐又は電話転送による支援体制)とすること。６ 相談実施場所相談業務を行うコールセンターの設置場所は、受注者の負担において用意する。

ただし、相談者に関するプライバシーの保護が図られる場所であること。７ 相談受付時間及び対象者(１)相談受付時間毎日 午後６時から翌日午前８時まで(２)対象者① 15歳未満(以下「小児」という。)② 15歳以上(以下「大人」という。)８ 人員の体制(１)相談員(看護師)① 看護師としての業務経験おおむね５年以上の者とし、救急患者に対する応急処置その他相談業務の実施に必要な医療一般に関する知識及び経験を有していること。② ２名以上で対応すること。③ インターネット環境を活用しての医療機関の検索や、その他本業務の実施に必要なパソコンの操作が可能であること。④ 提供する情報等サービスの質の維持・向上を図るため、常に最新の医療情報を収集するとともに、相談員の教育・指導・訓練等の研修を行うこと。(２)医師① 本業務の遂行に必要な知識及び経験を有すること。② ７(1)に規定する相談受付時間内に、常駐又は電話転送により、相談員への指導・助言又は直接相談者への助言が可能であること。(３)業務責任者① 受注者は、相談業務を円滑に運営するため、電話相談事業の業務責任者を配置すること。② 業務責任者は、相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談については、速やかに支援体制の確保に努め、適切に対応すること。９ 設備(１)電話回線① 電話回線は対象者ごと次のとおりとし、いずれも、固定電話回線から受注者コールセンターまでの間はＮＴＴ東日本が提供する転送サービス(ボイスワープ)により転送するものとし、転送に係る経費は県が負担する。【小児】・＃８０００及びその設定先となる固定電話回線の準備は県が行う。・回線は１回線とする。【大人】・♯７１１９及びその設定先となる固定電話回線の準備は県が行う。・回線は１回線とする。② 相談の電話を受ける際は、あらかじめ次のことを必ず説明すること。説明の方法はガイダンステープによる案内でもかまわない。・山形県救急電話相談の窓口であること・電話相談は診療ではなく、あくまで相談者の判断の参考としてもらうための助言、指導であること③ 相談受付時間外の電話がかかってきた場合は、次の内容に係るメッセージを流すこと。・山形県救急電話相談の窓口であること・現在の時間は相談受付時間外であること・相談受付時間の案内④ 回線混雑により回線がつながらない場合は、待機メッセージを流すこと。(２)インターネット医療機関を案内するため、相談員のインターネット環境を整備するものとする。10 業務実施報告書等(１)委託契約書第 15条に定める事業実績報告書は、実施月の翌月 15日までに発注者に提出すること。(２)上記の報告に当たり、相談記録を作成し５年間保管すること。その他書類等を作成した場合には、これをあわせて保管すること。11 留意事項(１)クレームや苦情等への対応については、業務責任者と相談員等が相互に連携を図り、誠実に相談者に対応するとともに、速やかに必要な指示を得られる組織体制を有すること。(２)相談者のプライバシー保護については、相談業務時間の内外を問わず適切に取り扱うこととし、相談員に対する情報管理の徹底に努めること。(３)相談業務において生じた事故等の発生に伴う法律上の損害賠償責任に備えあらかじめ医療賠償責任保険に加入すること。(４)受注者は、業務の従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。12 その他(１)委託業務の実施にあたっては、県と十分に連携を図ること。(２)本仕様書等で不明な点がある場合には、県とその都度協議して定めるものとする。(３)応答率及び占有率の定義は「こども医療電話相談事業(＃８０００事業)における応答率の把握について」(令和５年４月 10日厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室事務連絡)によるものとする。