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公告内容

公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、水道用ポリ塩化アルミニウムの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和６年２月16日山形県企業管理者 沼 澤 好 德１ 入札の場所及び日時(1) 場所 西村山郡西川町大字吉川10番５ 山形県企業局村山電気水道事務所(2) 日時 令和６年３月27日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び予定数量 水道用ポリ塩化アルミニウム 1,706,000キログラム(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間及び納入方法 契約締結日から令和７年３月31日までの間において、指定する納入日に指定する数量を納入すること。(4) 納入場所 西村山郡西川町大字吉川10番５ 山形県企業局村山電気水道事務所(5) 入札方法 １キログラム当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和５年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和５年１月27日付け県公報第374号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当するものを除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等西村山郡西川町大字吉川10番５ 山形県企業局村山電気水道事務所総務課電話番号0237(74)3207(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県企業局村山電気水道事務所総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県公営企業財務規程(昭和53年４月県企業管理規程第11号。以下「規程」という。)第145条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規程第129条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和６年３月１日(金)午前10時までに山形県企業局村山電気水道事務所総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、企業局の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Poly aluminium chloride fordrinking water treatment 1,706,000 kg(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. March 27,2024(3) Contact point for the notice: Murayama Electricity and Water Office,PublicEnterprise Agency,Yamagata Prefectural Government,10-5 Yoshikawa,Nishikawa-machi,Nishimurayama-gun,Yamagata-ken 990-0711 Japan TEL 0237(74)3207

入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 水道用ポリ塩化アルミニウム ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿搭載者用)・競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未搭載者用)・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・単価契約書１部２ 仕 様 書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県企業局村山電気水道事務所入 札 説 明 書水道用ポリ塩化アルミニウムの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令、山形県公営企業財務規程(昭和53年４月県企業管理規程第11号。以下「規程」という。)及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約に関する事務を担当する部局等〒990－0711西村山郡西川町大字吉川10番５ 山形県企業局村山電気水道事務所 総務課電話番号0237(74)3207(２)仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－0711西村山郡西川町大字吉川10番５ 山形県企業局村山電気水道事務所 施設管理課電話番号0237(74)3207２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達等)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達等)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付資料(物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年３月８日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和６年３月１日(金)まで契約担当部局等に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県企業局村山電気水道事務所内閲覧所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(４)入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに、契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し、提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県企業局職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１)規程第 129 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県企業局職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、規程の規定による物件購入契約約款による。(７)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。(様式第１号)令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又 は 所 在 地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和６年２月16日(２)物品等の名称 水道用ポリ塩化アルミニウム※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(様式第１－１号)令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又 は 所 在 地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和６年２月16日(２)物品等の名称 水道用ポリ塩化アルミニウム※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(様式第７－１号)令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又 は 所 在 地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１．調達物品等の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和６年２月16日(２)物品等の名称 水道用ポリ塩化アルミニウム２．質問事項等(様式第８号)入 札 書令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県公営企業財務規程及び山形県企業局物件購入契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除品名及び規格水道用ポリ塩化アルミニウム(規格は仕様書のとおり)数量 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所仕様書のとおり納 入 期 間又は引渡期限契約締結の日(令和６年４月１日以降の日)から令和７年３月31日摘要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。(様式第９号)委 任 状令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又 は 所 在 地氏名又は名称代表者氏名 印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 水道用ポリ塩化アルミニウムの入札に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで別記様式第２号単 価 契 約 書令和 年 月 日発注者 山形県企業管理者 □印住所又 は 所 在 地受注者 氏名又は名称 □印代表者氏名山形県企業管理者 を発注者とし、 を受注者として、山形県公営企業財務規程及び別紙物件購入契約約款に定める諸条項を遵守し、下記の物件について、売買契約を締結する。なお、本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。記物件名 水道用ポリ塩化アルミニウム仕様 別紙購入物品仕様書のとおり契約単価 単位 円／kg 単価円(内消費税及び地方消費税の額 円)契約期間契約締結の日(令和６年４月１日以降の日)から令和７年３月３１日 まで契約保証金納入場所西村山郡西川町大字吉川10－５山形県企業局村山電気水道事務所代金支払の方法 １ヶ月ごとの精算払いとする摘要購入物品仕様書１ 品名 水道用ポリ塩化アルミニウム２ 規格及び品質(１)規格JWWA K 154：2016(水道用ポリ塩化アルミニウム)日本水道協会認証登録品とする。(２)品質浄水または浄水処理過程において、最大注入率で使用したときの浄水中の濃度が「水道施設の技術的基準を定める省令」(平成12年２月23日付け厚生省令第15号)の第１条第１項第１６号別表第１の基準に適合するものとする。(最大注入率は300ｍｇ／Ｌとする。)また、表１の左欄に掲げる項目については、同表右欄に掲げる基準に適合するものとし、かつ当所の原水を用い凝集性能の試験をしたときに凝集性能が良好であること。表１塩基度 55～65３ 品質証明納入者は契約後の最初の納入に際して、日本水道協会認証登録証の写し及び品質試験成績書(自社検査のもの)を提出し、当所の承諾を得なければならない。４ 品質検査納入毎の品質検査は、製品の品質試験成績書(自社試験結果)及び当該サンプルによる外観等の確認によるものとする。なお、契約期間中、当所において適時納入薬品を採取し品質検査を行うことがある。５ 購入予定数量 1,706,000 キログラム６ 数量検査納入数量は、計量証明事業所の発行する計量証明書によるものとする。数量の確認は当所が行う納入容量と比重から重量を換算する方法によるものとする。７ 納入(１)場所 西村山郡西川町大字吉川10-5 山形県企業局村山電気水道事務所(２)発注した日から起算して、土曜・日曜・祝日を含まない３日以内の指定した日時にタンクローリー車により納入すること。８ その他(１)ここに明記されていない事項については山形県企業管理者(以下「発注者」という)と物品供給人(以下「受注者」という)が協議のうえ決定するものとする。(２)提出書類に使用する言語は、日本語とすること。