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公告内容

一般競争入札の公告(総合評価落札方式) (承認番号第322号)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和６年２月16日山形県置賜総合支庁長 星 里香子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県長井市高野町二丁目３番１号山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局 ３階302会議室(2) 日時 令和６年３月19日(火)午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和６年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち令和６年４月分から令和７年３月分の12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和６年４月分から令和７年３月分までの12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 置賜総合支庁管内(米沢市、長井市、南陽市、東置賜郡及び西置賜郡)に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和６年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)×100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１．実施体制 35①研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か。(警備・接遇等) 5②作業計画等 ・警備計画が適切で実現性があるか。・業務責任者、警備員等の配置計画は適切か。10③従事者等 ・業務責任者、警備員等の資格・経験は適切か。・社会保険の加入状況は適切か。5④品質確保 ・履行状況について確認し、改善等を行うこととしているか。10⑤緊急時における業務の実施体制・緊急時の対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２．実施内容 15①事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5②現場対応等 ・警備業務において対応が必要な具体的な事態を想定し、現実的かつ効果的な対策が提案されているか。10３．実施主体 30①企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の事業実績の状況。10②財政基盤等 ・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10③本店所在地 ・置賜総合支庁管内(米沢市、長井市、南陽市、東置賜郡及び西置賜郡)に本店があるか。104.施策貢献 20①正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。

10②その他の施策環境保全に関する評価①ＩＳＯ１４０００シリーズ②エコアクション２１①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第43条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が43.5人未満の事業者の場合は、障がい者を1人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近2年間において、1か月以上の育児休暇を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案評価点合計 100ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等長井市高野町二丁目３番1号 山形県置賜総合支庁総務企画部西置賜総務課総務係電話番号 0238-88-8204(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県置賜総合支庁総務企画部西置賜総務課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び業務提案書を令和６年３月５日(火)午後５時までに５の場所に提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。別表 ※ このページは提出を要しない。

(ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)・寄付にあっては領収書の写し。

・寄贈にあっては①寄贈先からの感謝状、広報誌、新聞記事等の写しなど内容が分かるもの、②寄贈の内容が20 万円相当以上であることを証する領収書(写)等(①及び②)ボランティア①参加型(申請企業以外のものが主催するボランティア活動に申請企業が参加した場合)ア 主催者が発行した募集案内・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるものイ 主催者による証明 (ア及びイ)②自主企画型(申請企業自らが企画・実施したボランティア活動)活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明(いずれか)

事前申請・事前審査入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第7-1号)・競争入札に係る業務提案書・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託仕様書１部３山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県置賜総合支庁総務企画部西置賜総務課入 札 説 明 書山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒993-8501 長井市高野町二丁目３番１号山形県置賜総合支庁総務企画部西置賜総務課総務係 電話番号 0238-88-8204２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による「当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること」とは、警備業法第４条に定める警備業の認定を受けていることをいう。山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、警備業法第９条の届出を山形県公安委員会に届け出ていることをいう。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに業務提案書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 警備業法第５条第２項に規定する公安委員会から交付された認定証の写し(ｳ) 過去５年以内に本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)。(ｴ)県内営業所一覧(別紙１)イ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。(6) 申請書及び業務提案書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年３月12日(火)までに通知する。５ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(1) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和６年３月５日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) 上記(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)及び業務提案書による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)業務提案書は、入札公告の業務提案書の提出期限までに提出すること。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書すること。なお、令和６年３月18日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。(4) 再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする(2) 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(6) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(7) 契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す毎月の役務の提供が完了した日に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(8) 契約締結に当たっては、３の(2)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地＿ 氏名又は名称＿ 代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年２月16日(金)(2) 役務の名称 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託２ 添付書類(1) 警備業法第５条第２項に規定する、公安委員会から交付された認定証の写し(2) 過去5年以内に本件調達案件と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 県内営業所一覧様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地＿ 氏名又は名称＿ 代 表 者 氏 名競 争 入札に関 する質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年２月16日(金)(2) 役務の名称 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地※１氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名※２ ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入 札 保 証 金 額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託(規格は仕様書のとおり)数 量 一 式納 入 場 所又 は 引 渡 場 所山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局履 行 期 間又 は 履 行 期 限令和 ６ 年 ４ 月 １ 日から令和 ９ 年 ３ 月 31 日まで摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。

役務の履行に当たっては、本提案書の内容を確実に履行することを誓約します。

公安委員会 第号 警備業法第４条の認 定公告年月日 令和６年２月16日役務の名称 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務令和 年 月 日商号又は名称所在地代表者職氏名１実施体制①研修体制 商号又は名称No. ③研修名 ④研修対象者令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 計 時間(記入上の注意)①実施期間については、令和５年１月１日から令和５年12月31日までの実施状況について記入すること。

②実施時間については、例えば５日間で各５時間の場合は、「５日 計25時間」と記入すること。

③研修名については、「新規採用者教育研修」「中堅者技術向上研修」等、簡潔に記入すること。

④研修対象者については、「新規採用者」「実務経験○年以上の者」等、簡潔に記入すること。

⑤研修場所については、研修場所が複数箇所の場合は、主な研修場所を記入すること。

⑥参加人数については、例えば５日間で各10人の場合は「50人」と延人員を記入すること。

⑦研修内容については、受講修了証(修了証等が発行されていない場合は受講者名簿で可)、研修レジュメ(市販の冊子等を使用した場合は表紙と目次のみを提出)、研修概要の分かるもの等を別途添付すること。

人※別添のとおり人研修実績報告書人①実施期間 ②実施時間 ⑤研修場所人 人※別添のとおり人 人※別添のとおり⑦研修内容※別添のとおり※別添のとおり※別添のとおり※別添のとおり⑥参加人数1１実施体制①研修体制 商号又は名称No. ③研修予定名 ④研修予定対象者令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間令和 年 月 日から 日 延べ令和 年 月 日まで 時間※ 契約を締結した場合、それぞれの研修について、実施後速やかに研修実績報告書に準じて報告すること。

(記入上の注意)①実施予定期間については、契約締結予定日から１年以内に終了する研修を記入すること。

②実施予定時間については、例えば５日間で各５時間の場合は、「５日 計25時間」と記入すること。

③研修予定名については、「新規採用者教育研修」「中堅者技術向上研修」等、簡潔に記入すること。

④研修予定対象者については、「新規採用者」「実務経験○年以上の者」等、簡潔に記入すること。

⑤研修予定場所については、研修場所が複数箇所の場合は、主な研修場所を記入すること。(未定の場合は未定と記入すること。)⑥参加予定人数については、例えば５日間で各10人の場合は「50人」と延人員を記入すること。

⑦研修予定内容については、研修内容が分かるよう簡潔に記入すること。

人 人 人研修実施計画書⑦研修予定内容 ②実施予定時間人 人①実施予定期間 ⑤研修予定場所人 人⑥参加予定人数2１実施体制②事業計画等③従事者等商号又は名称委託業務実施に係る提案書 (3枚中1枚目)Ⅰ 資格者を含めた従事者の配置体制について提案してください。 3１実施体制②事業計画等、２実施内容①事業目的・趣旨②現場対応1 業務の詳細な内容について提案してください。 ※仕様書の適合を前提とする。

2 業務に当たって対応が必要な事態(具体例を想定)への対策について提案してください。 商号又は名称4委託業務実施に係る提案書 (3枚中2枚目)Ⅱ 警備計画１実施体制②事業計画等、２実施内容①事業目的・趣旨②現場対応本業務の仕様書等に対する改善提案を記載してください。 ※ないときは「なし」と記入委託業務実施に係る提案書 (3枚中3枚目)Ⅲ その他提案事項商号又は名称5１実施体制③従事者等、４施策貢献①正規雇用 商号又は名称配置予定者配置人数雇用の種別(○で囲む。) 注1 専任・兼任 の別(○で囲む。)警備業務実務経験年数 注2業務に係る資格・免許(保有しているものを記入)注3Ａ 1 正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任Ｂ ※以下任意表示 正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任正職員 ・契約社員/嘱託等 ・パート( ) 専任・兼任配置職員計記入上の注意注1 パートの場合は、1週間の労働時間を( )内に記入すること。

注2 令和６年４月１日現在で記入すること。６か月未満の端数は切り捨て、６か月以上の端数は切り上げること。

注3 既に雇用している者については、資格・免許の写しを添付すること。

※ 配置予定の人員については、確実に充足すること。 ※ 契約締結後は、速やかに従事職員名簿及び雇用状況並びに社会保険等の加入が分かる書類(写し)、新規雇用者の免許等(写し)を提出すること。

役務に係る人員配置計画書社会保険・労働保険の加入(加入予定のもの又は該当するものを○で囲む。)厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無厚生年金 ・健康 ・雇用 ・労災 ・義務無6１実施体制④品質確保 Ⅰ 業務責任者の業務担当者に対する監督方法商号又は名称品質確保に係る提案書 (2枚中1枚目)３ １以外の定期的な指導・監督方法(具体的に提案してください)(マニュアル等あれば提出すること)7１ 業務責任者の業務担当者に対する監督・指導計画 日常の作業における警備業務の品質改善のために業務責任者が業務担当者をどのように監督・指導するか具体的な提案を記入して ください。(マニュアル等あれば提出すること)２ １の監督・指導内容の業務への反映についての確認方法(具体的に提案してください)(マニュアル等あれば提出すること)１実施体制④品質確保 Ⅱ 日常の作業の完了確認方法１ 確認方法(誰が、どのように作業の完了を確認するか、具体的に提案してください。)２ 作業確認により不十分な箇所があった場合の対応方法(具体的に記入)8商号又は名称品質確保に係る提案書 (2枚中2枚目)１実施体制⑤緊急時における業務の実施体制 ※ 休日・夜間の場合、平日日中等それぞれの状況に応じた対応を具体的に記入すること。

１ 緊急時の業務従事者、輸送手段等の確保方法について具体的に記入してください(マニュアル等あれば添付)。

商号又は名称緊急時における業務執行体制提案書 ※ 災害時又は公共交通機関が停止した場合等の緊急時において、契約業務を適正に執行するとともに、交通手段の確保や代替人員の確保等、社内体制の整備状況について記入してください。

２ その他、緊急時における山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局庁舎内での活動支援について、可能なものを具体的に記入してください。

9商号又は名称発注者名称 受託金額(所在地) (千円)年 月 日～( )年 月 日年 月 日～( )年 月 日年 月 日～( )年 月 日年 月 日～( )年 月 日年 月 日～( )年 月 日３実施主体①企業の実績( )( )( )( )( )( )( )( )( )役務の実績一覧表受託業務名称 契約期間 受注業務概要施設名(施設の種別)(所在地)注２ 本書記入事項を証明する書類(契約書等)の写しを添付すること。

( )( )( )( )( )注３ 複数年契約の場合は、「受託金額」欄は一年間分の契約金額を記入すること。

注４ (所在地)は、市町村名(山形県以外の場合は都道府県から)を記入すること。 注１ 平成30年1月1日から令和５年12月31日までに国又は地方公共団体等と締結した警備員が常駐する警備業務委託契約について記載すること。

( )10商号又は名称 営業年数 年度 年度厚生年金保険健康保険雇用保険労災保険３実施主体②財政基盤等年注１ 令和６年３月５日現在(資格確認申請期限)で記入すること。１年未満の端数切捨て。

経常利益社会保険等の加入状況 (該当するものに○)加入 ・ 非加入 ・ 加入義務無加入 ・ 非加入 ・ 加入義務無加入 ・ 非加入 ・ 加入義務無加入 ・ 非加入 ・ 加入義務無※ 添付書類注２下記を添付すること。

１ 登記事項証明書(写し可)２ 財務諸表(直近２か年分)３ 社会保険等の加入状況が確認できる書類の写し(納入告知書 納付書・領収証書(直近のもの)、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)等)11４施策貢献②その他の施策 商号又は名称該当するものに○項 目環境保全に関する評価①ＩＳＯ14000シリーズ②エコアクション21①②いずれかの認証取得障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第43条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が43.5未満の事業者の場合は、障がい者を一人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合別表のとおり(同程度のものについては、別表を参考に提出すること)施策貢献に係る実績一覧表 総合評価落札方式評価項目４．施策貢献②「その他の施策」に該当する項目に○を付け、確認できる書類を提出すること。

確認書類登録証の写し①の場合は、直前の６月１日における「障害者雇用状況報告書」の写し(公共職業安定所の受付印のあるもの)②の場合は、１名分の障がい者手帳(身体障害者手帳(１～６級又は７級の障がい二つ以上が重複するもの)、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)の写し及び常勤性が確認できるもの(健康保険証等)①の場合は、公共職業安定所が発行する「育児休業給付受給資格確認通知書」又は「育児給付金支給決定通知書」及び当該従業員の常勤性が確認できるもの(健康保険証等)②の場合は、協賛店ステッカーの掲示写真12別表 ※ このページは提出を要しない。

地域貢献活動活動内容 評価基準 確認書類県内に所在する保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・福祉施設・地区集会所のいずれかを対象とした活動であって、活動内容が清掃・除草・剪定・植栽・除排雪・軽補修のいずれかであること市町村や社会福祉協議会のボランティアに応募し又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅の除排雪であること公共施設の維持管理活動「ふれあいの道路愛護事業(旧山形県マイロードサポート事業)又は「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業」又はその他の道路・河川・公園等を対象とした清掃美化・除雪等のボランティアであること県の事業については、県の補助金交付決定通知書及び額の確定通知書の写しその他の事業については、上記に類する書類消防団協力事業所市町村又は消防庁による消防団協力事業所の認定があること入札参加資格確認申請期限日時点で有効な表示証の写し協力雇用主としての活動「協力雇用主」として保護観察所に登録し、事業所見学会の受入れ、職場体験講習の受入れ、「保護観察」又は「更生緊急保護」の対象者の雇用(トライアル雇用を含む)のいずれかを行った場合保護観察所からの証明の写し(事業所見学会、職場体験講習については、「職場体験講習実施通知書」(写)でも可)寄付・寄贈(直近２年間で20 万円以上)寄付・寄贈先が県(やまがた社会貢献基金を含む)、県内市町村又は保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・社会福祉法人・特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ)・公益財団法人・公益社団法人(特例民法法人、一般財団法人・一般社団法人で公益事業を行っているものを含む。)・更生保護法人であって県内に拠点があるもの。

(ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)・寄付にあっては領収書の写し。

・寄贈にあっては①寄贈先からの感謝状、広報誌、新聞記事等の写しなど内容が分かるもの、②寄贈の内容が20 万円相当以上であることを証する領収書(写)等(①及び②)ボランティア①参加型(申請企業以外のものが主催するボランティア活動に申請企業が参加した場合)ア 主催者が発行した募集案内・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるものイ 主催者による証明 (ア及びイ)②自主企画型(申請企業自らが企画・実施したボランティア活動)活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明(いずれか)

山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託仕様書この仕様書は、山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局警備業務委託について必要な事項を定める。１ 目 的西置賜地域振興局庁舎(駐車場及び付属棟を含む。以下「庁舎等」という。)の保護、保全及び人身の安全を期するため、関係法規を遵守しながら火災、盗難及び破壊等の事故を警戒し未然に防止するよう努めるとともに、事故災害時には被害を最小限に食い止めるよう処置を講ずる等、庁舎等の保全及び適正な維持管理を行う。２ 警備対象物件所在地 山形県長井市高野町二丁目３番１号物 件 山形県置賜総合支庁西置賜地域振興局(別紙図面のとおり)３ 警備方法等(１) 警備方法 常駐警備とする。(２) 常駐時間 詳細は次のとおりとする。夜 間 (毎日)17時15分から翌日８時30分までうち休憩時間 ７時間日曜日､土曜日､国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月１日～３日及び12月29日～31日８時30分から17時15分までうち休憩時間 １時間30分(３) 常駐人員 １名 夜間業務に耐えられる者とする。(４) 巡 回＿＿＿① 夜 間 夕方１回、夜間1回、早朝1回(１回当たり30分～90分)＿＿＿② 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、＿＿＿＿＿１月１日～３日及び12月29日～31日 午前１回 午後１回(１回当たり30～60分)＿＿＿③ 非常時その他特に必要と認める場合はこの限りではない。４ 主要業務(１) 火災の予防、発見、通報及び消火(２) 盗難の予防、発見、不審者等の発見及び排除(３) 正面自動ドアの起動及び停止、窓、扉、シャッターの施錠の確認及び西側駐車場の開閉(４) 金庫、指定された室及び備品等の施錠の点検(５) 職員の登退庁点検簿(鍵)の受渡し及び保管、指定業者の入退室時の扉の開閉(６) 外部からの電話の交換、来庁者の対応及び預かり書類等の引継(７) エレベーターの起動及び停止、湯沸器の起動(８) 国旗等の掲揚、降納(９) 冬期間における各出入口の除雪、消雪設備の起動及び停止、駐車区画を示すコーンの設置(10) その他非常事態発生時における処置５ 報告及び緊急連絡(１) 報告＿＿＿① 業務日誌を毎日作成し、発注者に提出すること。＿＿＿② 委託業務に関し事故が生じたときは、直ちに発注者及び受注者の本部(以下｢本部｣という)に対し通知するとともに、遅滞なくその状況について、書面をもって発注者に報告すること。(２) 緊急連絡① 警備員は、緊急時に際しては、本部及び発注者に連絡する。② 警備員は、緊急時において直ちに指示が受けられるよう、本部に対して連絡を保たなければならない。③ 警備員は、庁舎及び設備等に異常があった場合は、発注者に急報し指示に従う。発注者は、直ちに管理及び対処方法等の必要な指示を行う。④ 警備員は、災害及び雪害等に関する緊急電話を受理した場合は、発注者が指定する連絡先に急報する。６ 自動感知装置の設置受注者は、異常侵入を感知し警備室及び本部に通信することができる設備を、１階出入口付近等防犯上の重要箇所に設置するものとする。なお、これの設置及び撤去にかかる費用は、受注者の負担とする。７ 職員等の入退庁職員等(西置賜地域振興局に勤務する県職員、会計年度任用職員、行政財産使用許可を受けている職員、委託業務職員)が警備常駐時間に入庁する際は、警備員は職員等の身分を確認のうえ、入退庁記録簿に職及び氏名等の必要事項の記入を得て、登退庁点検簿(鍵)を渡すものとする。県職員が緊急公務のため、時間外登退庁出入口以外の出入口を開閉する際は、警備員立会いのうえ施(解)錠する。職員等以外の者が警備常駐時間に入庁する場合は、行先及び用件を聞き取り、入退庁記録簿に記載された行先に電話確認を行ったうえで、入庁させるものとする。８ 警備員の装備制服及び警備上必要と認められるものを装備する。必要な装備等はすべて受注者の負担とする。９ 警備員の資格配置される警備員は、警備業法第 23 条第１項の検定に合格している者又は同等の技能を有する者とすること。10 その他受託者は、警備員の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するとともに、主任者については正規職員や社会保険被保険者を配置すること。また、労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任を負って従業員を管理するものとする。置賜総合支庁西置賜地域振興局 構内配置図市 道ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫北 棟車 庫 棟職員西駐車場自転車西置賜地域振興局 本 棟西車庫正面玄関 植 栽 植 栽入口植 込自転車置場市植 込 来客用駐車場道 職員駐車場緑 地 帯渡り廊下(2F)